アメリカで中間選挙が始まりましたが、共和党が優勢のようです。
米民主党は中間選挙の選挙戦を７日に終える中で、常に恐れていた悪夢のシナリオに直面している。
バイデン大統領の困難な政権運営とインフレ抑制失敗という材料を前に、共和党が大喜びで国民の審判を演出するという状況だ。
バイデン氏を取り巻く政治状況は、４０年ぶりの生活費の高騰のために暗いものとなっている。
本人は来年の迅速な回復に期待をつなぐものの、リセッション（景気後退）の懸念が拡大する中でそれにも暗雲が垂れ込めている。
中間選挙前夜、民主党は連邦議会下院での多数派を失う危機にさらされ、共和党は上院で過半数を獲得する見通しを一段と高めている。
あのイーロン・マスク氏も共和党に投票せよとツイートしており、今後アメリカは「ねじれ」となる可能性が高まっています。
高いインフレによる生活費の高騰が主な原因でしょうね。
ニューヨークの大戸屋のメニューを見ますと、さば塩焼定食が「24ドル（3528円）」ですからね。
日本とは桁違いの価格です。
中間選挙でバイバイデンでしょうね。
予測通りFRBが「0.75％」の利上げを実施しました。
「0.75％」の大幅な利上げを4回も連続でしておりますが、パウエル議長はインフレへの対応があまりにも遅すぎたということです。
12月は今のところ「0.5％」の利上げが優勢ですが、2年債は「4.7％」を突破してきており、12月も「0.75％」の利上げを織り込み始めています。
FEDウォッチャーのニック・ティミラオス氏は、最終的には政策金利は8％以上と見ており、最悪13％までいくと予想しているようです。
あれっ、終わってる。
アメリカの実質賃金はこうなっており、物価の上昇に賃金が追い付いていません。
アメリカの10月の消費者物価指数は10日に出ますが、予測では前年比「8.0％」となっています。
インフレナウの予測では前年比「8.09％」になっています。
FRBは金融安定報告において住宅価格の急落に警鐘を鳴らしています。
ＦＲＢ、米国債市場の流動性逼迫や住宅価格急落に警鐘－金融安定報告 ブルームバーグ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日公表した金融安定報告で、超低金利を背景に最近数年高騰した住宅価格が、今後急落に見舞われる可能性を示唆した。
「バリュエーションの水準は高く、住宅価格は衝撃の影響を特に受けやすい恐れがある」
不景気になれば、住宅価格が下落していくのは定番です。
経済アナリストの森永卓郎氏などは、来年アメリカは恐慌になると予想しています。
住宅金利の高騰で、家を手放す人が次から次へと出てきて恐慌を招く、と。
1991年の日本のバブル崩壊も不動産バブルの崩壊であり、土地神話の崩壊が原因でした。
確かに似ています。
パウエル議長もこんなこと言ってますからね。
年末の株高への期待を粉砕しています。
逆にIMFのゲオルギエワ専務理事が、期待をもたせるような発言をしています。
世界のインフレ、ピークに近づきつつある可能性高い－ＩＭＦ専務理事 ブルームバーグ
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、消費者物価の世界的な急上昇は現行サイクルにおける高水準に近づいている可能性があるが、なお根強いかもしれないとの見解を示した。
「データを入手する前に判断を急ぐつもりはないが、ピークに達しつつある可能性は非常に高い」
「インフレ率を２％前後という望ましい水準に戻すのは一段と困難になるだろう」
インフレがピークに達しつつあると述べています。
大方の予想では、最低でも景気後退期間は「2年」と予想されているわけであり、日本も非常に危険な状況です。
今回の景気後退は、諸神霊による気候変動対策ではないかと見ておりますので、予想外のことが起こり、今までのようにはいかないと思う。
自然災害と経済崩壊、並びに戦争が重なるのではないか。
既に干ばつと食料危機、そして疫病は発生しています。
最近、ロシアはウクライナに対して戦術核をいつどのように使用するかまで話し合っています。
これもロシア憎しの報道の可能性が高いわけですが、ロシアの核ドクトリンは明確であり、西側が先に核攻撃やそれに相当する大規模な通常兵器を使用した場合にのみ核兵器を使用すると言っており、自分の方からは使用しないと明言しています。
どうも西側の報道と食い違っている報道が多いです。
アメリカは政策金利が5％を超えたあたりからシートベルトを着用しなければならないわけであり、欧州の高いインフレ率や中国経済を見ましても軒並み悪く、元の世界経済の姿に戻ることは考えにくいです。
特に日本は一番早く逝きそうであり、1年ももたないのではないか。
もって余命2、3年というところでしょうか。
アメリカの実質賃金もそうですが、日本の実質賃金も6か月連続でマイナスです。
