アメリカの「4月」のCPI（消費者物価指数）が出ましたけれども、予想の前年比「3.7％」を上回り、前年比「3.8％」をつけています。
食品やエネルギーを除く「コア」でも「前月比」、「前年比」共に予想を上回っています。
イラン戦争が「起爆剤」となり、急激に物価が上昇しています。
これではウォーシュ氏も「利下げ」はできないでしょうね。
トランプ大統領が「利上げ」するとは考えにくいわけですが、市場は明らかに「利上げ」を催促しています。
アメリカの2年債は既に「4.0％」を超えているのです。
政策金利は「3.5％～3.75％」ですので、「0.25％」の「利上げ」を求めています。
「2月28日」アメリカは、みずからの起こしたイラン戦争によって原油価格の急騰を招き、インフレが再燃しつつあります。
レイ・ダリオ氏は、アメリカは既に「スタグフレーションの局面にある」と言っていました。
景気が悪いのに物価だけが上がる「スタグフレーション」です。
「2月28日」にイラン戦争が勃発するわけですが、その直前のガソリン価格は、1ガロン「2.937ドル」でした。
イラン戦争が始まり、これが3月に入りますと「3ドル」を超え、今では「4.5ドル」を超えています。
これは「EIA」（米国エネルギー情報局）の数字ですが、「AAA」（全米自動車協会）の数字も同じであり、やはり1ガロン「4.5ドル」を超えています。
ジェット燃料やディーゼル、その他すべての製品に価格上昇圧力がかかっており、「利下げ」どころの話ではなくなっているのです。
「利下げ」をしたいトランプ大統領ですが、みずからの起こした戦争によって「利上げ」の圧力に晒されています。
アメリカの長期金利は、既に「4.5％」を超え、「4.6％」を伺う展開になっています。
日本でさえ第1四半期に「約300億ドル」の米国債を売却し、米国債から撤退しているような状況です。
長期金利は、まだまだ上昇しそうであり、ガンドラック氏は「2030年」までに、長期金利は「6％」まで上がると予想していました。
それだけ米国債の価格が下がるということです。
米国債の需要不足から国債価格は低下せざるを得ず、長期金利はじわじわと上がっていくでしょうね。
日本国債も異変が続いており、２年債は「1.4％」を超え、政策金利（0.75％）との異常な乖離を招いています。
既に長期金利も「2.7％」を超えてしまいました。
日本国債が壊れ始めているのではないか？
去年の5月20日に「3％」を突破したばかりの「30年債」ですが、今では「4％」を突破しているのです。
「30年債」は、生命保険会社や銀行、あるいは公的・私的年金や地方自治体が大量に保有しておりますので、莫大な含み損を抱えているはずです。
アメリカとイスラエルが起こした違法なイラン戦争は、中東の石油に大きく依存している日本を直撃してしまいました。
「カルビー」のパッケージも「白黒」のパッケージに変更されています。
まるで「葬式」みたい。
中東から原油が入らなくなったため、原料のナフサ不足に陥り、印刷用インクが確保できなかったのです。
印刷インキ工業会専務理事の武井真一氏は文書での取材で、ナフサ不足による有機溶剤の供給制約により、特に食品パッケージなどに使われるグラビアインキに大きな影響が出ていると指摘。
日清製粉ウェルナも、結束タイプの「マ･マースパゲティ」などに使用している、印刷入り結束テープの調達が不安定な状況となっていることを4月に発表していた。
順次、印刷のない無地の結束テープに変更するという。
伊藤ハム米久ホールディングスも、資材やインクの調達環境が不透明になる中、パッケージの仕様変更を幅広く検討している。
白黒デザインなどシンプルなデザインも代替案の一つだ。
どうも「カルビー」だけではなさそうです。
そのうちスーパーやコンビニが、葬式会場みたいになったりしてね。
覇権と介入主義を正当化する「ネオコン（新保守主義）」の代表的な論客であるロバート・ケーガン氏も、イラン戦争は「大失敗」であり、「アメリカは敗北した」とまで言い出しています。
「アメリカはチェックメイトに追い込まれた」と言っています。
イランが突きつけた“アメリカ覇権の限界” 中国は台湾で、ロシアは欧州で「最後まで戦えるか」試すのか FNN
