Creator's Room

FRBが利上げを見送りましたが、現時点では12月利上げの観測が出ています。

しかし実際、12月の利上げはできないそうです。

CPIが2%に上昇するまで利上げはしないと言っているわけですが、今のアメリカのCPIは9月16日時点で、わずか「0.2%」です。

アメリカのCPI（前年比）

12月までにCPIが2%になるわけがありません。

ゼロ金利を継続し、異常な金融緩和をしてもCPIが上がらず、景気が後退しつつある点、日本と似ているかもしれません。

ゼロ・ヘッジではアメリカは既に景気後退局面にあり、それを一般から隠していると言っています。

“What Does The Fed Know That We Don’t” – Bridgewater’s Ray Dalio Answers

在庫・売り上げ比率は既にリセッションレベルにあり、鉱工業生産指数もリセッションレベルにある。

小売業は迫りくるリセッションを予感させる。

過去6回、自動車の組み立て台数がこのレートになると崩壊し、アメリカはリセッションを迎えた。

雇用情勢は回復しているように見えるのですが、統計を粉飾しているということでしょうか。

新興国に金融政策が左右されている点、FRBは漂流しているように多少見えるわけですが、次の景気後退がある意味最後であり、金利が正常化するには長い期間がかかると言っています。

This Is What Yellen Said About Negative Rates Coming To The US

イエレン議長がマイナス金利に言及した記事ですが、ここではFEDがすべての手を使い尽くした後、次の景気後退期の選択肢はこれしかない。

「QE4」か「マイナス金利政策（NIRP)」である。

この二つの選択肢しかないと言っています。

今年の初めにベン・バーナンキはこう言った。

「私が生きている間に金利の正常化はない」

アメリカの今までの平均金利は5.5%であり、これが平常値です。

一度のFOMCで「0.25%」の利上げをしていきますと、5.5%になるのに21回の利上げが必要になり、それはバーナンキが生きている間はそうならないと言う意味でしょう。

金利を正常化していくのに、かなり長い期間がかかる。

ゴールドマンサックスは12月利上げを予測していたわけですが、今では来年2016年の半ばまで利上げはないと言っています。

Goldman Calls It: No Rate Hike Until Mid-2016　ゼロ・ヘッジ

FEDが知っていて一般が知らないのは、既にアメリカは景気後退期にあり、今度の景気後退によってFEDは「NIRP or QE4」を2016年の夏以降選択せざるを得ないと言っています。

「NIRP」とは「マイナス金利政策」であり、欧州がやった政策ですが、かなり批判のある政策です。

景気後退に追い込まれたアメリカは第四の金融緩和である「QE4」か、「マイナス金利政策（NIRP)」を余儀なくされる。

しかして来年の夏と言いますと大統領選が控えているわけであり、政治的にできるとも思えません。

何を根拠に来年の夏まで利上げしないと言っているのか知りませんが、来年の夏に利上げすると言いたいのではなく、もうアメリカは利上げできないと言いたいのかもしれません。

ではアメリカはもう金利の正常化はできない。

Suddenly The Bank Of Japan Has An Unexpected Problem On Its Hands

これは「突然、日銀は予期せぬ問題に直面する」と言う記事です。

ここでは日銀は日本国債を100%マネタイズしている。

日本のエコノミスト・Takuji Okuboによれば、

「このままでは2018年までに日銀は、国債の半分を保有することになる。

更に日銀は、2018年までに長期的な問題を解決するか、あるいは財政破綻国となる危険を晒すか、宣言していることになる。」

と言っています。

日本経済の限界を2018年までと捉えているようです。

ブルームバーグによれば、

「日銀は今年、景気刺激策のためのマネーサプライ達成目標のために45兆円の国債を購入する必要がある。」

換言すれば日銀は国債を買い集める必要があるが突然、売り手を見つけることができなくなる。

バンカメメリルリンチのShuichi ohsakiは言う。

「GPIFの国債売却は既に完了した。

焦点は次の売却先だ。

ゆうちょ銀行が日本国債を売却しなければ、日銀は金融緩和を継続できなくなる」

このゆうちょ銀行の保有する国債では3ヵ月しかもたないと言っています。

「これから6か月～9か月の間、マーケットは退行するために市場は、日銀の更なる金融緩和を要求する。

しかし突然、日銀は金融緩和を継続できなくなる。

市場はQEの強化を要求しているにも拘わらず、既に巨額の国債を保有する機関を見つけることができない。

しかして第二の巨額な国債保有機関、ゆうちょ銀行が対応できたとしても、それは3ヵ月しか持たない。

その次は?」

他の年金基金で日銀に大量の国債を売却できる機関があるであろうか。

答えはどんどん少なくなっていく。

問題点は買い手ではなく、売り手であり、この売り手がいなくなるために金融緩和ができなくなる。

投資家は日銀の追加の金融緩和を求めるが、それは日銀にはできないとゼロ・ヘッジは言っています。

日銀が日本国債を買えなくなる日がくる。

その時、金融緩和の期待ができないと悟った市場は、国債に走って株を売るために日本株の暴落は避けられない。

ゼロ・ヘッジでは、2016年の夏にはこれが表面化すると見ているようです。

そしてひとつ確実なことがあると言っています。

日銀は追加の金融緩和をすることはなく、テーパリング（金融緩和の縮小）をせざるを得ず、これが大規模なVaRショックシナリオのイベントを引き起こす、と。

ならばゼロ・ヘッジは日本経済の限界を、大体2017年頃と見ていることになり、IMFの予測とも一致します。

IMF・日銀の異次元の金融緩和が、2017年、2018年にも限界が訪れる　シェイブテイル日記

これは2015年8月6日の日経夕刊の記事だそうです。

異次元緩和の技術的な限界を指摘。

「現状の国債買い入れは2017～18年に限界が来る」との見方を示した。

17～18年には日銀が国債の購入額を減らす必要に迫られる可能性があると指摘。

そのうえで短期国債を売って長期国債を買う「ツイスト・オペレーション」や地方債の買い入れなど、追加緩和の代替手段があるとの見方も示した。

ゼロ・ヘッジと同じ予測ですが、ゼロ・ヘッジの方が詳しく載っています。

効果が定かではないツイスト・オペレーションはアメリカもQE2で導入しましたが、1年ほどで国債購入策に切り替えられました。

日銀がテーパリングを余儀なくされるならば、ゼロ・ヘッジの予測している大規模なVaRショックの方が現実的なように感じます。

あまりにも政府債務が大きすぎるために、すぐに長期金利が上昇するシナリオの方が現実的に思えるからです。

要ははっきりとは言いませんが、ゼロ・ヘッジは2017年以降、日本は財政破綻国になると予測しているようです。

少なくとも他の記事では、遅くとも2、3年内と見ています。

ならば恐らく手遅れなのでしょう。