日本の4月の実質賃金が「13か月連続」で減少しています。
4月の賃上げで期待されていたわけですが、期待虚しく賃金の上昇は物価の上昇には追い付けませんでした。
「マイナス3.0％」と13か月連続の減少となっています。
1年以上です。
４月の消費支出も、物価の上昇の影響を受けて前年比「マイナス4.4％」と予想の「マイナス2.3％」から大幅減となっています。
日本は今後、異常な人口減少に見舞われるわけであり、経済の縮小は当然と言えば、当然の話です。
人口が1億人を割れば、経済のスケールメリットを喪失しますので衰退が加速していくでしょうね。
昨年2022年の合計特殊出生率（TFR）も1899年の統計開始以来過去最低の「1.26」となり、ついに「80万人」を割ってしまいました。
2005年と同じく過去最低を記録しています。
この出生数の推移を見ますと、2025年には出生数が「70万人」を割り込みそうです。
2005年から11年かけて10万人減少していた出生数が、2016年以降は3年で10万人づつ減少しています。
減少のスピードがもの凄いです。
このペースで減少していきますと、24年以内に出生数は「ゼロ」になってしまいます。
これはもう、ダメかもわからんね。
バイデン大統領が、またこけてます。
これで３回目でしょうか。
最初はこれでした。
7秒辺りから何度もシークして笑っていました。
2回目はこれです。
1年に1回こけています。
つまり今後、アメリカは「こける」ということですね、わかります。
やはり茶番でした。
アメリカの債務上限問題ですが、バイデン大統領が「財政責任法」に署名することによって解決し、デフォルトは回避されました。
債務の上限を引き上げるのではなく、債務の上限の適用を2025年1月まで停止します。
これで上限なく債務を増やしていくことができるようになりますが、今後数兆ドルは債務が増加していくでしょう。
債務上限問題は解決し、アメリカのデフォルトは回避されましたが、これによって次の流動性危機が切迫してきました。
１兆ドルの米国債の津波が流動性吸い上げへ－全ての資産クラスに影響 ブルームバーグ
これによる負の衝撃は米債務上限を巡る前回の危機の後遺症をはるかに上回る恐れがある。
５日に始まる米国債発行は既に縮小しているマネーサプライを吸い上げ、全ての資産クラスに影響する見込みだ。
ＪＰモルガンは広義の流動性指標が2023年初めの約25兆ドル（約3498兆円）から１兆1000億ドル減少すると見積もっている。
パニギリツオグル氏は「これは大幅な流動性縮小だ」と指摘
「これほどの縮小が見られるのはリーマン危機のような重大な衝撃の時だけだ」と述べた。
米連邦準備制度の引き締めと相まってこのトレンドは流動性指標を年率６％のペースで縮小させるとＪＰモルガンは試算している。
FRBの利上げによって債券価格が暴落し、地銀は含み損を拡大させているわけですが、いつ潰れるかも分からない銀行に預金しておくよりも、元本が保証され、且つ高金利もつくMMF（マネー・マーケット・ファンド）に資金が流れており、銀行からMMFへの資金流出が続いているところへ、流動性縮小の危機です。
リーマン・ショック並みの縮小だそうです。
アメリカ政府は、6月だけで1兆ドルを超えた国債の償還と利払いを控えており、今後の国債発行は6月分だけで2兆ドル近く発行するのではないか。
銀行がFRBにもつ当座預金がそれだけ減少するわけであり、QTと共に金融が引き締められていくことになります。
リセッションが迫っている中、利上げに金融引き締めですが、恐慌の足音がヒタヒタと。
それでなくてもロシアへの制裁で外貨準備の凍結などという禁じ手を使ってしまったために世界的にドル離れが進んでいるわけです。
外貨準備でドルを保有していても、制裁で凍結されて使用できなくなるリスクが浮上したため世界的にドル離れがトレンドになってきているのです。
ブラジルやアルゼンチンに続いてボリビアもドルを排除する方向に舵を切っています。
ボリビア政府が、南米地域の二大国であるブラジルとアルゼンチンに続き、中国との貿易において米ドルに代わり人民元を使用すると発表しました。