ロバート・ケーガン氏で、まずアメリカがこれほど「修復不能な敗北」に直面した例は近年ほとんどないと主張する。
真珠湾攻撃も、ベトナム戦争も、アフガニスタン撤退も、最終的にはアメリカの世界的地位を決定的には崩壊させなかった。
しかし今回のイランとの対立は違う、と論ずる。
イランは、「米軍を軍事的に打ち負かす」のではなく、「世界経済を人質に取れる能力」を示したのである。
ケーガン氏が恐れているのもそこだ。
イランは、「核保有国」になる以前に、すでにエネルギーそのものを武器化できる位置に立った――という分析である。
さらに深刻なのは同盟国への影響だ。
もしアメリカがイランを封じ込められないとなれば、湾岸アラブ諸国はテヘランとの共存を模索し始める。
欧州やアジアの同盟国も、「本当にアメリカは最後まで守ってくれるのか」と疑い始める。
ケーガン氏が本当に恐れているのは、「イランとの一戦に敗れること」そのものではない。
「アメリカが湾岸秩序を維持できないことを世界が見てしまった」、その事実である。
明らかに「アメリカの力」に「かげり」が見えます。
今後、諸神霊は今までの文明とは異なり、「善」を繁栄させ、「悪」を衰退させるそうですから、アメリカは何か悪いことでも考えて、「バチ」でもあたったか？
ケーガン氏は「この敗北は、米国がこれまで経験したことのないような長期的な影響をもたらすだろう」と主張しています。
特にトランプ大統領は、「夕暮れ症候群」（サンダウニング症候群）を疑われているのです。
「夕暮れ症候群」とは、認知症の人が、夕方になると落ち着きがなくなり、不安、焦燥、徘徊、攻撃的言動などの不穏な行動を示す症状のことです。
原因は脳の機能低下や環境の変化、睡眠リズムの乱れなどが複合的に関係しているそうです。
「睡眠リズムの乱れ」と言えば、トランプ大統領は深夜「0時」から「3時間」も「陰謀論」を投稿していました。
ところが「疑われている」だけの話ではなくなっており、トランプ氏は、世界四大医学誌の一つである「アメリカのBMJ」の「精神科医」や「精神保健」を専門とする「30名の医師」から「大統領の精神状態としては不適格と宣言」されてしまったのです。
トランプ大統領に「核のボタン」を握らせていることに危険を感じているようです。
トランプ氏の過去1年間の行動は、「深刻な医学的懸念を示す客観的に観察可能な兆候」を示していると述べており、彼らは、トランプ氏の「認知機能の著しい低下」、「重要な公の手続き中の明らかな眠気」、「判断力と衝動制御の著しい低下」、「自制心の著しい喪失」、更に「絶対的な正しさの主張」や、「神の使命を示唆する自身のイメージ」など、「誇大妄想的な信念」を例にあげています。
医師らは、トランプ氏が全世界にとって「明白かつ差し迫っている危険な存在」であるとして、「即時の罷免」を求めています。
「トランプ大統領の精神状態は、不適格であり、彼を罷免するための措置を最優先で講じる必要があるというのが、我々専門家の見解である」とまで主張しており、「合衆国憲法修正第25条」にまで言及しています。
「懸念される症状は、抑制のない誇大妄想、偏執症、衝動性、復讐心、危害を受けたことに対する容易な誤解、全能感の瞬間、そして最も恐ろしいのは、監視なしに核兵器を管理する人物に見られる制御不能な怒りである」
「ヒポクラテスの誓いの後継であるジュネーブ宣言に従い、私たちは国民にとってますます危険な存在となっているトランプ大統領について警告せざるを得ません。」とあり、何かもの凄い言われようです。
「BMJ」は「1840年」に創刊しており、医学界では極めて高い権威と影響力を持っています。
査読付きの出版物であり、いい加減なタブロイド紙のようなものではないわけです。
そこがこの「言いよう」です。
「核のボタン」を握っているトランプ氏を危険視しているのです。
アメリカ国民にとって「非常に危険な存在」になっていると主張しています。
トランプ大統領は、来月の「6月14日」に「80才」の誕生日を迎えます。
今後、気力や体力が衰えていくわけです。
不安視するのも無理はありません。
この記事へのコメントはありません。