先月、フォックスニュースが色々と世論調査を公表していました。
トランプ大統領が署名した移民政策の大統領令です。
Fox News Poll: @POTUS‘s executive order on immigration. #SpecialReport pic.twitter.com/lBMpy83W1P
— Fox News (@FoxNews) 2017年3月15日
最初の移民政策の方が支持が高く、修正された移民政策（REVISED)の方は、「46%」から「43%」と支持が低下しています。
不支持も「52%」から「54%」へと上昇しています。
最初に達成して欲しい政策はこれです。
Fox News Poll: Want @POTUS to accomplish first. pic.twitter.com/mJm2oK9Nid
— Fox News (@FoxNews) 2017年3月15日
雇用が「33%」と最も高く、ISISの壊滅が「23%」、減税が「10%」と続いています。
家族は経済状況をどう感じているかの調査はこれです。
Pres Trump approval slips, even as more vtrs feel economy improving @FoxNews Poll details: https://t.co/hRZt3HovhU pic.twitter.com/Z1V4p9doEs
— Fox News Poll (@foxnewspoll) 2017年3月15日
去年の10月と現在を比較していますが、経済が良くなっていると感じている家族は「37%」から「48%」へ上昇し、悪化していると感じている家族は、去年の「48%」から「29%」へと低下しています。
変わらずが「14%」から「19%」へ上昇。
もしオバマケアを現状のままにしておくとオバマケアは崩壊するに同意する者は「49%」、同意しない者は「46%」です。
Fox News Poll: If ObamaCare is left as is, it will collapse. pic.twitter.com/e1lbL2DDWV
— Fox News (@FoxNews) 2017年3月19日
これはアメリカの国連への資金提供ですが、分担金ですね。
U.S. funding to the United Nations. pic.twitter.com/Hcmrp7AcLH
— Fox News (@FoxNews) 2017年3月19日
「76億9000万ドル（8536億円）」です。
国連分担金の各国の割合です。
Percent contributions to @UN‘s budget. pic.twitter.com/LY56B4xCQD
— Fox News (@FoxNews) 2017年3月19日
アメリカは「22%」、日本は「9.6%」です。
アメリカ議会はトランプとロシアとの関係を調査すべきかどうかの世論調査結果はこれです。
Fox News Poll: Should Congress investigate alleged Trump-Russia coordination? pic.twitter.com/ZL33SUyGFQ
— Fox News (@FoxNews) 2017年3月19日
調査すべきは「63%」であり、すべきではないが「33%」です。
国民はロシアとトランプとの関係に疑念をもっていることが分かります。
3月15日にアメリカの債務上限復活問題があり、今までの措置を延長していくか、それとも債務上限を引き上げるかの問題が出ていたわけですが、取りあえず秋ぐらいまでは問題はないようです。
アメリカ国債のデフォルトや政府関係機関の閉鎖や混乱は考えなくてもよさそうです。
米債務上限、財務長官が臨時措置で期限延長へ━ＯＭＢ局長＝ＴＶ ロイター
マルバニー局長は米フォックス・ニュースのインタビューで「実際に判断を下すのは財務長官だが、歴代の長官がしてきたように、ムニューシン長官も期限を延長するための措置を講じると私は予想している」と発言。
その上で、債務の問題には８月の議会休会前に「確実に対応する」と語った。
期限を迎えるにあたり、議会は新たな債務上限の設定か、期限の延長を承認する必要がある。
専門家は、議会が何も行動を起こさない場合でも、財務省は臨時の財政措置を講じることで、３月１５日の期限到来後も借り入れを続け、数カ月は支払い不履行を回避することが可能とみている。
夏までには何とかなりそうです。
ついにトランプ政権が経済と軍事における二つの重要な政策のアップを開始しました。
「不公正な貿易によってアメリカの繁栄が盗み取られる事態に、私の政権は終止符を打つ」と述べ、不公正貿易是正への大統領令に署名しました。
トランプ氏は署名前にホワイトハウスで演説し「不公正な貿易相手国は非常に厳しい報いを受ける」と述べ、高関税などを科すことを示唆した。
４月６～７日の米中首脳会談や１８日に開かれる日米経済対話の初会合を前に強硬姿勢を改めて表明した。
日中が一段の市場開放を迫られるのは必至で、日本政府は警戒を強めている。
日本政府が警戒を強めているのは、通商政策に為替の問題を取り上げ、圧力をかける意向を明確に示しているからです。
主な標的は中国と日本です。
「不公正貿易」対抗へ大統領令＝日本も標的、通貨安含め分析－米 時事
他国の通貨安などが貿易に与える影響も調べ、通商政策の一環として為替問題に圧力をかける意向を示した。
最大の貿易赤字相手国の中国、２位の日本などを標的に挙げた。
９０日以内に大統領に報告する。
通商政策で公然と為替問題を取り扱うのは異例だ。
分析で「不公正な点」を特定でき次第、商務省や財務省、国土安全保障省などは対抗措置の検討に入る。
夏以降は大変な事態に直面しそうです。
日本側が標的にされているのは、主に自動車と米です。
米ＵＳＴＲ、日本の農業・自動車市場に更なる開放要求 ロイター
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、２０１７年版の貿易障壁報告書を公表した。
日本に関しては農産物市場に「重大な障壁」が存在すると批判し、牛肉や豚肉などで一層の市場開放を要求した。
日本側の食品添加物や農薬規制、自動車流通市場に非関税障壁があるとの見解も示した。
特に自動車市場については、車両の認証制度や販売店網に関する規制などを例に挙げて「さまざまな非関税障壁がある」と指摘。
４月１８日に初会合を開く予定の日米経済対話で米側がどのような市場開放を要求するか注目される。
ついに「フィジビリティ・スタディ（実行可能性の調査）」が開始されたわけですが、為替にまで踏み込み、異次元の緩和が通貨安誘導であり、アメリカの繁栄を盗んでいる行為とみなされますと日本は金融緩和ができなくなり、財政破綻となります。
作用は反作用に等しい。
無茶苦茶な金融緩和の反作用を受けるかもしれません。
反作用とは、日本経済が無茶苦茶になるということですね。
軍事的にもアジアはトランプ政権によって無茶苦茶にされるかもしれません。
先月の中旬、韓国を訪問したティラーソン国務長官は、北朝鮮に対して「軍事力の行使もありうる」と表明し、すべての選択肢がテーブルの上にあると言いました。
オバマ政権時代の「戦略的忍耐は死んだ」とまで述べ、オバマは北朝鮮に関して20年間何もできなかったと言っています。
Military action is an option for dealing with N. Korea, Tillerson says 星条旗新聞
北朝鮮がこれ以上軍事レベルを上げ、その兵器プログラムの脅威が、行動が必要とされるレベルにまで上れば、武力行使もあると言っています。
これですね。
Tillerson says military action against North Korea ‘on table’ https://t.co/7qSe7Z3BXc
— Sky News (@SkyNews) 2017年3月17日
トランプ氏の北朝鮮に関するツイートはこれです。
North Korea is behaving very badly. They have been “playing” the United States for years. China has done little to help!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年3月17日
北朝鮮は非常に酷い行動を取っている。
彼らは何年にも渡ってアメリカをもて遊んでいる。
中国はほとんど何も支援していない !
