またトランプ大統領が「インサイダー」じみたことをしています。
週末にイランへの大規模攻撃をほのめかし、週明けには大規模攻撃の中止を発表する。
TACOることによって、「株価の操作」をしているだけではないのか。
この大統領、またこういった「嘘」をついています。
イラン側は「否定」しておりますが、イランが戦争前のようにホルムズ海峡を「完全に開放」するわけありません。
原油価格を下げるのに「必死」な発言が続いています。
トランプ氏は停戦合意の覚書に署名してしまいましたけれども、それはイランに対する「絶対無条件降伏」であることに気づいたため、戦争をやめるにやめられなくなっているのです。
「ダグラス・マクレガー氏」は、アメリカは既にこの戦争を継続できるだけの経済的な土台を失っており、世界のエネルギー供給網は寸断され始めている。
実物の石油価格（スポット価格）は、既に1バレル「140ドル」に達しているが、金融化された市場価格（先物価格・ペーパー・オイル）は、まだその現実を織り込んでいない。
それはやがて、制御不能な形で表面化し、経済の拡大は終焉すると言っています。
「実物の石油価格」（現物価格）とは、金融市場で取引される将来の権利（先物）ではなく、「実際に今日・明日タンカー等で受け渡されるリアルな原油（現物＝Spot Oil）」が、1バレルあたり何ドルかという数値です。
単なる金融上の投資価格ではなく、「石油という現実の資源をいますぐ確保するための代金」のことです。
これが「4月」に1バレル「138ドル」まで急騰したのです。
先物価格と若干「数ドル」ほど開きがありますが、これが拡大していきますと危ないわけです。
WTIとブレント原油のスポット価格（現物価格）は、EIA（米エネルギー情報局）が公表しています。
マクレガー氏は、「イランは米国とイスラエルの墓場になった」とまで言っています。
そもそもアメリカは、戦争に明け暮れる余裕など、持ち合わせていなかったのだそうです。
これも「イラン戦争」の影響ですが、この「イラン戦争」をアメリカとイスラエルの「侵略戦争」と呼び、この戦争に協力しなかったスペインが「ちっちゃないじわる」を受けています。
「セウタ」と「メリリャ」は、一見すれば「モロッコ」の領土内にあるため「モロッコ領」に見えるわけですが、れっきとしたスペイン領です。
ここにモロッコからの大量の移民が押し寄せたのです。
「メリリャ」のほうは越境を試みた「全員が帰国」しています。
スペインのペドロ・サンチェス首相は7月31日、人身売買組織の仕業だと非難しておりましたが、少し怪しいのです。
アメリカ議会の「下院歳出委員会」などの関連文書において、スペインの飛び地である「セウタ」と「メリリャ」が、「モロッコ領土に位置し、モロッコの領有権主張の対象となっている」と記述されたことが物議を醸しているのです。
この文書を挿入したのは、「下院歳出委員会副委員長」のマリオ・ディアス＝バラルトです。
マルコ・ルビオ氏の信頼厚い人物とされています。
この「文書」表現は、両都市をスペインの「主権領土」ではなく「スペイン統治下」と表現することで、将来的な領有権の争いや外交上の波紋を呼ぶ要因になっています。
この文書は、2026年4月末に発表され、米連邦下院において2026年7月15日に可決されています。
丁度、「イラン戦争」の最中（さなか）に可決されているのです。
もちろん法的な拘束力はありません。
そして今回の不法移民問題です。
本当に「人身売買組織の仕業」なのか怪しいのです。
本当の狙いは、世界の海上貿易のおよそ「10％」が通過する「ジブラルタル海峡」ではないのかと勘繰られているのです。
「ジブラルタル海峡」からスペインを排除することが目的なのではないか、と。
というのは「ジブラルタル海峡」というのは、イスラエルの船が世界に出ていくための唯一の「出口」だからです。
この「ジブラルタル海峡」をスペインが支配しておりますので、イスラエルの政策に影響を与えることができるのです。
どうもそれが気に入らないようなのです。
