イラン戦争も「4週目」に突入しておりますが、停戦の兆しは見えません。
当初、ペンタゴン（国防総省）は、イランとの戦費を「500億ドル（8兆円）」と見込んでいたわけですが、現時点ではこの「4倍」に跳ね上がり、今ではアメリカ軍は、ホワイトハウスに「2000億ドル（32兆円）」を要求しています。
米メディア・「インターセプト」は、当初からこのイラン戦争には「数兆ドル（数百兆円）」のコストがかかると予想していました。
「対テロ戦争」では、「8兆ドル（1270兆円）」かかったからです。
このサイトがイラン戦争のコストを追跡しておりますが、現時点では「296億ドル（4兆7000億円）」費やしています。
2月28日に始まったイラン戦争ですが、最初の6日間で「113億ドル」を費やし、1日あたり「10億ドル」のコストがかかっています。
専門家によれば、この費用は増加していく可能性が高く、1日当たりの戦費は「10億ドル（1580億円）」から「20億ドル（3200億円）」へ増加し、更に増えていくと見込んでいます。
アメリカの当局者によれば、5週間の戦争には「1750億ドル（28兆円）」、8週間の戦争には「2500億ドル（40兆円）」かかる可能性があり、もし戦争が数か月に及べば、その戦費は天文学的なものになり、その費用は、我々の「孫」が支払うことになるであろうと言っています。
わずか20日間の軍事行動は、トランプ氏の圧勝を予測していた軍事アナリストたちのこれまでの予測を完全に覆し、アメリカとイスラエルの狂気を止めることのできるものは、原油価格の急騰だけと見ています。
市場アナリストたちは、原油価格は近い将来、1バレル＝150ドルに達すると予想しているのです。
ホルムズ海峡が、半年、1年、2年と継続的に封鎖されていけば、そうなります。
イランは、もはやホルムズ海峡は、戦争前の状態には戻らないと述べておりましたので、かなり長期に渡って封鎖するつもりのようです。
当然、原油価格は高騰を続け、長期に渡るインフレ圧力になります。
原油価格の高騰を恐れたアメリカ政府は、4月19日までイラン産の原油を各国が購入することを「許可」しています。
イラン側の収益増につながるわけですが、背に腹はかえられず、原油高の抑制を優先した処置です。
ベトナム戦争ではありませんが、アメリカは徐々にイランとの戦争から抜けられなくなりつつあります。
アメリカは直ぐにでも撤退したいわけですが、もはやその選択肢はなく、戦争を続けるしかないため、軍事支出は今後も増加していきます。
軍事専門家によれば、アメリカの産業は、記録的なペースで消費を続けている兵器に対して生産が追いついておらず、対するイランは安価な兵器を生産し続けているため、現状はイラン優位と見ています。
アメリカでのガソリン価格もイランとの戦争後（2月28日以降）に急騰しており、心理的節目と言われる1ガロン「4ドル」に近づいています。
こちらはEIA（米国エネルギー情報局）の数字です。
3月に入って「3ドル」を超え、上昇しています。
1ガロン「3.72ドル」と「4ドル」に近づいています。
AAA（全米自動車協会）の数字はこうなっています。
1ガロン「3.977ドル」となっており、こちらも節目の「4ドル」が視野に入ってきています。
ちなみに過去最高のガソリン価格はこれです。
2022年6月13日につけた「5.006ドル」です。
AAA（全米自動車協会）はこれです。
「5.014ドル」であり、これが過去最高価格です。
たとえ「4ドル台」まで高騰しても、まだそれほどではありません。
「5ドル」を突破すれば、大問題となるでしょう。
アメリカやイスラエル関係の船舶を攻撃していくわけですから、本格的に「ペトロダラー」が終わるのではないか。
湾岸諸国もイランに対して「最終警告」を発令しています。
具体的な内容までは報道されておりませんが、現在、湾岸諸国はイランによる激しい攻撃にさらされており、「報復措置」を取らざるを得ない状況に置かれています。
湾岸諸国は、戦争と何の関係もなく、自国の領空も領土内の基地も、イラン攻撃には使用させないと宣言していたわけであり、何故イランから攻撃されなければならないのかと言う主張です。
これ以上、攻撃を続けるならば、「報復措置」を取らざるを得ないと言っています。
イランから言わせれば、湾岸諸国にある米国、及びイスラエルの施設は、イランのミサイルとドローンの正当な標的であると以前から警告していたわけであり、たとえ現在、湾岸諸国の領空と基地が使用されていなくても、いずれ使用されることを理解しているため、攻撃しているのです。
しかして湾岸諸国が「報復措置」を取りますと、否応なく戦火は拡大していきます。
アメリカは撤退したくても撤退できなくなりつつあるのです。
スコット・リッター氏は、イスラエルは「地球の癌」であり、今すぐイスラエルを終わらせる必要があると言っています。
イスラエルは存在をやめるべきであり、消え去らなければならない。
そのためにもし私がイラン人ならば、イスラエルの海水淡水化プラントを攻撃し、破壊すると言っています。
🇺🇸🇮🇱🇮🇷 Scott Ritter: “I believe at the end of the day, if these nations don’t stop doing what they’re doing to Iran, Iran will erase them as civilized nations by destroying their desalinization plants.
