台風22号（ナルガエ・北朝鮮命名「翼」）によるフィリピンでの死者が「98名」に上っています。
フィリピン当局は31日、先に同国を襲った台風22号（アジア名：ナルガエ、Nalgae）による死者が98人になったと明らかにした。
29日にミンダナオ島南部の複数の島で相次いで発生した洪水や土砂崩れの犠牲者が全体の半数以上を占めた。
日本の諏訪之瀬島でも昨日から急激に火山性地震が増加しており、31日には小規模ながら噴火しています。
なんとも月末で切りのいい日です。
諏訪之瀬島で火山性地震増加 午後３時までに３５５回 噴火警戒レベル３継続 MBC南日本放送
諏訪之瀬島では３１日午前６時ごろから西側付近を震源とする火山性地震が増えていて、３０日は５回でしたが、３１日は午後３時までに３５５回発生しています。
３１日はこれまでのところ、小規模な噴火はあるものの、噴煙量が中量以上の噴火はないということです。
噴火警戒レベルは、「3」であり、入山規制されています。
ついに南米の盟主・ブラジルの大統領が、ボルソナロ氏から左派のルラ・ダシルバ元大統領に交代しています。
ブラジル大統領選、ルラ氏が勝利 現職のボルソナーロ氏は敗れる 朝日
ブラジルで10月30日、大統領選の決選投票があり、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領（77）が、現職のジャイル・ボルソナーロ大統領（67）を破って当選した。
再選を目指した現職の大統領が敗れたのは、1985年の民政移管後初めて。
近年、中南米の主要国で相次いでいた左派への政権交代の動きに、地域大国ブラジルが続いた。
ボルソナーロ氏は従来、選挙で使われた電子投票が「不正」だとして、選挙結果を認めない可能性を示唆している。
30日夜は沈黙を貫き、地元メディアによると、勝者に電話で祝意を伝える慣例にも従っていない。
「ブラジルのトランプ」と言われたボルソナロ氏が退陣です。
この方はいち早く退陣しています。
このどぎつい写真を見るたびに笑っていました。
ボルソナロ氏は、勝者に電話で祝意を伝える慣例にも従っていないようですが、バイデン大統領は既にルラ大統領に祝意を伝えています。
ボルソナロ氏は選挙結果を認めていないようですが、ルラ大統領によってアマゾンは守られていくことでしょう。
10月のEU圏の消費者物価指数が出ましたが、予想の「10.3％」を超えて、前年比「10.7％」の上昇となっています。
かなり酷い上昇です。
9月の速報値である「10.0％」が改定され「9.9％」になっています。
コアCPIも予想の「4.9％」を上回り、前年同月比「5.0％」と上昇中です。
EU圏各国の10月の消費者物価指数はこうなっています。
エストニア（22.4％）、ラトビア（21.8％）、リトアニア（22.0％）とバルト三国の物価が軒並み20％を超えています。
ちなみに今、「物価」と打つところを間違えて「バッカ」と打ち、うけているところです。
以前もルシファーと打つところを「寿司ファー」と打ってしまい寿司が食べたくなりました。
はっきり言ってどうでもいいことです。
オランダ（ネザーランド）も「16.8％」と高い数字が続いています。
ドイツ（11.6％）、フランス（7.1％）、イタリア（12.8％）も高いです。
イギリスは今年中に13.0％まで予想されています。
この高い物価が重しとなり、EU圏の第3四半期（7月-9月期）の成長率は前期比「0.2％増」の年率換算「0.7％」成長となり、成長率が0.6％低下しています。
ガンドラック氏が予測していたように来年あたりから世界的に大幅な景気後退が見られそうです。
FOMC（連邦公開市場委員会）が1日と2日に行われますが、0.75％の利上げは織り込み済みであり、4.0％まで利上げすることになり、増々円安圧力がかかってきます。
結果の公表は、日本時間の3日午前3時頃と言われています。
問題は12月の利上げが、果たして0.5％なのか、あるいは0.75％なのかで意見が分かれているところです。
2年債を見ますと4.5%を織り込んでいるわけですが、今後の経済指標次第でしょうから、微妙です。
10月のシカゴ購買部協会景気指数（PMI）も予想（47.0）を下回っており、「45.2」と9月を下回っています。
アメリカの小売株も低調であり、世界の景気の先行きを占う「体温計」と言われている半導体産業にも急ブレーキがかかっています。
S＆P500種構成銘柄の業績も鈍化しており、高いインフレも継続しています。
アメリカの住宅ローン金利もついに「7％台」に突入しており、アメリカで最も利用されている30年固定住宅ローン平均金利は、MBA（米抵当銀行協会）によれば、「7.16％」です。
フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の30年固定型住宅ローン金利も「7.08％」と、やはり7％を超えてきています。
FRBの利上げを受け、住宅ローン金利は、年初から２倍以上に上昇しているのです。
仮に4000万円の住宅ローンを30年の固定金利で借りますと、返済額は２倍以上に膨らみます。
証券業界には「72の法則」というものがあり、資金が２倍になるまでの期間が分かります。
「72」を金利の7.16％で割りますと、大体「10年」で購入価格の2倍の金額を支払う計算になります。
今の金利で住宅ローンを組みますと、例えば5000万円の住宅を買えば、わずか10年で1億円を支払う計算になる。