9月実質賃金1.3％低下、6カ月連続マイナス 物価高響く＝毎月勤労統計 ロイター
厚生労働省が８日公表した９月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％低下で６カ月連続の減少となった。
コロナによる行動制限がなくなり、飲食サービスを中心に現金給与総額が伸びたが、物価上昇が響いた。
実質賃金のマイナス幅は８月の１．７％から縮小した。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。
携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が３月の１．５％から４月に３．０％に大きく拡大、その後は５月２．９％、６月２．８％、７月３．１％、８月３．５％、９月３．５％となっている。
毎月勤労統計での9月の消費者物価指数は「3.5％」です。
まさに賃金の上昇がないまま物価だけが上がっていくスタグフレーション寸前の状況です。
世界最大の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法）もリーマン・ショック以来となる3期連続の赤字です。
ＧＰＩＦ、リーマン危機以来の３期連続赤字－収益マイナス0.88％ ブルームバーグ
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2022年度第２四半期（７－９月）の運用収益率はマイナス0.88％となった。
赤字額は１兆7220億円と、３四半期連続の赤字となった。
３四半期連続の赤字運用は、リーマンショックで世界的に金融不安が高まった08年度第２四半期から第４四半期以来となる。
GPIFが株安と債券安の直撃を受けています。
日本の外貨準備も金利の上昇による米国債価格の下落と為替介入で減少中です。
10月末の外貨準備が公表されましたが、9月末から「434億8800万ドル」減少しています。
ちなみに9月末の外貨準備はこれです。
日本はアメリカ国債をかなり売っています。
証券が「439億4100万ドル（6.46兆円）」減少しています。
大規模にアメリカ国債を売りますと、長期金利が上がってしまい、アメリカの怒りをかいますので、腫物に触るような感じで売っているのでしょう。
覆面介入です。
何かドロボウみたい。
ドル円も年末までに1ドル155円あたりまでいくのではないか。
中には1ドル500円になると予想している有識者もいます。
藤巻健史氏は「1ドル400～500円になる」さらなるドル高を予想するが…相場反転は近い？ 日刊ゲンダイ
「ドル高はまだ終わらない」という声も出ており、かつて1ドル=200円説を唱えていた元参院議員で元モルガン銀行（現JPモルガン・チェース）日本代表の藤巻健史氏は昨今、「400～500円になる」と発言しているほか、発信力のあるインフルエンサーが次々にさらなるドル高を予想。
「なかには1ドル=180円もあり得ると発言しているインフルエンサーのほか、若者に人気のひろゆき氏もツイッターで為替介入後のドル買いを勧めています。
彼らは為替のプロではないものの、影響を受けている人は少なくなさそうです」
180円でもイギリスとインドには抜かれてしまいます。
仮に藤巻氏の言うとおり、ドル円が500円になりますとインドネシアにも抜かれ、世界経済の中では「第17位」に転落します。
553兆円÷500＝1.106兆ドル
あれっ、終わってる。
さすがにここまでくれば、国家自身が破綻しているでしょうね。
日銀が長期金利を0.25％以下に抑えるYCC（イールドカーブコントロール）を放棄し、長期金利が1％になれば日銀は「29兆円」の含み損を抱えることになります。
あれっ、やっぱり終わってる。
日銀に29兆円の含み損も、市場の圧力でカーブコントロール放棄なら ブルームバーグ
日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。
ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。
物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。
政策転換によって国債イールドカーブ全体が100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上振れした場合、日銀は29兆円の含み損を抱えることになる。
「黒田東彦総裁は米連邦準備制度と並んで政策を正常化するのが難しいだろう。
日銀が発行済み国債の約半分を保有していることを考えると、利上げは銀行や生命保険会社、そして日銀自身のバランスシートに打撃を与えるからだ」
