日本の第1四半期（1月-3月期）のGDPが出ました。
前期比「0.5％増」であり、年率換算では「2.1％増」でした。
2期連続のプラス成長ですが、今後の見通しは悪く、原油高や供給制約の影響が表面化すると見られています。
ちなみに中国の第1四半期（1月-3月期）のGDPは、前年同期比「5.0％増」であり、未だ圧倒的な成長率を記録しています。
「米中首脳会談」が終わりましたが、あまり成果はありませんでした。
トランプ大統領の任期中である「2028年」まで、中国は毎年「170億ドル（2兆7000億円）」相当のアメリカの農産物を購入するようです。
これ以外に中国は、ボーイングのジェット機を「200機」購入する予定ですが、事前に報道されていた「500機の受注」を大幅に下回ったため、ボーイングの株は「4％超」売られていました。
前回（2017年）購入した「300機」をも下回っています。
前回、トランプ氏が中国を訪問したのは、「2017年」ですが、この時は総額「2500億ドル（約40兆円）」相当の契約や覚書を締結しておりますので、今回の訪中は成果に乏しいと言えそうです。
特にトランプ大統領は、ビジネス・リーダーを引き連れて「NVIDIA製チップ」を中国に売り込んでおりましたが、中国から「自国で開発をするので結構」と断られ、NVIDIAの株価が大暴落していました。
🚨 BREAKING
🇨🇳🇺🇸 CHINA JUST OFFICIALLY REJECTED NVIDIA CHIPS DESPITE U.S. APPROVAL!
THE CHINESE GOVERNMENT PREFERS TO DEVELOP ITS OWN SEMICONDUCTORS RATHER THAN BUY FOREIGN SUPPLY.$NVDA STOCK IS DUMPING HARD ON THE NEWS, AND THE TRADE WAR CONTINUES… pic.twitter.com/hdMeX29zKZ
— 0xNobler (@CryptoNobler) May 15, 2026
アメリカが承認しているにも関わらず、中国は「NVIDIA製チップ」を正式に拒否したのです。
アメリカは、見事に袖（そで）にされています。
中国政府は、海外からの調達よりも自国での半導体開発を優先している姿勢を明確にしたのです。
中国でもアメリカの訪中は、驚くほど軽く扱われており、トランプ訪中よりも、習近平国家主席とタジキスタン大統領との「握手」のほうが一面を飾っていました。
中国はもはやアメリカの承認を必要としていない。
今では製造業大国であることに加え、世界的な技術・科学大国としての地位も十分に確立したからだ。
一方、世界におけるアメリカの指導力はかつてなく揺らいでいる。
現政権は孤立主義的で同盟国に敵対的、軍事面でも苦戦中だ。
長年のパートナー国でさえアメリカとのバランスを取るため、中国に接近している。
「9年」で力関係が変わってしまったのか、少なくとも心理的には、明らかに変化しています。
今回、トランプ大統領は、やたら習主席におもねり、「偉大な指導者」として持ち上げておりましたが、習主席からは「台湾問題は、言葉に気をつけろ」と脅されていました。
そうでなければ深刻な対立を招く、と。
アメリカは今後も大量の国債を発行しますので、大量の買い手を見つけていかなければならないわけですが、中国は徐々に米国債から離れているのです。
目立たないように「その日」が来るまで米国債の売却を急いでいます。
フィル・グラム氏は、「政府は、借金を完済できなくても破綻しない。
だが、利払いが払えない時に破綻する。」と言っています。
米国債の「利払い」ですが、はっきり言って払えるわけありません。
アメリカ30年債は、既に「5.1％」を超えているのです。
全体的に金利が上昇傾向です。
米国債が売られているということです。
30年物米国債利回りが5％に上昇：トランプ政権の利払い費は1兆2000億ドルに膨れ上がる ベンジンガ
30年物米国債の利回りが5％の水準を再び超えた。
これは過去3年で3度目のことであり、今回はその影響が明らかになっている。
