トランプ大統領のかつての最側近だったスティーブ・バノン氏が逮捕されています。
トランプの元側近で極右のバノン、「壁」建設資金の私的流用容疑で逮捕 NEWSWEEK
ドナルド・トランプ米大統領の最側近だったスティーブ・バノン元首席戦略官が8月20日に米ニューヨーク州南部地区の連邦検察に逮捕された。
トランプが公約に掲げていたメキシコとの「国境の壁」建設のためクラウドファンディングで集めた資金を私的に流用した詐欺の疑いだ。
かつてはトランプ大統領を影から操っていたとまで言われていたバノン氏ですが、豪華ヨットにいるところを逮捕されたようです。
トランプ大統領自身は関与を否定しています。
トランプ大統領の周りは、何か警察の捜査関連の報道が目立ちます。
新型コロナ対策として共和党は1兆ドル、民主党は初めは3兆ドルの法案を提案し、今は2兆ドルに修正したような法案を審議していたはずですが、「5000億ドル」に減額し、合意しようとしているようです。
何か徐々に規模が小さくなっています。
トランプ米政権、5000億ドル規模の経済対策で合意の可能性見込む ブルームバーグ
トランプ米政権は共和、民主両党が5000億ドル（約52兆8000億円）に規模を縮小した経済対策で合意する可能性を想定している。
5000億ドルという数字は、議会民主党が求めている約３兆5000億ドルという規模を大きく下回る。
ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は、経済対策案の規模を２兆ドルに引き下げる用意があると述べていた。
新型コロナ対策も9月以降にずれ込むようですが、規模も小さくなっています。
新規失業保険申請件数も8月の第二週でようやく100万人を割っていたわけですが、8月の第三週で再び100万人を超えてきています。
単位は千です。
「110万6000人」となっています。
失業保険継続受給者数は一貫して減少傾向ですが、8月8日分までの数字は「1484万4000人」です。
これですと失業率は10％を割っています。
株も絶好調ですが、グーグル、マイクロソフト、アップル、アマゾンの4社の株価だけで日本の上場企業全体の株価を超えています。
米テクノロジー大手４社、時価総額で日本全体超える－チャート ブルームバーグ
バブル崩壊前の日本のようです。
かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンと言われていました。
なつかしいですね、ナンバーワンです。
遠い、遠い、「ぼうやぁ、よいこだ、金だしな」の日本昔ばなしですが。
今は見る影もありませんが自業自得ですな。
大救世運動が失敗した1991年3月、まさにこの月に日本経済のバブルも崩壊し、失われた30年に突入しています。
バブル期は、東京23区の地価でアメリカ合衆国が買えるとまで言われていましたが、今は逆にアメリカのたった4社で日本企業全体の時価総額を超えています。
特にＮＹダウを高騰させるために主にアップル一社が買われており、既に時価総額は2兆ドルを超えています。
アップル、つまりリンゴはニュートンの古典力学によれば万有引力の法則で落ちるはずですが、上昇しています。
シャボン玉のように屋根まで飛んではじけて消えるのでしょうか。
バフェット指数は、既に「179ポイント」をつけています。
異様な数字です。
日本経済もかなり悪く、テナントへの家賃支援金の給付が遅延しており、このままでは廃業や倒産が増えそうです。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。
2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。
10種類ほどの書類提出が必要なようであり、手続きの煩雑さが要因のようです。
アメリカの航空業界も従業員を解雇しないことを条件に250億ドルの支援を政府から受けていますが、それも9月末に失効します。
10月以降は6万人が解雇の危機を迎えます。
日本の航空業界も悲惨です。
コロナで貧困にあえぐ客室乗務員、年収100万円減と「社内格差」の悲哀 ダイヤモンド
「コロナで運行本数が激減したことで、航空会社の経営が危ないというのはニュースで報じられている通りです。
ただ、その中でも特に不利益を被っているのが私たち客室乗務員（キャビンアテンダント＝CA）だということは、あまり認識されていないように感じています」
「CAは基本給が低いので、フライト手当のほか、現地での滞在手当や深夜手当などで稼ぐ歩合制です。
フライトがなければ当然収入は減ります。
私は月収30万円くらいでしたが、コロナ以降は、15万円に届くかどうか。ボーナスも大幅にカットされたので、このままいくと私の年収は去年より100万円ほど下がります。
私より時給が高い先輩方は、200万円近く下がると言っていました」
フライトが激減し、生活が困窮しています。
世界の観光産業全体の損失は5ヵ月間で「34兆円」にも上っており、これはリーマン・ショックの頃の「3倍」です。
新型コロナで世界の観光産業34兆円損失 リーマン後の3倍以上 NHK
新型コロナウイルスの影響で、外国に旅行する人が減ったことによる世界の観光産業の損失は、5か月間で34兆円余りと、リーマンショック後の3倍以上に上ると推計されることが、ＵＮＷＴＯ＝国連世界観光機関のまとめで分かりました。
日本経済の不況も徐々に数字であらわれてきており、上昇傾向だった地価も、どうやら下落傾向に転じたようです。
主要都市４割で地価下落 コロナで需要減、四半期調査―国交省 時事
下落は前回調査の４地区から３８地区へ増加。
上昇は７３地区から１地区へ激減し、緩やかに続いてきた上昇傾向にブレーキがかかった形だ。
下落地区が上昇地区数を上回るのは１２年第２四半期以来。
用途別では住宅地に比べて商業地で、地域別では地方圏に比べて三大都市圏での下落が顕著で、名古屋圏では対象９地区すべてが落ち込んだ。
不況になれば、地価が下落していくのは常識であり、それが数字で裏付けられています。
日本は既に3四半期連続のマイナス成長です。