まさかアメリカやイスラエルは、スペインとも戦争をする気なのでしょうか。
いずれトルコのエルドアン大統領も、「イラン戦争」に「参戦」してくるのは「時間の問題」と言われており、イスラエルと対峙していくわけです。
何か戦火がどんどん拡大しているように見えます。
ただトランプ大統領の「支持率」は、過去最低を更新し続けています。
「キニピアック大学世論調査」によれば、トランプ氏の支持率は過去最低となる「32％」です。
「AP-NORC」によれば、トランプ氏の支持率は「33％」です。
「エコノミスト誌」では、トランプ氏の支持率は「35％」でした。
「7月の最新」の主だった「世論調査」ではこうなっています。
「支持する」（Approve）が「青枠」です。
「CNBC」を除いて、軒並み「30％台」です。
特に「イラン戦争」についての国民の支持はほとんどありません。
「地」を這うような地面すれすれの「低空飛行」が続いておりますが、「11月3日」の中間選挙は共和党の分が悪そうです。
中間選挙で負ければ、民主党は「イラン戦争」の戦費は出さないでしょうね。
トランプ政権は、「レームダック政権」（死に体）になります。
起死回生の一手が打てなければ、そのまま戦争も終わり、インフレとガソリン価格で苦しむことになります。
アメリカのSPR（戦略石油備蓄）の「下限」がいくらなのかは推測の域を出ませんが、DOE（米国エネルギー省）によれば、明確であり、技術的な最低運用水位は「約7000万バレル」です。
米国エネルギー省は、現在の在庫水準は技術的な最低運用必要量を依然として上回っており、SPRの真の技術的最低運用水位は約7,000万バレルであるため、依然として相当の緊急放出余地を残しており、米国がエネルギー危機に直面しているわけではないと強調する。
また、市場が安定を取り戻した後、来年から約2億バレルの原油を段階的に買い戻す計画もあり、その規模は今回の放出総量を上回る見込みだという。
ところがこの数値は、正式なものですが、法的な根拠がなく、SPR（戦略石油備蓄）が、法的に義務付けられている運用最低量は「1億5000万バレル」です。
法律的にはこの「1億5000万バレル以下」にはできないのです。
そもそもSPR（戦略石油備蓄）は、「7億5000万バレル」の原油の貯蔵を目的としており、現在の設計容量は「7億1400万バレル」です。
SPR（戦略石油備蓄）を巡る議論の中で出てくるのは、物理的な汲み上げ限界やインフラ上の制約から「3億バレル」や「2.5億〜3.5億バレル付近」が運用上の事実上の下限として意識されています。
原油在庫が、一定水準（一般的に「3億バレル前後」など）を下回ると、空洞の崩落リスクや、原油の汲み上げ能力、（drawdown rate）の大幅な低下を招く恐れがあるのです。
他の専門家もSPR（戦略石油備蓄）の「運用の下限」をこう見ています。
米戦略石油備蓄、43年ぶり低水準に イラン紛争受け放出続く BigGo ファイナンス
SPRが適切に機能するには最低でも1億5,000万～2億バレルが必要だと推定している。
この閾値を下回ると、真の供給緊急事態に対応する政府の能力が著しく制約されることになる。
ガスバディーの石油分析責任者・パトリック・デハーン氏は、「運用の下限」を「1億5000万バレル～2億バレル」と見ています。
これが最低水準と見ているのです。
別の識者は「運用の下限」を「2億5000万バレル」としています。
【トレイシー・アロウェイ】イラン紛争の真の衝撃が到来するのは6カ月後だ BigGo ファイナンス
米国は緩衝材を消費し続けている。
ワイゼンタールが指摘したように、運用上の下限は約2億5000万バレルだ。
その一線を越えれば、米国は高値を相殺する能力を失い、需要破壊体制に加わることになる。
その瞬間は、ほとんどの投資家が認識しているよりも速く近づいている。
ワイゼンタール氏は、SPR（戦略石油備蓄）の「運用の下限」を「2億5000万バレル」としています。
「7月末～9月末」までに先進国で戦略備蓄が「枯渇」し、アジア全域で「需要破壊」が起こる。