通商取引において米ドル以外の通貨を使用する政策は、ロシア、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジルによって、しばらく前から提案されてきました。
IMF国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事もこれに関連して、現在世界的に米ドル離れが起きていると指摘しながら、「近年、各国が米経済への依存をやめようとしていることから、米ドルへの依存度を下げようする動きが加速している」と述べています。
この記事の最後の方は年を誤っておりますが、昨年ではなく、今年です。
ブルームバーグの記事によれば、世界の貿易における人民元使用割合は2010年までは1％未満であり、一方で米ドルは全体の83％を占めていました。
しかし昨年3月、人民元はその割合を48％にまで伸ばし、47％だった米ドルを始めて上回り、世界の貿易で最も使用される通貨となりました。
世界各国の対中貿易の決済通貨について人民元がドルを上回ったとありますが、これは今年の３月のことであり、昨年ではありません。
ソースのブルームバーグの記事はこれです。
世界各国の対中貿易決済 人民元の割合が初めてドルを上回る スプートニク
中国における国際決済で人民元が使用される割合が、今年3月に初めて米ドルを上回った。
3月、国際貿易など中国の国境を超える決済において、人民元の使用割合は48パーセントになった。
ほぼゼロだった2010年からわずか13年で約半分を占めるようになった。
一方、当時83パーセントを占めていた米ドルの割合は今年3月時点で47パーセントに。
中国貿易における米ドルと人民元の立場が初めて逆転した。
色々なところで記事になっており、人民元の国際化が急スピードで進んでいます。
割とショックなニュースです。
今後、中国が東洋の中心になっていくことはほぼ間違いないでしょうね。
世界各国の対中貿易、人民元での決済割合がドルを上回る VOV
今年3月の世界各国の対中国貿易で、決済通貨として人民元の割合がドルを初めて上回ったことがわかりました。
アメリカのブルームバーグによりますと、今年3月の国際貿易における対中国決済において、人民元の使用割合は48％となり、47％のドルを上回りました。
人民元の割合がドルを上回るのは今回が初めてです。
ドルの国際的地位をめぐっては、アメリカ財務省のイエレン長官が、アメリカが他国に対して経済制裁を行使していることが災いして、米ドルが世界市場における覇権的な地位を失うリスクを指摘しています。
イエレン長官もドルの国際的地位について覇権的地位を失うリスクを意識しています。
いきなりどうこうという問題でもないのでしょうが、確かに世界の中央銀行のもつ外貨準備に占めるドルの割合は低下を続けており、徐々にですが、減少しています。
2022年末にはドルの占める割合は「58.3％」にまで低下しており、過去最低となっています。
ロシアの外貨準備を凍結したのはまずかったですね。
ドルへの信頼が音を立てて崩れてしまいました。
日本もロシアの外貨準備を昨年から凍結しておりましたけれども、猿真似です。
ちなみにロシアも日本への報復を検討しています。
ウクライナ紛争も新たなステージに入ったようであり、バフムート（アルテモフスク）がロシア軍に制圧されてしまいました。
マリウポリに次いでウクライナ軍の最後の防衛線が制圧されたまさにその時、ゼレンスキー氏は広島で開催されたG7に逃亡してきており、今では「バフムートは私達の心の中にだけ存在する」と述べ、お笑いを取っていました。
ウクライナ軍はバラバラになりつつあり、勝ち目のない戦いを命令した将校をウクライナ軍の兵士が射殺したりしており、反乱が拡大しています。
Ukraine Army Falling Apart; Shooting the Officers Who order them into no-win battle
ウクライナ軍では役不足なのでしょう。
いずれNATOが出てこざるを得なくなると思う。
そうなりますと第三次世界大戦になりますけどね。