消費税を10％に上げた2019年10月からマイナス成長が開始され、2019年の第4四半期（10月-12月期）は、前期比マイナス1.9％（年率換算でマイナス7.3％）、2020年の第1四半期（1月-3月期）は、前期比マイナス0.6％（年率換算でマイナス2.2％）、そして2020年第2四半期は、速報値で前期比マイナス7.8％（年率換算でマイナス27.8％）でした。
GDPも2012年の第4四半期（10月-12月期）以来、7年半年ぶりに500兆円を割り込み、「485.1兆円」になっています。
G7の4月-6月期はこうです。
イギリスが最も悪く年率換算で「マイナス59.8％」と突出しています。
日本は傷が浅い方ですが、GDPがコロナ前に戻るのは大方の予想では「2024年頃」です。
感染再拡大に対する懸念が強く「V字回復」は難しい状況だ。
民間エコノミストの間では、GDPが直近のピークである19年7～9月期の水準を回復するのは24年ごろとの見方が多い。
新型コロナが或る神霊の意図のもとに起きたものならば、この予想は外れます。
新型コロナの世界での感染も既に「2200万人」を超えており、今日か明日には「2300万人」を超えるでしょう。
日本時間ではなく、アメリカ時間で記載していますが、8月19日に感染者は「2200万人」を突破しています。
Global Covid-19 cases surpass 22 million: Johns Hopkins TELANGANA
するとアメリカ時間では推移はこうなります。
4か月（4月2日/100万人） → 13日後（4月15日/200万人） → 12日後（4月27日/300万人） → 12日後（5月9日/400万人） → 12日後（5月21日/500万人）→ 9日後（5月30日/600万人）→ 9日後（6月8日/ 700万人） → 7日後（6月15日 / 800万人）→ 7日後（6月22日 / 900万人）→ 6日後（6月28日 / 1000万人）→ 5日後（7月3日 / 1100万人）→ 5日後（7月8日 / 1200万人）→ 5日後（7月13日 / 1300万人）→ 4日後（7月17日 / 1400万人）→ 5日後（7月22日 / 1500万人）→ 4日後（7月26日 / 1600万人） → 4日後（7月30日 / 1700万人）→ 4日後（8月3日 / 1800万人）→ 4日後（8月7日 / 1900万人）→ 3日後（8月10日 / 2000万人）→ 4日後（8月14日 / 2100万人）→ 5日後（8月19日 / 2200万人）: ジョンズ・ホプキンス大学の集計
新型コロナは変異しており、感染力は高まっているようですが、致死率は低下しているようです。
人口13億5000万人を抱えるインドでは、感染経験者が「26％」と4人に1人が感染している可能性があり、これが12月末までに「40％」に上昇すると見られています。
13億5000万人の40％とは「5億4000万人」です。
インド1国だけでスペイン風邪の感染者を超えてしまいます。
専門家はワクチンに過度に期待しないように釘をさしています。
ワクチン「過度な期待は禁物」…効果は未知数、副作用に懸念も 読売
「過度な期待はしないように」
「肺や気道に感染するウイルスのワクチンで、感染そのものを予防する効果を持つものはこれまでない」
ワクチンに感染予防の効果を期待し、元の生活に戻れると考えていた一部の委員からは、落胆の声も漏れたという。
専門家の間に根強いのは副作用への懸念だ。
やはり難しいようです。
この新型コロナがいつ収束するのか、専門家の間でも意見は分かれているようです。
WHOのテドロス事務局長は、「2年未満」で収束可能と言っています。
コロナ、「２年未満」で収束可能 スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ 時事
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について、１９１８年から約２年間流行が続いたスペイン風邪と比較し、より短い「２年未満」で収束が可能だとの見通しを示した。
ところがイギリスの専門家は、新型コロナとの共存は「この先何十年も続く」と言っています。
新型ウイルスとの共存、「この先何十年も続く」 英専門家が警告 BBC
ファーラー教授は「クリスマスまでに事態は収束しない。
この感染症は消えてなくなったりしない。今では人間に特有の感染症だ」
「実際に、ワクチンや非常に優れた治療法があったとしても、人類はこの先も、何年も、何年にもわたって新型ウイルスと共存していくことになる。（中略）何十年間も」
「この病原体はこの世界に永遠に存在し続ける。どこかへいったりはしない。それが現実だ」と、ベル教授は下院議員たちに述べた。
「こうした病原体を消滅させるのがどれほど大変なことか考えてください。
例えばポリオの根絶計画は15年間続いているのに、ポリオはいまだに存在している」
「新型ウイルスを撲滅するという考えは、現実的ではないと思う」
複数の専門家が新型ウィルスは消滅したりしない。
新型コロナを撲滅するという考えは現実的ではなく、ワクチンにも永続的な効果は期待できないと言っています。
ワクチンへの過度な期待を戒めている点は、日本の専門家と同じです。
ワシントン大学が、アメリカでの新たな死者数の予測を出していますが、12月1日までに「30万9918人」が死亡すると予測しています。
10月から死者数が急増していくという予想です。
ついに30万人越えの数字が出てきましたが、これが事実ならば第二次世界大戦の時の死者数を超えます。
今年の4月にトランプ大統領は、アメリカ国内の死者は「10万人を大幅に下回るだろう」と言い、あるいは「死者が10万人～20万人以下ならば非常に良い仕事をしたことになる」と言っていました。
トランプ大統領 米国内の死者「10万人を大幅に下回るだろう」 NHK
100年笑えます。
明日にはアメリカでの死者数は恐らく「18万人」を超えます。
ホワイトハウスは当初死者数は「10万人から24万人」と予測していました。
年末までにその当初の予測をも超えそうです。
特に秋以降のことを考慮に入れますと、恐ろしいことになりそうです。
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