「9月末～12月末」までにディーゼル価格が「約50％」も急騰するため、東南アジアの農家は作付けを「断念」する。
今年の「12月末～来年の6月末」までに「食料ストレス」が「顕在化」してくる。
来年の「6月末」を過ぎると「食料価格の高騰」から「政情不安」が「顕在化」してくると言っています。
識者の多くは、SPR（戦略石油備蓄）の「運用の下限」を「2億5000万バレル～3億バレル」と見ている人が多いです。
現時点のSPR（戦略石油備蓄）は、こうなっています。
単位は「千」です。
今のところ先週より「379万7000バレル」減少して、「3億0765万バレル」となっています。
「3億バレル」を割れる寸前まで来ているのです。
「3億バレル」を割れますと、アメリカは原油の輸出を停止すると予測されています。
日本にも影響が及びます。
青枠の商業原油在庫が「4億0450万8000バレル」であり、商業在庫も「4億バレル」割れ寸前です。
青枠の「SPR」と「商業在庫」を合わせた赤枠の備蓄原油は「7億1215万8000バレル」です。
イラン戦争前は「8億5000万バレル」を超えていた在庫も、今では「７億バレル」を割れそうです。
イラン戦争は、2月28日から始まっておりますが、今までSPR（戦略石油備蓄）をどれだけ取り崩したのか。
ひと月ごとに見てみますとこうなっています。
2月28日～3月27日 : 37万7000バレル減
3月27日～4月24日 : 1714万バレル減
4月24日～5月29日 : 4080万5000バレル減
5月29日～6月26日 : 3146万4000バレル減
6月26日～7月24日 : 1800万5000バレル減
計 1億0779万1000バレル : 5カ月で割ると（2155万8200バレル減）
「7月」は、まだあと1週残しておりますが、平均してひと月に大体「2200万バレル」放出してきたのです。
SPR（戦略石油備蓄）の「運用の下限」を「2億5000万バレル」としますと、のりしろは「6000万バレル弱」となります。
3億0765万バレル − 2億5000万バレル = 5765万バレル
「5765万バレル」を月平均「2200万バレル」で割りますと、「2.6カ月」となり、遅くとも「10月」にはSPRの「限界」が来ることになり、このあたりから原油価格は上昇していくことになります。
法的に義務付けられているSPR（戦略石油備蓄）の「運用の下限」である「1億5000万バレル」で計算しますと、
3億0765万バレル − 1億5000万バレル = 1億5765万バレル
「1億5765万バレル」を月平均「2200万バレル」で割りますと、「7.17カ月」となり、来年（2027年）の「3月」には「限界」が来ることになります。
今まで備蓄原油や在庫の取り崩しで抑制してきた原油価格が上昇を始めるのです。
スポット価格は、既にイラン戦争再燃で上昇基調にあります。
SPRは早ければ、「11月3日」の中間選挙前に「限界」を迎えるわけですが、可能性としてはこれが最も高いと思う。
ガソリン価格も高止まりしており、EIA（米エネルギー情報局）のデータで言えば、7月27日時点で1ガロン（3.8リットル）「4.096ドル」と1ガロン「4ドル」を超えています。
全米自動車協会（AAA：トリプルエー）では、こうなっています。
8月4日、全米自動車協会（AAA）では、1ガロン「4.089ドル」とこちらも1ガロン「4ドル越え」です。
報道で出てくるガソリン価格の数字は、ほとんどこの「全米自動車協会」（AAA）か「EIA」（米エネルギー情報局）のいずれかの数字が出てきます。
「EIA」は、1週間に「1度」しか公表されませんので、大体は毎日公表される「全米自動車協会」（AAA）の数字が使われることが多いです。
まだ1ガロン「4ドル台」でもっておりますけれども、これも全て備蓄原油の賜物です。
これが「枯渇」してきますと、「いよいよ」となり、「待ったなし」となります。
この記事へのコメントはありません。