アベノマスクで物笑いです。
米メディアもアベノマスク報道 「物笑いの種になっている」 産経
米メディアは２日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。
新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。
世界中に笑顔を届けている安倍総理です。
笑わせているのか、笑われているのか、知りませんが。
布マスクを配るぐらいなら、医療関係者に対して人工呼吸器を増産するとか自粛要請している方々の保証にあてるとか何か他に手はありそうです。
しかもWHOは、布マスクに関してはいかなる状況でもお勧めしませんと注意しています。
安倍総理は布マスクは「洗えます」、「届けます」とどや顔ですが、WHOはウィルスが防げず、不衛生なために「布や（綿、あるいはガーゼ）のマスクは、如何なる状況でもお勧めしません」と今年の1月29日に注意喚起しています。
東京都内でも感染経路が不明な者が多く、恐らく既に市中感染が起こっている。
検査体制を拡充しなくていいのでしょうか。
日本の検査数は、ドイツの「17分の1」ほどであり、これでは感染の実態が把握できないのではないか。
コロナ検査、世界に後れ 1日2000件弱で独の17分の1 日経
日本が検査で後れをとっている。
検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。
感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。
ドイツの「6％」ほどしか検査していない。
2000件弱しか検査していないわけですから、感染者も2000件以上はでないことになる。
感染者の数を過小に評価するためでしょうか。
在日アメリカ大使館が、日本に住んでいるアメリカ人に対して帰国を要請しています。
日本はコビッド-19を検査しないために危険だと言っています。
日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患（りかん）率を正確に把握するのは困難だと指摘。
このままでは患者が急増し、医療システムが機能しなくなるため、今までのような治療が受けられなくなる、と言っています。
東京都内でも本日、初めて感染者が3桁をこえました。
東京都で4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに118人確認されたことが、関係者への取材でわかった。
1日あたりの感染確認者数が100人を超えるのは初めて。
都内で感染が確認された人はこれで891人となった。
まだ緊急事態宣言をしないのでしょうか。
遅すぎる。
土日は国会がないために宣言はできず、できても6日以降でしょう。
中国の武漢では1月23日、新型コロナの感染が拡大したために1100万人都市を封鎖しましたが、その時の感染者数は「571人」、死者は「17名」でした。
中国の湖北省武漢市は23日、同日午前10時（日本時間同11時）から公共交通機関の運行を一時停止すると発表した。
感染封じ込めのため、人口1千万人を超える大都市で市民の移動を制限する異例の措置だ。
同日までに死者は17人、中国の感染者は571人となった。
これであれだけのてんやわんやの大騒動となり、大きな被害を出したのです。
東京都は現在、感染者「891人」、死者は「18人」ですが、武漢よりも遅い。
まだ緊急事態を宣言していません。
そうこうしているうちに入院が必要な感染者の数が、東京都が確保した病床数を超えてしまいました。
東京都によると、これまでの感染者数から死者や既に退院した人を除き、入院が必要な人数は４日時点で８１７人となり、都が３日までに確保した病床数の約７５０を上回った。
政府が緊急事態宣言をする前に医療崩壊が起こりそうです。
躊躇なく大胆に、スピード感をもって、かつてない規模で強力に、不屈の覚悟をもち、政府を上げて、全力で国民に布マスクを配布していくと述べていた安倍総理ですが、緊急事態宣言に関しては、
「躊躇なく躊躇する」
ようです。
経済への異常な打撃と株価の崩壊は避けられませんからね。
真理が善、利益が悪ということです。
真理の基本です。
コビッド-19は、世界では1日あたりの感染者が、6万人から7万人、そして8万人台に増加していたわけですが、ついに1日に10万人の大台を超えて感染が拡大しています。
10日で100万人の計算です。
#Covid_19 graph updated
