チリで15年ぶりの大停電が発生しています。
同時に非常事態宣言と夜間外出禁止令が発令されています。
南米チリで25日、大規模な停電が発生し、首都サンティアゴを含む多くの地域で非常事態宣言と夜間外出禁止令が発令された。
国家防災対策庁によると、停電は北部アリカから南部ロスラゴスまでの広範囲で発生。
同地域にはチリの人口約2000万人のうち90％以上が暮らしている。
停電で交通が混乱しており、地下鉄の利用者は数千人が避難を余儀なくされています。
テロではなく、システム運用上の故障のようです。
アフガニスタンでは豪雨と雹で「29人」が死亡しています。
アフガニスタンの2州でひょうと大雨により29人が死亡したと、当局が25日に発表した。
西部ファラー州では、ひょうにより21人が死亡、6人が負傷した。
南部カンダハル州では、大雨により複数の場所で8人が死亡。
アフガニスタンは、世界で6番目に気候変動に脆弱な国であり、このまま地球温暖化が進めば、真っ先に甚大な影響を受ける国です。
これからも大きな影響を受けていくでしょうね。
誠に不思議な感じを受けますが、韓国の日本への好感度が高まっています。
韓ドラの影響でしょうか。
韓国で高まる「日本に対する好感と自信」…韓国人の3人に2人「日本はもう韓国より先進国ではない」AFP
韓国人の3人に2人が「日本はもはや韓国より先進国ではない」と認識していることが、MONEYTODAYと韓国ギャラップの共同調査で明らかになった。
かつての劣等感から脱却し、自信を深める傾向が見られる。
回答者の65％が「日本は韓国より先進国ではない」と考え、17％が「韓国の方が先進国」、48％が「両国は同程度」と回答した。
文化・芸術、経済・産業、教育などで韓国が優位にあるとの見方が多かった。
かつての日本に対する劣等感はなくなっているようです。
韓国は、一人あたりGDPが日本を抜いてしまいましたからね。
自信を深めているようであり、自信と共に日本と韓国は互いに好感度が上昇しています。
日本に対する韓国の若者の好感度は高まっており、18～29歳の66％が「日本に好感を持つ」と回答。
日本人に対しても74％が好意的だった。
これは全世代平均（日本への好感度47％、日本人への好感度56％）を上回る。
日本でも韓国への好感度が上昇し、内閣府の「2024年外交に関する世論調査」によると、韓国に親しみを感じる日本人は56.3％（前年比3.5ポイント増）。
特に18～29歳では66.2％に達した。
日本に好感をもっている韓国人は若い世代で「66％」と過半数を超えており、韓国に好感をもっている日本人は若い世代で「66.2％」に及び、これも過半数を超えています。
ほぼ同じパーセンテージであり、若い世代に嫌韓のイメージはないようです。
以前、ローマ教皇の入院の記事を上げましたが、あれからあれよ、あれよと言う間に病状が悪化しており、まさかここまで急速に悪化していくとは思いませんでした。
人工呼吸器の装着記事を読んだ時は、「まさかこのまま死ぬんじゃないか」と思ったぐらいです。
人工呼吸器と言えば、延命措置のイメージがありましたので、「そんなに悪いの？」という感じです。
多くの人もそう思ったようであり、はや後任を巡る憶測が飛び交っています。
不謹慎? 入院中のローマ教皇「後任」巡る臆測 アフリカ出身説も 毎日
肺炎で入院中のフランシスコ・ローマ教皇（88）の病状に注目が集まる中、欧州メディアでは、仮に死去した場合や生前退位に踏み切った際の「後任」を巡る臆測が早くも飛び交っている。
教皇庁（バチカン）関係者からは、「不謹慎」として安易な予想を戒める声も上がっている。
バチカン関係者は27日、ロイター通信に「最も危険な段階は過ぎた」と述べた。
既に呼吸困難の症状は脱し、病状は改善傾向にあるという。
ローマ教皇の後任が決まりましたら、マラキの予言は外れるわけであり、キリスト教予言は全滅したことになります。
諸神霊は21世紀以降のことは誰も予言しておらず、それは21世紀から新たな予言が説かれるからであると述べていたのです。
ヨハネの黙示録やノストラダムス、あるいはファティマの予言は、あくまで20世紀末の大破局を予言していたのです。
結局、大救世運動の崩壊と共に予言は外れてしまったのです。
