サイクロン「バチライ」が、モーリシャスとマダガスカルに甚大な被害を与えています。
場所はここです。
モーリシャスに直撃はしなかったようですが、7500世帯が停電しました。
マダガスカルには上陸し、死者「10名」を出しています。
マダガスカルにサイクロン上陸 10人死亡、4万8000人避難 AFP
アフリカ大陸の南東沖に浮かぶ島国マダガスカルに、サイクロン「バチライ」が上陸し、少なくとも10人が死亡、4万8000人近くが避難した。
マダガスカルは先月も、豪雨の影響で大きな被害を受けたばかりだった。
カナダのトルドー首相も新型コロナに感染しておりましたが、中米ホンジュラスの大統領もコロナに感染しています。
ホンジュラス大統領がコロナ感染 台湾の副総統も就任式に…検査は陰性 日テレ
先月就任したばかりの中米ホンジュラスのシオマラ・カストロ大統領が6日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。
トルコのエルドアン大統領もコロナ感染です。
特にトルコはインフレが急激に進んでおり、消費者物価指数は前年比「48.69％」と50％近くまで上がっています。
エルドアン大統領が景気対策のために、中銀に利下げ圧力をかけたため通貨リラの暴落と共にCPIが跳ね上がってしまいました。
そして国の中心である大統領がコロナに感染したわけです。
新型コロナは「まだまだ進化」しており、4月前後にはまた新たな変異株が出てくるのではないか。
イギリスの専門家が、将来の大規模感染の波を警告しています。
英疫学専門家グループ、将来の大規模コロナ感染の波を警告 ロイター
英国の疫学専門家グループ「サイエンティフィック・パンデミック・インフルエンザ・グループ・オン・モデリング」（ＳＰＩ－Ｍ）は４日、将来的に新型コロナウイルスの大規模な感染の波が国内で発生する現実的な可能性があると警告を発した。
同グループは、集団免疫力の衰えなどと並び、新たな変異株の出現が中長期的にみて最大の不確実要因だと指摘。
日本でも愛媛県今治市で死者が激増し、市役所での死亡届提出が予約制になっていることが発覚しています。
現在、愛媛県の今治市役所に「死亡届」を出す人が殺到し、事前に予約を取らなければならないほどの深刻な事態になっていることが明らかになりました。
コロナワクチン接種後に死亡した母親の「死亡届」を提出しに今治市役所に行ったところ、数日先まで予約が埋まっており、すぐに受理してもらえなかったそうです。
今治市役所は、予約制になっている理由について「死亡者が激増しているため」と回答したとのことですが、守秘義務などの理由から死因や死亡者数は公表できないとしています。
恐ろしい事態が進展しているようです。
自宅療養者数は、既に全国で「44万人」となっており、特に東京都では相談窓口の電話回線がパンク状態になっています。
自宅で療養する新型コロナウイルスの感染者が急増し、医療面のケアが追いつかない懸念が出ている。
東京都の相談窓口は電話が殺到し、回線はパンク状態になった。
コロナの飲み薬も在庫が足りないとの声が根強い。
重症化リスクのある療養者が必要な医療にアクセスできる環境整備が急務だ。
東京でも逼迫しているようですが、大阪はついに医療崩壊を起こしてしまいました。
もう感染しても入院できません。
日本における新型コロナの感染急拡大を受けて、アメリカのCDC（米疾病対策センター）も日本を渡航警戒レベルで、最大の「レベル４」に引き上げています。
日本やキューバの感染警戒レベルを最大「４」に 米ＣＤＣ CNN
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が世界各地の新型コロナウイルス感染状況に基づき、毎週更新している渡航警戒レベルのリストで、最大の「レベル４」に日本やキューバなど７カ国が新たに追加された。
日本、キューバのほかにアルメニア、リビア、オマーンが、同５０～９９人の「レベル２」からコンゴ民主共和国（旧ザイール）が、それぞれ４に引き上げられた。
また、先月１８日から４に指定されていたイスラエルが、パレスチナ自治区ガザ、ヨルダン川西岸両地区の情報を追加したうえで、改めてレベル４に指定された。
アメリカ人に日本への渡航回避が勧告されています。
ニューヨークでは先月の1月に新型コロナの影響で犯罪が急増していることが公表されました。
