国際

食料インフレ

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの「子供の連れ出し」に関与した罪で、ICC(国際刑事裁判所)から逮捕状が出ています。

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そもそもウクライナは、「人身売買の盛んな国」として有名だったわけであり、「子供の連れ去り」と言うより、プーチン大統領は、子供達を人身売買の組織から守っていたのではないか。

戦争犯罪の件でも、プーチン大統領は、このような者達と戦っているのです。

こんな子供の時から「ジーク・ハイル(勝利万歳)」と叫び、「わたしはロシア人を皆殺しにするのよ!」と言っています。

一体、誰が子供達にこんなことを吹き込んでいるのやら。

わたしはロシアを亡ぼすの!

僕はロシア人を虐殺するんだ!

奴らを皆殺しにしてやるんだ!

ロシア人に死を与えてやるんだ!

子供の時からこんなことを言っておりますけれども、そら恐ろしいです。

ここでも「ジーク・ハイル(勝利万歳)」と叫び、「17歳の時から殺してきたよ」と言っています。

そうさ、僕はナチさ!」と認め、「モスクワ・スカンクを消しちまえ」と叫んでいます。

ドンバスの住民は不要なんだ。

殲滅するべきなんだ。

ロシア系の住民が多く住んでいるドンバス地方の住民を殲滅せよと言っています。

小さい時から洗脳されているようですが、まるでカルト宗教の洗脳みたいです。

なるほどね、こんなことができるわけです。

ロシアは、このドンバスの住民を守るためにウクライナに侵攻していったのです。

国連はこの虐殺に関し、2014年から「8年間」もの間、何もしてくれなかったからです。

結局、プーチン大統領は、引きずり込まれたような形となり、挙句の果てに、ICC(国際刑事裁判所)から逮捕状まで出されてしまいました。

ICC(国際刑事裁判所)から逮捕状が出ますと、ICC加盟国には逮捕する義務が生じてきますので、入国できなくなるのです。

同じくイスラエルのネタニヤフ首相とガラント元国防相にも、ICC(国際刑事裁判所)から逮捕状が出ています。

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ICC加盟国に入国することはできず、即逮捕されてしまうのです。

ハンガリーのオルバン首相が退陣しましたけれども、オルバン政権時代のハンガリーは、ICC(国際刑事裁判所)から脱退しておりましたので、ネタニヤフ首相はハンガリーに入国できたのです。

欧州諸国の中でネタニヤフ氏が入国できる数少ない国の一つだったのです。

ネタニヤフ氏の息子であるヤイル氏は、ハンガリーのブダペストを「第二の故郷」とまで呼んでいました。

それが政権交代によってマジャル首相になりますと、ICC(国際刑事裁判所)への再加盟を公約に掲げておりましたので、今後ネタニヤフ氏はハンガリーに入国できなくなるのです。

入国すれば、「即座に逮捕」されてしまうからです。

カナダのカーニー首相はこのほど、米ブルームバーグの取材に応じた際、「イスラエルのネタニヤフ首相がカナダに入国した場合、国際刑事裁判所(ICC)が発行した逮捕状に基づいて逮捕する」と明言。

ネタニヤフ首相は、多くの国で入国できない人物になっているのです。

世界の多くの国々がネタニヤフ逮捕を表明 ―どうする日本? 宮田律

イスラエルのネタニヤフ首相にICC(国際刑事裁判所)の逮捕状が発行されたが、カナダ、フランス、スペイン、ベルギー、アイルランド、イタリア、スイスは彼が入国すれば、逮捕することを表明した。

また、イギリスの首相官邸も逮捕を示唆している。

サウジアラビアのムハンマド皇太子も、サウジアラビアを含むGCC(湾岸協力評議会)諸国6カ国が逮捕する意向であることを明らかにしたが、ICC設置条約を締約しているアラブ諸国、南アフリカなど多くのアフリカ諸国も同様の措置をとるに違いない。

ネタニヤフ首相への国際的包囲網はいっきに狭まった。

GCC6か国とは、サウジアラビア、北から順にクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの6か国です。