If I were the Iranians, I would actually take out Israeli desalination plants… https://t.co/JJajQFJaYj pic.twitter.com/4wTV8cuYB6
— THE ISLANDER (@IslanderWORLD) March 22, 2026
そしてイスラエルを「文明国」としては抹消する、と。
イスラエルは、家庭・産業用で使用される水の「約80%」を海水淡水化プラントに依存しておりますので、これが破壊されますと国としては消滅するかもしれません。
水は「3日～5日」が生存限界であり、水は3日飲まなければ死ぬと言われてきました。
主要な海水淡水化プラントを攻撃対象にされますと中々、厳しいことになりそうです。
ただイスラエルをそこまで追い詰めますと、今度は核兵器を使用するのではないか。
イランによるホルムズ海峡の「無期限の封鎖」の警告もありました。
イラン戦争を契機として、色々と泥沼になりそうな気配ですが、アメリカの連邦債務もついに「39兆ドル（6200兆円）」を突破してしまいました。
6200兆円って、終わってんじゃね。
長期金利も上昇傾向であり、利払いも増加していきます。
トランプ大統領が希望していた「利下げ」も、今のところありそうにありません。
戦争前の3月前までは、「25bp」の２回の「利下げ」が織り込まれておりましたが、戦争後は10月までに「利上げ」されると予測されているのです。
「市場はもはや2026年の利下げを織り込んでおらず、むしろ利上げの可能性を織り込み始めている。
それが利回り急上昇につながっている」
3月18日のFOMCでは、政策金利は「3.5%-3.75%」で据え置きでしたが、インフレ見通しを上方修正し、2026年の利下げ回数を「1回」と見る慎重姿勢を示しておりましたが、市場では利下げを織り込んでいません。
みな、インフレが来ると思っているのです。
パウエル議長の任期は、5月15日までですが、後任が決まるまで議長代行として続投するようです。
パウエル氏、刑事捜査決着まで「ＦＲＢ去らず」 任期満了後は「議長代行に」 ロイター
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、司法省による自身への刑事捜査が決着するまではＦＲＢを去らないとの姿勢を示した。
金利引き下げに同調する人物を早期にＦＲＢ議長に就任させたいトランプ大統領の望みが阻まれることになる。
トランプ大統領が指名した「ウォーシュ元理事」によって「利下げ」を期待していたトランプ氏ですが、望みが断たれた形です。
しかも「共和党の上院重鎮は、連邦地検のピロ検事正によるパウエル氏への捜査が続く限りウォーシュ氏のＦＲＢ議長就任を阻止すると表明しており、人事承認手続きは事実上行き詰まっている。」とあり、パウエル氏も「後任が承認されるまで、議長代行を務めることになるだろう」と述べています。
パウエル議長は、理事としての任期ならば、2028年1月31日まであるわけであり、このまま続投のようです。
ホルムズ海峡の無期限の封鎖は、原油価格を高騰させますので、世界にインフレの津波が襲ってきます。
パウエル議長のほうが適任でしょうね。
この記事へのコメントはありません。