ロシアはロシアで背後のNATOを見据えて戦闘しているようであり、わざと本気を出さず、時間をかけて戦闘をしておりますが、NATO諸国にウクライナを支援させるだけさせてその消耗を待っているのではないか。
NATOが出てくるまで本気を出さないということでしょうね。
ロシアの立場はこれですからね。
ロシアは負けそうになりますと人類を滅亡させると主張しており、NATOとの戦争が本命でしょう。
ここまで対立が深刻化しますと和解はありません。
オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は、プーチン大統領に逮捕状を出しておりますし、ロシアはロシアでプーチン大統領に逮捕状を出したICCのカリム・カーン検察官を指名手配しています。
プーチン大統領がこうして怒ったわけです。
このカーン検察官はイギリス出身です。
イギリスとロシアの対立の根の深さが伺いしれます。
ロシアが国際刑事裁判所の検察官を指名手配、プーチン氏への逮捕状めぐり BBC
オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は20日、ロシアが同裁判所の主任検察官を指名手配したことについて、「屈することはない」と述べた。
ICCのカリム・カーン検察官は今年3月、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。
これに対し、ロシア連邦捜査委員会（SKR）は今週、ICCのカリム・カーン検察官に対し、「無罪とされている人物に対する刑事起訴」について捜査に着手すると発表した。
ウクライナは春から反転攻勢を仕掛けると報道されていたわけですが、いつまで経っても反転攻勢をしなかったのですが、これが反転攻勢ではないのかと疑問を持たれています。
しかしてもしこれがウクライナの反転攻勢であったならば、尻すぼみであり、2回ともロシア軍に簡単に鎮圧されています。
ロシア、ドネツク州で大規模攻撃阻止と発表 ウ軍反攻開始か不明 ロイター
ロシア国防省は６日未明、ウクライナ東部ドネツク州でウクライナ軍が週末に開始した大規模攻撃を再び阻止し、相手の戦力に甚大な損失をもたらしたと発表した。
他の当局者も新たな大規模作戦に言及しておらず、ウクライナがかねてから予告していた反転攻勢を開始したかは不明だ。
ロシア国防省は、ロシア軍が週末に攻撃してきたウクライナ軍の主力戦車「レオパルト」８両を含む戦車２８両と装甲車１０９両を破壊し、ウクライナ兵の死者は１５００人に上ったと主張した。
ウクライナはいちいち言葉を濁したり、明言を避けており、戦況のまずさが伺いしれます。
西側はインフレと景気後退に向かっており、ここでロシア対NATOの戦争となりますと、まさに第三次世界大戦となり、核戦争になります。
そもそも原因を作ったのは、マイダン革命のクーデターであり、ウクライナのネオナチによるロシア系住民への不当な拷問や虐殺が原因です。
2014年から8年間にも渡ってウクライナ政府によって行われた弾圧・拷問・虐殺・レイプ・指切り等々が原因です。
このウクライナのネオナチを支援し、ユーロ・マイダン革命の暴力的革命を指揮したと言われる中心人物の一人がこのビクトリア・ヌーランド国務次官です。
このヌーランド国務次官が、第三次世界大戦の日付を7月11日であると明言しています。
正確にはリトアニアの首都であるヴィリニュスで7月11日と12日に開催されるNATOサミットにおいてNATOが7月11日に第三次世界大戦を起こすことを決定すると明言したということです。
2023年5月25日に開会されたキエフでのビデオ会議で宣言したそうです。
11th July: The date set by Victoria Nuland for WWIII TFIグローバル
NATO諸国の足並みがそろうのかどうか疑問ですが、世界経済の行き詰まりを戦争で解決しようとするのは良く聞く話ではあります。
ただこう見えて仕方ありませんけどね。
諸神霊も確かに第三次世界大戦は予言していましたけどね。
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