ネタニヤフ首相は、この6か国に入国することはできず、入国すれば「逮捕」されてしまうのです。

この事態に反発しているのは、アメリカとイスラエルぐらいです。

この2か国が、今回のイラン戦争をしかけたのです。

イラン革命防衛隊(IRGC)は、こう言っています。

戦争が再開すれば、敵の全く知らない能力が暴露されるだろう。

敵が対抗できない戦闘方法も明らかになる。

我々はまだ、その能力の多くを明かしていない。

かなり強気です。

ただ2021年から始まり、今年に入って、ようやく沈静化の兆しを見せていた「食料インフレ」が、このアメリカとイスラエルのイランにしかけた戦争によって「再燃」しそうになっています。

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このように今年に入って「食料インフレ」は鈍化の兆しを見せていたのです。

それがイラン戦争で再燃しそうです。

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グラフを見ますと「食品分野」は、2021年中ごろから押し上げ要因に転じていたことが分かります。

2022年2月のウクライナ紛争より前から「食料インフレ」が始まっていたことになります。

政策効果もあって「食料インフレ」は、徐々に沈静化していったわけですが、このイラン戦争によって一気に再燃しそうなのです。

イランは、3月上旬から食料品の輸出を停止しており、中央アジア各国で「食料インフレ」の懸念が台頭してきているのです。

タジキスタンのラフモン大統領は、イラン紛争と気候変動によって、2026年は「食料価格」が前例のない水準で上昇する可能性に言及しています。

トルクメニスタンでは、食品は2月末と比較して市場価格が「3倍」、果物は「2倍」に上昇しました。

キルギスでもイランからの輸出が縮小すれば、「食料インフレ」に圧力が加わってきます。

この世界情勢に敏感に反応してきたのがロシアです。

ロシアはBRICS諸国に共同で食料の備蓄を呼び掛けています。

ロシア、BRICS諸国に共同食料備蓄の創設呼びかけ ロイター

ロシア国家安全保障会議(NSC)のマスレニンコフ副書記は13日、世界最大の小麦輸出国であ​るロシアが中東での紛争に起因する世界‌的な食料安全保障リスクに対処するため、他の「BRICS」諸国や旧ソ連近隣諸国と協力して共同の食料備蓄を創設す​べきとの考えを示した。

世界の食料のおよそ半​分は肥料を用いて生産され、世界の肥料取引⁠の3分の1は中東地域の海上輸送の要衝であるホルム​ズ海峡を通過している。

世界的な肥料不足が初夏まで続けば主要作物の収穫量が半減する可能性​があり、近年​で最も急⁠激な食料インフレが全世界で発生しかねないと警告。

世界の飢餓人口が​過去最多となる6億7300万人に達する恐れもある​と指⁠摘した。

中東の危機は、もはや中東だけの危機ではなくなっており、今や世界的規模で食料の安全保障問題になっています。

肥料の3分の1は、ホルムズ海峡を通っており、もし肥料不足が初夏まで続けば、作物の収穫量が「半減」する可能性があると報じています。

当然、食料価格も高騰していくでしょうから、「食料インフレ」が全世界で発生すると伝えています。

そして飢餓人口が、過去最多となる「6億7300万人」に達する恐れがあるため、今から共同で食料の備蓄をしていく必要があると警告しています。

イランのガリバフ国会議長は、ホルムズ海峡の封鎖は、アメリカのガソリン価格を押し上げると言っていました。

すぐに1ガロン「4ドル~5ドル」のガソリン価格が、なつかしくなるだろう、と。

どうやらイランの意図していることは、アメリカのガソリン価格を高騰させることのようです。

アメリカでのインフレの加速です。

レイ・ダリオ氏によれば、過去の覇権国は、3つの要因によって滅びていったと言っています。

一つは「過大な債務」、二つには「通貨安」、そして三つには「インフレ」です。

過去の覇権国は例外なく、この3つの条件で滅びていった、と。

何かそういう方向に向かっている気がしないでもありませんが、「エネルギー危機」と並行して「食料危機」です。

そしてこれは、いずれ「世界経済危機」へとつながっていきます。

しかもこれは今年から始まります。

この大問題を引き起こした国が、アメリカであり、イスラエルなのです。

今後、多くの人達に恨まれていくのではないか。

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