More and more alarming escalation in U.S., with about 100,000 new cases in a matter of a week. pic.twitter.com/fKDuLePPOB
— Valerio De Cesaris (@ValerioDeC) March 29, 2020
アメリカが他を押しのけてトップに上がっています。
ロシアとサウジ、そしてトランプ大統領が原油安にびびり、増産宣言をしたばかりですが、今月の6日に減産の協議を開始するようです。
原油安でシェール企業の初の破綻です。
経営破綻したのはシェールオイルの開発や生産を手がける「ホワイティング・ペトロリアム」で、１日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申し立てました。
今回の原油価格の急落を受けた経営破たんはこれが初めてと見られます。
こうしたシェールオイル関連企業は社債の１つにあたる「ハイイールド債」と呼ばれる信用力の低い債券を発行して資金を調達してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱で金利が急上昇し、資金繰りが難しくなっています。
ロシアもトランプ大統領も、明らかに原油安を恐れており、互いに大幅な譲歩をしていくかもしれません。
ちなみにプーチン大統領も自主隔離に入っています。
これでジョンソン首相とネタニヤフ首相、そしてプーチン大統領も、3名で仲良く引きこもりです。
まだとても本格的なコロナ不況とは言えない状況ですが、破綻が続いています。
米国「ディーン＆デルーカ」が米破産法の適用を申請、新型コロナ感染拡大が引き金に
米ニーマン・マーカス、破産法申請を視野に債権者と協議＝関係筋 朝日
既に新型コロナの感染者は世界で「113万人」を超えており、死者も「6万人」を超えています。
あの熱帯雨林アマゾンの奥地でも感染者が確認されている。
新型コロナ禍、アマゾン奥地に 先住民族の初感染を確認―ブラジル 時事
南米ブラジル北部を覆うアマゾン熱帯雨林の奥地で、先住民族が新型コロナウイルスに感染していることが初めて確認された。
この新型コロナウィルスは、気温や湿度の高いところでも死滅せず、感染を広げるのかもしれません。
ならば7月に終息とはいかないかもしれない。
熱波の中でもしぶとく生き残ったりしてね。
夏でも感染を広げるとすれば、恐ろしい事態となります。
アメリカは、特にニューヨーク州が酷い事態に陥っており、3万6000人いる警察官のうち既に「1048人」が感染しています。
警察官は既に「5名」が死亡し、「5600人」の警察官に感染の疑いがかかっている。
全警察官の「16％」です。
警察官だけではなく、ニューヨーク市民の「40％」が家賃を支払うことができない状況にあります。
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済活動が停滞しているアメリカ・ニューヨークで市民の4割が家賃を支払うことができない事態に陥っています。
ニューヨーク・タイムズはアパートなどの賃貸契約をしている市民約540万人のうち4割が4月分の家賃を払うことができないと報じました。
5月の家賃はさらに払えない人が増える見込みで、家主や不動産業界としても大きな痛手になるとみられています。
ニューヨークだけで「50万人」の失業者と言っています。
雇用統計の先行指標と言われるADP雇用統計の3月分が出ましたが、予想よりも悪化していませんでした。
事前予想では「マイナス15万人」でしたが、結果は「マイナス2.7万人」でした。
米ＡＤＰ民間雇用者、2017年以来初の減少－小規模企業の苦境反映 ブルームバーグ
３月の米民間雇用者数は、2017年以降で初めて減少。
３月の米民間雇用者数は２万7000人減
前月は17万9000人増（速報値18万3000人増）に下方修正
ADP雇用統計もアメリカ政府が出している雇用統計も、実は今年3月分は前半だけのデータ集計だったため、マイナス幅が縮小しています。
3月後半にカリフォルニアやニューヨークの外出規制が強化され、パニック的な状況の時のデータは今回の雇用統計には反映されていないのです。
だからそれほどでもない。
来月4月の雇用統計で反映されます。
例えば3月第三週（3月15日～21日）の新規失業保険申請件数（328万3000件/330万7000件に上方修正）の統計はほとんど入っていないのです。
3月第四週（3月22日～3月28日）の新規失業保険申請件数（664万8000件）も、今回の雇用統計には入っていません。