ワシントンは現在、債務の利払いに年間約1兆2200億ドルを費やしており、これはGDPの4％以上に相当する。
これですね、単位は「10億ドル」です。
正確には「1兆2189億ドル」ですが、「約1兆2200億ドル（194兆円）」です。
「もし5％のマジノ線が大きく破られたら、破滅への扉が開かれることになる」とハートネットは述べた。
経済分析局によると、2026年第1四半期に連邦政府の利払いは年換算で1兆2300億ドルに達し、これは国内総生産の4.18％に相当する。
政府説明責任局の1月の監査報告書は、2025会計年度に連邦政府の債務利息が1兆2000億ドルを超え、国債自体が39兆ドルを超えたことを確認した。
金利が上昇傾向にありますので、もっと早いかもしれませんが、少なくとも「2030年」には、米国債の「利払い」だけで「1.432兆ドル（228兆円）」を超えるのです。
「利払い」だけで、日本の国家予算の「約2倍」です。
こんなの払えるわけないのです。
グラム氏が述べておられるように、「国家は利払いが、払えなくなった時に破綻する」のです。
この深刻な事態に多くは、既に気づいているでしょうから、中国などは米国債から逃げているのです。
米国債の買い手を見つけていかなければならないアメリカとしては、大きなジレンマです。
中国政府は、もう米中関係を「黄金時代」に戻す気はないようであり、アメリカなどはこんなことをしています。
「中国で受け取ったものは全て廃棄せよ」…トランプ訪中団、帰国の大統領専用機でセキュリティー徹底 朝鮮日報
米国のトランプ大統領の中国滞在中、中国側から受け取った物品は大統領専用機のエアフォース・ワン搭乗前に全て回収され廃棄された。
この記者は「中国で受け取ったいかなる物品も機内に持ち込むことはできなかった」と明らかにしたが、そこには中国の政府関係者から受け取った立入許可証、使い捨て携帯電話、代表団のバッジなども含まれていた。
これらの物品はエアフォース・ワン搭乗直前に米国の担当者が回収し、タラップ下のごみ箱に捨てられた。
中国に対するもの凄い不信感ですが、ならば行かなければいいのにと思いますが、両国の「溝」は大きいようです。
中国の習近平国家主席は、トランプ大統領の次にプーチン大統領と会談します。
プーチン大統領は、今夜（19日）北京入りします。
プーチン大統領は、明日の歓迎式典後に習近平国家主席や李強首相と会談する予定です。
2日間の日程のようです。
「米中首脳会談」の「直後」に「中ロ首脳会談」が行われるというのも珍しいです。
この「中ロ首脳会談」に気を使ったのか、あるいはTACOったのか知りませんが、トランプ大統領は「19日」に予定していたイランへの「大規模攻撃」を延期しました。
トランプ米大統領、イラン再攻撃を延期 「湾岸諸国の要請」で 合意なければ攻撃と主張 産経
トランプ米大統領は18日、イランに対する攻撃再開を19日に予定していたものの、ペルシャ湾岸諸国の要請を受けて見送ったとSNSへの投稿で明らかにした。
ただ、恒久的な戦闘終結に向けたイラン側との合意に達しなければ、「全面的かつ大規模な攻撃」を行うとした。
再攻撃を見送る期間について、トランプ氏は18日、ホワイトハウスで記者団に対し、湾岸諸国から
「2、3日でも延期できないか要請を受けた」と説明。
「できれば永久に延期したいが、しばらくの間だ」とした。
「2、3日」と言っておりますが、「中ロ首脳会談」の期間は、停戦を延期するようです。
イランへの再攻撃は、既にやっても、やらなくても、結論は変わりそうにありません。
ホルムズ海峡を封鎖されている限り、原油価格は上昇を続け、世界はスタグフレーションに巻き込まれていくのです。
WTI原油は、既に1バレル「103ドル」を超えています。
戦争前は1バレル「67ドル」だったのです。
アメリカとイスラエルの「違法な戦争」によって、世界中が巻き込まれてしまいました。
トランプ氏を選んだ限り、アメリカも既に自浄能力を失ったということでしょうから、行くところまで行くのでしょう。
いすれにしろホルムズ海峡を戦争前の状態に戻さなければ、どうにもならないでしょうね。
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