このままではマラキの予言も外れそうです。
予言とは来年のことを言えば鬼が笑う世界ですので、時空（物質）を超えた世界の存在を知らしめるのは良いことですが、恐らく信者拡大のためにしていたのでしょう。
予言が当たれば、一気に信者が拡大していくでしょうからね。
ただ外れれば悲惨です。
1度は人工呼吸器を外したローマ教皇ですが、再び人工呼吸器を装着しています。
ローマ教皇、再び人工呼吸器を装着 急性の呼吸不全を2度発症 朝日
ローマ教皇庁（バチカン）は3日、フランシスコ教皇（88）が急性の呼吸不全を起こして、再び人工呼吸器を装着したと発表した。
意識は失っておらず、治療にも協力できる状態だという。
今回の入院は就任以来4度目で、最長の期間になっている。
容体は悪化の後に回復の兆しが伝えられるなど、一進一退の状態が続いている。
良くなったり、悪くなったりを繰り返しているようです。
トランプ大統領の支持率が不支持率を下回っています。
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査 時事
米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。
就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。
「政府効率化省」を率い、公務員や政府支出の削減に取り組む実業家イーロン・マスク氏の権限について、５５％が「過大」と回答。
３６％は「適切」とした。
トランプ氏が提案した米国によるパレスチナ自治区ガザ「所有」に６２％が反対し、賛成は２２％にとどまった。
支持率が逆転しています。
トランプ大統領は、大統領に就任するまでにウクライナ紛争を終わらせると息巻いていたわけですが、終わらせることはできませんでした。
イーロン・マスク氏にも強大な権限を与えておりますが、マスク氏はアメリカの国連とNATOからの脱退を支持している人物です。
トランプ政権中にアメリカは国連やNATOから脱退していくかもしれません。
あいも変わらず、ガキ大将のような政権です。
貿易戦争も仕掛けまくっています。
カナダやメキシコ、そして中国に高関税をかけています。
トランプ氏、中国・カナダ・メキシコに関税攻勢 円安で日本名指しも 朝日
トランプ米大統領は3日、「カナダに25%、メキシコに25%の関税を明日（4日）から課す」と記者団に語った。
一方、中国に対しても、トランプ氏は3日、すでに課している追加関税に10%を上乗せし、計20%とする大統領令にも署名した。
経済的なつながりが強い3カ国への関税措置の発動で、各国経済が大きな影響を受けるのは確実だ。
中国は報復関税で対抗するとみられ、カナダも報復を示唆している。
日本も無関係ではないわけであり、メキシコには日産・トヨタ・マツダ・ホンダの工場があります。
日産は「4割」をアメリカに輸出しており、トヨタは「9割」がアメリカ向けです。
マツダは「5割」、ホンダは「8割」がアメリカ向けです。
またカナダにはトヨタとホンダの工場があります。
ホンダはカナダからアメリカへ「77％」を輸出しています。
2.5％だった関税が、25％に引き上げられるわけであり、自動車メーカーだけではなく、幅広い部品メーカーにも広範囲な影響が及びます。
危機的な日本の自動車産業に更に打撃が加わるのです。
トランプ政権は、4月から農産物にまで関税をかけると言っています。
トランプ氏「4月から農産物に関税課す」 相互関税の一環か 毎日
トランプ米大統領は3日、輸入する農産物に4月2日に関税を課す考えを示した。
税率や品目などは不明。
「米国の偉大なる農家たちへ。
国内で販売する農産物を大量に生産する準備を始めよ。
4月2日、外部からの農産物に関税を課す」
アメリカは農産物の貿易でも490億ドルの貿易赤字を出しており、国内の農業を保護する考えです。
うまくいくとも思えませんが、インフレに拍車がかかるだけです。
日本もトランプ大統領に名指しで批判されています。
トランプ氏、円安で日本批判 関税引き上げちらつかせ是正要求へ 毎日
トランプ米大統領は3日、円安・ドル高で米製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判した。