「それでも、現在の持続不可能な状況では、日銀は迅速に計画を立てる必要がある」
可能性は極めて低いものの、日銀がＹＣＣを放棄すれば影響は大きい。
みずほ証券は、その場合10年物国債利回りが、現在上限とされている0.25％から１％超に跳ね上がり得ると見積もっている。
「日本の長期債をショートにする市場参加者が増えるにつれ、国債の売りが強まると思う」
まさに利上げのできない日銀の姿があらわれています。
日銀はYCCを今年中に「75％」の確率で放棄すると言っていたヘッジファンドもありました。
YCCを放棄しないのではなく、放棄できないのです。
日銀の自己資本が全て吹き飛んでしまいます。
すると円は暴落し、1ドル500円まで売られたりしてね。
超円安にハイパーインフレで日本経済は破綻します。
ご愁傷さまでございました。
COP27（第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が開幕しましたけれども、それをあざ笑うかのように自然災害が猛威を振るっています。
アメリカでは18もの竜巻と干ばつに同時に襲われています。
南米のコロンビアとベネズエラでも豪雨による土砂崩れと地滑りに襲われています。
ケニアでも「1300万人」もの人が干ばつによる食料危機に直面しています。
イタリアでも水の被害です。
気候変動による被害が年々身近なものになってきておりますが、あのグレタ・トゥーンベリ氏が「資本主義打倒宣言」をしています。
「あれやこれやの部分的改良や弥縫策では、地球温暖化の危機を食い止めることはできない。
資本主義システムそのものを壊さなければならない。
だから、私はCOP27には行かない」
今年、欧州人は甚大な被害を受けていますからね。
中々、身近なものになってきたということでしょう。
ヨーロッパ人は今年、気候変動による猛暑で「1万5000人」も死亡しているのです。
主な原因は熱中症です。
はやく神への信仰に覚醒し、神の心を悟るか、あるいは神の心に照らして反省するか、学ぶかしなければ、脅すわけではありませんが、人類のみなさんは今後トンデモないことになりますよ。
神への信仰を失ったがゆえに相対的な自我のままに生きるようになった人類は、必然的に自我の相対性と物質の相対性が同期同通し、心が神の体（物質）に支配され、相対的な富や国益を「天」に置いて拝むようになった。
神の造られた世界でマモンを「天」に置いているわけですから、気候変動は因果応報、悪因悪果、自業自得です。
「天」につばを吐くから、それが人類にかかっているだけの話です。
悪を出せば悪霊がかかってくるし、善を出せば善霊がかかってくる。
どうしようもないのです。
地球が生きるか死ぬかという瀬戸際の崖っぷちにあっても、人類は気候変動の原因を温室効果ガスとし、間違いを犯すのですね。
ただ富を「天」に置いた資本主義のシステムが気候変動を引き起こしている点は分かっているようです。
神への信仰のない者は、必ずですが相対的な自我のままに生きているのです。
すると相対的な自我と相対的な物質は必然的に同通するのです。
人類の「心」は必然的に神の体に支配されることになるのです。
そういう救世主さまがどこかにいたでしょう。
救世主さまですらそうなるのですから、神への信仰を失えば、人類のみなさんもそうなるし、なっているのです。
そして逆立ちをして歩く曲芸師となる。
宇宙は神の心の表現体ですから、神の心が「天」であり、神の体が「地」で、永遠に天地一体です。
永遠に変わりゃしないのです。
この通り生きなさいと神は宇宙を通して人類に教えているのですが、神の体を「天」に置くことをやめないのですから仕方がないじゃないか。
その選択の通りになるしかないじゃないか。
神の体を「天」に置いている限り、人類は何をしても無駄です。
人間に神の心を変えることはできないのです。
では何故、人類は神の体に支配されるようになったのか？
神への信仰を失ったからです。
たったそれだけのことで気候変動や第六回目の大量絶滅時代を作り上げ、その中で生きるようになったのです。
気候変動の原因は、温室効果ガスではなく、神への信仰の欠如です。
クライメート・ジャスティスと言いますが、モーゼも言っていたと思いますが、正義とは神の正しさであって人間の正しさではないのです。
正義を論ずるならば。神への信仰が大前提なのです。
自然界に対して人間の正しさ、この屁理屈を主張しても通用しないのです。
今の人類に言っても難しいかな。
気候変動の問題は、結局諸神霊が処理していくだろうと思っています。
そうなりますと人類のみなさんは大変な事態を迎えることになるでしょうね。
でも仕方ないでしょう。
このような欠陥だらけの文明を未来の人類に残すわけにもいかないでしょうからね。
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