だから申請件数も減少を始めている。
このような状況で利上げを続けているわけですから、恐らくアメリカは来年からリセッションでしょう。
ただ利上げが5％を超えてきますと、さすがに二の足を踏むと言いますか、躊躇するといいますか、心理的抵抗があるでしょうね。
ゴールドマンも5％の利上げを予想しておりますし、BNPパリバはターミナルレート（最終到達水準）を「5.25％」と見ています。
FRB当局者は、来年の3月までに「5％」まで上げることを示唆しています。
タカ派ＦＲＢ、５％まで利上げ継続へ－軟着陸をエコノミスト予想せず ブルームバーグ
米連邦準備制度の当局者らは、11月１、２日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でも断固としたタカ派姿勢を維持し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が来年３月までに５％に達する下地が整う見込みだ。
ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、一連の利上げが米国および世界経済のリセッション（景気後退）入りを招く可能性が高い。
12月のＦＯＭＣで50ｂｐ、続く２回の会合で25ｂｐずつの追加利上げをエコノミストらは見込んでいる。
エコノミストの75％という大多数が、今後２年でリセッション（景気後退）入りの公算が大きいとの見通しを示した。
残りのエコノミストの大部分もゼロ成長ないしマイナス成長の期間を伴うハードランディングを予想している。
サマーズ元財務長官はフェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む政策金利のターミナルレートが５％を超えたとツイートしています。
The terminal rate, according to Fed funds futures, has just risen above 5. This is a kind of milestone. I think it is more likely than not to rise more. But the increase already of more than 400bps in 18 month is surely most of the increase we will see in this cycle.
— Lawrence H. Summers (@LHSummers) October 20, 2022
サマーズ氏は、5％を超えてもっと上がる可能性の方が高いと述べており、マイルストーン（中間目標地点）と言っておりますが、ターミナルレート（終着点）はもっと高いと見ているようです。
5％越えは、単なる節目か踊り場のように見ています。
なんとも空恐ろしい言葉です。
日本もアメリカもそろそろ終わるんじゃないか。
世界経済への影響はいわずもがなです。
しかも今のアメリカのトップは、認知症を疑われていますからね。
バイデン大統領は、「言い間違え」が多いのです。
バイデン氏「北シナ海」言い間違え？就任後歴代で最も遅れた会見 米メディア「失言恐れて避けた」 東京新聞
米誌アトランティックは、バイデン氏が会見を開かなかった最も有力な理由は「側近たちが大統領の言い間違えを恐れた」ことだと指摘。
実際に２５日の会見では、中国問題について語っている際に「北シナ海」という存在しない海域に言及。
「東シナ海」と間違えたとみられる。
「東シナ海」を「北シナ海」と間違えています。
そして今年の新年にもポカをやっています。
バイデン氏の新たな言い間違いが嘲笑の種に ParsToday
バイデン米大統領が新年を２０２０年と言い間違えたことで、ＳＮＳユーザーからは「バイデン氏だけまだ２０２０年で時が止まっているようだ」などと嘲笑の声があがっています。
今回の一件の前の最新の事例では、ハリス副大統領を大統領と呼んでいました。
自分が大統領なのにハリス副大統領を「大統領」と呼んでいます。
そしてまた間違えています。
言い間違いや不可解な行動が続くバイデン米大統領が、今度はアメリカの州の数を間違えました。
バイデン氏は、ペンシルベニア州フィラデルフィアでの民主党の米下院議員候補の応援演説で、全米の州の数を５０であるところを５４と言い間違えました。
「我々は５４州を訪れ、製薬会社が薬の値段を上げないようにした」
米国史上最高齢の大統領であるバイデン氏の言い間違いは、大統領としての職務遂行能力に不安を生じさせています。
バイデン氏は最近も、スナク英新首相の名前を言い間違えています。
バイデン氏の発話能力はここ数カ月で著しく低下しており、ホワイトハウス高官らはバイデン氏と報道記者らとのやり取りを管理しようと躍起になっています。
アメリカの州を54州と言ったり、イギリスのスナク首相の名前を間違えたり、発話能力がここ数か月で著しく低下しているようです。
この前は演説会場で既に死亡した議員を探していました。
これに輪をかけるようにハリス副大統領も「言い間違え」です。
類は友を呼ぶ、同類相集まる。
今、アメリカでは「内戦」がまことしやかに囁かれおり、10年以内にアメリカが内戦に突入すると見ている国民は「43％～54％」に上っているのです。
米国民4割「10年以内に内戦あり得る」 中間選挙を前に分断が深まるアメリカ社会 AERAdot.