今後は日本に円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告するという。
「日本や中国が自国通貨を切り下げている時に（米メーカーの）キャタピラーがトラクターを作るのは困難だ」
このまま円安を放置すれば、関税をかけると言っています。
このトランプ大統領の発言を受けて、円が買われており、円高に振れています。
本当に貿易戦争が好きな大統領であり、1が月物、3か月ー6か月と10年債が再び逆イールドになっています。
1月の貿易赤字も過去最高を記録しており、散々粘っておりましたが、アメリカの景気は後退しているようです。
米の財貿易赤字、1月は25.6％増の1533億ドル 関税前の輸入前倒しで ロイター
米商務省が２８日発表した１月の財（モノ）の貿易赤字は前月比２５．６％増の１５３３億ドルと大幅に拡大した。
トランプ米大統領の関税発動を前に企業が輸入を前倒ししたとみられ、貿易が第１・四半期の経済成長の足かせとなる可能性がある。
アトランタ連銀の「GDP Now」も第1四半期（1月-3月期）のGDPは急落しています。
3月3日時点での第1四半期の実質GDPの成長率予想は「マイナス2.8％」まで急落しています。
いよいよ逆イールドの予言の通り、アメリカは本格的に景気後退に入っていくのでしょうか。
かなり踏ん張っておりましたが、ついに息が切れたか。
2四半期連続でマイナス成長ですと正式に「リセッション」となります。
同盟国にまで容赦なく関税をかけるというのは、イカレテ、狂って、決断力のある大統領ですが、オランド前フランス大統領は「トランプ政権はもはや同盟国ではない」と突き放しています。
これはウクライナとアメリカの首脳会談決裂前の発言です。
ゼレンスキー氏とトランプ大統領のケンカも露骨なものでしたが、トランプ政権は世界中を恫喝しています。
激しい口論に発展したのは、ゼレンスキー氏が「アメリカには広い海がある」と発言したからです。
この10日前にトランプ大統領が自身のSNSで「アメリカには大きくて美しい海がある」と発信しており、この発言を揶揄されたと思ったようです。
社交辞令もへったくれもなく、激しく口論しています。
トランプ大統領は、ゼレンスキー氏に対し、数百万人もの命をもてあそび、第三次世界大戦を賭けてギャンブルをしているとまで非難しています。
歯に衣着せぬ口論です。
お互い好きではないようです。
トランプ大統領は、ウクライナはロシアに勝てないと断言しています。
ゼレンスキー氏は「安全の保証」を求めておりましたが、トランプ大統領は「安全の保証については語りたくない」と返答しています。
ウクライナの政権の汚職や違法蓄財は有名であり、そのような者の安全は保証したくないということでしょう。
ただウクライナ紛争をアメリカは終わらせることができなかったわけであり、その力がなかったことが印象的でした。
この激しい口論から推測がつくわけですが、アメリカはウクライナへの軍事支援を停止しました。
トランプ大統領、ウクライナ軍事支援の一時停止を命令 米報道 朝日
米ブルームバーグなどは3日、トランプ大統領がヘグセス国防長官に対し、ウクライナへの軍事支援を一時的に停止するよう命じたと報じた。
対象になるのは、航空機や船舶による輸送待ちだったり、中継地のポーランドに留め置かれたりしていたものなど、米軍が提供する予定だった全ての装備品。
ロケットシステムや対戦車兵器など重要な兵器が含まれる。
トランプ大統領は、ウクライナを見捨てたように見えます。
アメリカからの軍事支援が停止した場合、ウクライナは今年の夏ごろまでしか戦えません。
米国からの軍事支援が止まった場合、ウクライナが現在の戦闘ペースを維持できるのは今年の夏ごろまでとみられている。
ロシアの勝利が確定するわけであり、イギリスはアメリカが支援をやめれば派兵するとまで言っていました。
イギリスが派兵し、ロシアがそれを攻撃すれば、NATO第五条「集団的自衛権」が発動され、NATO対ロシアになってしまいます。
そうなりますと、まさに第三次世界大戦です。
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