どちらも桁外れの数字です。
330万7000件＋664万8000件＝995万5000件
わずか2週間の数字で約1000万人が失業している。
新規失業保険申請件数は、1967年から統計が開始されており、1967年から今までで最大の数字は、1982年10月第一週の「69万5000件」でした。
「N.S.A」は季節調整前であり、「S.A.」の数字が報道で出てくる新規失業保険申請件数の数字です。
これが今までで最大だったのです。
2008年9月のリーマン・ショックの時でも、そのピークは翌年2009年3月第四週につけた「66万5000件」でした。
330万件だの664万件だのという数字が、いかに桁外れの数字か分かると思う。
異常な数字です。
今年3月の第四週の数字である「664万8000件」というのは、1967年の統計開始以来、もちろん最大です。
普段ならば、ほとんど注目されない指標ですが、今回ばかりは違います。
アメリカの就業人口は「1億6500万人」であり、わずか2週間で「995万5000件」の失業というのは、失業率を単純に機械的に計算しても「6％」に相当します。
995万5000件÷1億6500万人×100＝6.03％
単純計算でもこの2週間だけでアメリカの失業率は「6％」上昇するのです。
4月3日に3月の雇用統計が出ましたが、非農業部門雇用者数は「マイナス70万1000人」でした。
これも3月前半までの数字です。
予想は「マイナス10万人」でしたが、大幅に悪化しています。
単位は「千人」です。
source: tradingeconomics.com
労働参加率は「62.7％」、失業率は前回の「3.5％」から「0.9％」悪化して「4.4％」となっています。
失業率の事前予想は「3.8％」でした。
半年以上の長期失業率は「15.9％」と低下しています。
広義の失業率と言われるU-6は「8.7％」に上昇しています。
この失業率が問題であり、3月の失業率は「4.4％」ですが、これに3月後半の1000万人の失業者「6％」を足せば、軽く4月の失業率は「10.4％」に跳ね上がるのです。
しかも4月の第一週と二週の失業者を合算すれば、仮に4月前半の最初の2週間も3月後半と同程度の失業者とした場合、これに更に6％が加算され、4月の失業率は機械的な単純計算でも「16.4％」となるのです。
これもアメリカ経済史上最大です。
1929年の世界大恐慌の時の失業率やGDP縮小率の正式な数字はありません。
アメリカの失業率の統計は戦後の1948年からとられており、1929年の数字はないのです。
だから失業率は25％前後、24％という人もいれば、23％という人もいます。
GDPの縮小率も25％という人もいれば、27％という人もいる。
では1948年から今までのアメリカのすべての失業率はどうなっているのでしょう。
こうなっています。
長いために少し分けますが、1948年から1978年までで最も高い失業率は赤枠で囲みましたが、1975年5月の「9％」です。
1979年から1999年までのアメリカの失業率はこれです。
最も高いのは1982年の11月と12月につけた「10.8％」です。
統計開始以来、現在までで最も高い失業率はこの1982年の「10.8％」です。
では2000年以降はどうなっているのでしょう。
こうなっています。
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロの時の失業率は「5.0％」でした。
それが徐々に悪化し、2003年6月に「6.3％」とピークをつけます。
元の5％に戻ったのは2005年6月です。
2008年9月、なんか9月が多いですが、リーマン・ブラザーズが破綻します。
この時の失業率は「6.1％」です。
それが徐々に悪化し、翌年2009年10月にピークをつけ「10.0％」と26年ぶりに二桁台をつけます。
リーマン・ショックの頃でも最大失業率は「10％」だったのです。
今回のコロナ・ショックは、このリーマン・ショックの時の失業率「10.0％」を超え、1982年の「10.8％」をも超える可能性が非常に高いのです。
超えれば、1948年の統計開始以来最大となります。
来月の5月8日に4月の雇用統計が公表されますが、歴史的な記録になる可能性が高く、滅多に見れないものが見れます。
1982年の記録が破られますと、38年ぶりとなります。
記録としては、1948年の統計開始以来72年間で最大となります。
来月4月の雇用統計は要注目です。
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