調査会社ユーガブが8月下旬に実施した世論調査では、10年以内に米国で内戦が起きる可能性について
「非常にあり得る」が14％、
「いくらかはあり得る」が29％で、
合計43％に達した。
特に、「強固な共和党支持」と答えた人の中では、「内戦はあり得る」という答えは54％にのぼった。
ペロシ下院議長などは、実際10月29日の夜にハンマーで襲撃を受けていますからね。
ペロシ氏が不在だったため夫の方が殴られ重症を負っており、入院中です。
ペロシ下院議長は、カマラ・ハリス副大統領に次いで、大統領継承順位は2位です。
これほどの大物が堂々と襲撃を受けたり、自宅玄関前に豚の頭が投げ入れられたり物騒なことが色々と起こっているわけです。
バイデン大統領のように不安視されている大統領では、仮に内戦になった場合、うまく対応できないかもしれません。
経済も政治も滅茶苦茶になってしまいます。
日本も他人事ではなく、スイスのヘッジファンドのドラングラード氏は、1ドル170円を予想しており、日本は今の政策を続けていれば、いずれ一晩でハイパー・インフレとなり、日本人はこの政策によって貧しくなるでしょうと警告しています。
ドラングラード氏は、当初1ドル150円の円安を予想していたのですが、今では1ドル170円に予想を変えています。
日本人に向けてこう警鐘を鳴らしています。
まさにアベノミクスは致命的でした。
日本人はアベノミクスで貧しくなっていくのです。
今でも最低賃金はこれです。
さすが先進国の底辺。
そのうち円安で外国に行けなくなり、鎖国するしかなくなるかもしれない。
戦中から日本はとことんまで堕ちて行くと昔から予言されていますからね。
右を見ても、左を見ても、年寄りしかおらんのざ、ボケ老人だらけざ、どこにも子供がおらんのざ、借金だらけざ、国が老人ホームざ、大地震で終わりざ。
昔から予言されてきたことですが、まだまだ落ち沈まねば、改心できん臣民一杯おるぞと言ってました。
こりゃ、神国あかん、こりゃ、絶対日本は立ち直れん、というところまでとことんのとことんまで堕ちていくんだぞ、お前らは、と。
もう、右を見ても、左を見ても、神も仏もおらんのざ、というところまでとことんまでいくんだぞ、と言われてきたわけです。
この行、我慢できる者とできない者が出てくるぞ。
我慢できねば、灰にするよりほかないなれど。
ご愁傷さまでございました。
勝手にやってもらうしかありません。
9月22日に24年ぶりとなる「2兆8382億円」規模のドル売り円買い介入をしましたが、それ以後も介入を行っていたようです。
9月29日から10月27日までに財務省は、「6兆3499億円」の過去最大のドル売り円買い介入を実施していたようです。
やはり頻繁に単独での為替介入をしていたわけです。
利上げできないわけですから介入しかなく、1ドル150円以上の円安にはなって欲しくないようです。
すると投機筋は必ずその思惑についてくるのです。
残念ですが円安もインフレも高進していくでしょうね。
9月の日本の消費者物価指数も出ましたが、最後の低いインフレ率かもしれません。
CPIが「3.0％」、コアCPIが同じく「3.0％」、コアコアCPIが「1.8％」になっています。
微妙に上昇しています。
10月からは桁違いの数の品目が値上げされておりますので10月のCPIは高いでしょうね。
11月も更に値上げです。
もう、神も仏もおらんのざ。
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codoc（コードク）は2023年1月1日からとしていたのですが、記事の紐づけが一括でできる機能があったため既に全ての記事の紐づけが終わってしまいましたので、2か月ほど前倒しして、今月の1日からcodoc（コードク）に一本化しました。
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