オバマ政権は、この20年間、核兵器を開発している不正な国家を止めておらず、むしろもてあそばれてきた。
トランプ政権は、新たな範囲の安全保障政策と外交手段を模索していると言っています。
北朝鮮の軍事レベルは、かなり驚異的なレベルで向上しているようであり、既にSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）まで開発しています。
海中の潜水艦から核兵器を発射できるあれですね。
北朝鮮「SLBM」発射成功（上）驚異的スピードで開発 フォーサイト
不気味なのは二点。
一点目はトランプ政権は口先政権ではなく、有言実行型の政権であるということ。
一旦吐いた言葉は実行に移す可能性が高いということです。
二点目は、ティラーソン国務長官が韓国で北朝鮮への軍事力行使もあると発言する2日前に、これみよがしに今まで非公開であったアメリカ政府の核実験映像を公開したことです。
これです。
Newly released nuclear test footage will blow your mind. pic.twitter.com/hI9YvjZylt
— USA TODAY (@USATODAY) 2017年3月16日
アメリカが軍事力行使を選択しますと、まず狙われるのはソウルと東京、そしてグアムと沖縄の米軍であり、北朝鮮はわずか戦争開始1時間でソウルに50万発の爆弾を投下できると見られています。
そして本日、この恐ろしい記事がでました。
じっくりと読んでみて下さい。
ほんとに恐ろしい記事です。
コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか ロイター
これまでのところ、攻撃実行を決意した大統領は１人もいない。
だが、金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮が核弾頭やミサイル実験を進めるなかで、多くの専門家は、米国政府が最終的に軍事行動に踏み切る可能性は徐々に高まっていると考えている。
トランプ大統領は、北朝鮮政府が米国を核攻撃できる能力の開発を許さないと発言している。
米空軍が保有するなかで最大と考えられている通常爆弾、３万ポンドの大型貫通爆弾「ＧＢＵ－５７」は、まさにこの種の標的を念頭に設計されたものだ。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で開発されたこの爆弾は、各地域の基地や米国本土から発進するＢ２ステルス爆撃機から投下することが可能だ。
通常のジェット爆撃機と違って、Ｂ２はほぼ探知されることなく北朝鮮の空域に侵入できるはずだ。
北朝鮮に関しては、日本やグアムなどにある域内の米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、韓国に対して圧倒的な砲撃を浴びせる可能性を懸念している。
北朝鮮の砲兵部隊は最初の１時間で最大５０万発の砲弾を韓国の首都ソウルに撃ち込めるとの声もあれば、より懐疑的な意見もある。
また、北朝鮮が自国のミサイルと弾頭が狙われていると考えた場合、先手を打って発射してくる恐れがある。
標的として最も可能性が高いのは日本だろう。
いずれの行動も、米韓両政府による北朝鮮制圧に向け準備されたシナリオの発動を促し、恐らく北朝鮮の現体制は終焉を迎えることになるだろう。
これは本格的な作戦行動であり、近年の歴史において米国やそれ以外の国が戦ってきたどんな戦争よりも大規模なものになろう。
今のところ正恩氏は、誰からも妨害されることなく核開発計画を強化していけると考えているようだ。
だが米政府としても、それをただ指をくわえて見ているつもりはないかもしれない。
厄介な選択だ。
行動することが惨事の引き金になる可能性もある。
だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない。
もしトランプ政権が軍事力を行使し、北朝鮮の核兵器を壊滅させようとすれば、北朝鮮は破壊される前に発射し、その標的となる可能性が最も高いのは「日本」であると報じています。
政治的中枢、つまり東京を狙うのは常套手段でしょうから、日本も壊滅します。
北朝鮮は崩壊し、南北は統一されるかもしれませんが、反日の北朝鮮に引きずり込まれます。
なにもしなければ、このまま北朝鮮の兵器は能力が向上し、アメリカの脅威となる。
何かを実行すれば、日本と韓国に甚大な影響を与える。
トランプ政権ならば、実行するかもしれません。
北朝鮮と日本は一蓮托生みたいですね。
あまり他国をバカにはできない。
恐ろしい事態となるでしょう。
ちなみに本日はエイプリルフールですけどね。
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