銃犯罪が「31.6％」増加し、レイプが「26.7％」の増加、車の窃盗が「92.5％」増加し、全体では犯罪が「38.5％」増加しています。
新型コロナで治安が悪化しているのです。
バイデン大統領は「この国では毎日316人が撃たれ、106人が銃で殺されている」とも述べています。
ソースにもありますが、これはニューヨークだけの話ではなく、ここ1、2年全米で犯罪が増加しており、物騒な国に変わってきつつあるのです。
前代未聞の世界的なバブルの崩壊も着々と進んでおり、アメリカ10年国債（長期金利）も「1.9％」を超えてきており、2％を超えれば株式に危険信号が灯ります。
2年国債も「1.3％」を超えてきており、0.25％の利上げ6回の「1.5％」を織り込み始めています。
原油も先週は「1バレル93ドル」をつけ、100ドルを目指して上げ下げを繰り返しながら上昇中です。
QT（量的引き締め）が6月か7月頃と言われておりますので、夏前までに1バレル110ドルか、120ドルあたりまで上がりそうです。
原油価格が上がっているというより、あまりにも世界中に紙幣をばらまき過ぎて、通貨価値が希薄化して下がった結果、株価から原油、天然ガスやコモディティ、鉄鋼金属が上昇しているわけですから、紙幣を回収するまでインフレは止まらないでしょうね。
今はコーンや大豆、小麦やコーヒーなどのコモディティや金属が歴史的な高値にまで高騰しており、天然ガスも同じです。
インフレ下で、新型コロナによる人手不足を補うには賃金を上げる以外にはありませんが、それがまたインフレを促進していきます。
恐らく既に詰んでいます。
数か月後が最も危険な転換点になるのではないか。
ついに世界的なバブルの崩壊です。
アメリカのバブルが崩壊し、株が大暴落しますと日本も引きずられますが、高値で掴んだETFを膨大に保有する日銀は地獄を見るでしょうね。
岸田政権の金融増税への懸念で外国勢は日本市場から逃亡中です。
日本はアメリカを追ってインフレになっていくのでしょうが、世界中で利上げが進みますと、利上げのできない日本は円安となり、輸入品の価格が高騰し、そのインフレにいずれ耐え切れなくなり、利上げをせざるを得なくなります。
そこでジ・エンドです。
実質賃金が低下傾向にある日本が可処分所得（自由に使えるお金）を上げるには減税しかありませんが、自公政権がするわけがない。
また国民に一律給付をし、お金をばらまけばその分、インフレもまた高進します。
年初にはマザーズは1000ポイント付近にあったわけですが、今では750ポイントを切って「738.47」まで下落しています。
世界的な株安が企業の資金調達にブレーキをかけている。
1月のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は金額ベースで前年同月に比べ6割減った。
新規株式公開（IPO）や公募増資の延期が相次いでいる。
米国など各国が金融引き締めに転じ、投資家の目線は厳しくなった。
日本の長期金利も「0.2％」を超えてきています。
どう見ても詰んでいるのです。
よって日本は1991年のバブル崩壊よりも酷い事態に直面し、先進国の中でも最悪の状況となるでしょう。
日銀の黒田総裁の任期は、2023年の4月8日までですが、逃げ切ろうとしても逃げ切れないでしょうね。
マージンデットも２か月連続で減少しており、ピークをつけた可能性が高い。
バフェット指数も現在「188.10」と下落傾向であり、一時は215までつけていたバフェット指数も利上げを見込んで下がってきています。
1970年から2020年までの半世紀、50から150のレンジを行き来していたバフェット指数ですが、100を超えれば買われ過ぎということですが、新型コロナ以後、異常な数値をつけてきました。
パウエル議長も市場が利上げを不可避と織り込んでいるのを見て対応しており、インフレ対策が後手後手に回り、手遅れ状態です。
ゴールドマンも今のような市場は見たことがないと言っています。
ゴールドマンの商品調査責任者、今のような市場は見たことがない ブルームバーグ
ジェフ・カリー氏は、商品市場が現在ほど不足を織り込んでいる状況はかつて目にしたことがないと指摘した。
「30年間この仕事をしているが、今のような市場は見たことがない」と言明。
「あらゆるものがなくなっている。
石油に天然ガス、石炭、銅、アルミニウムなど何もかも欠乏している」と述べた。
サマーズ氏は今年、残り7回のFOMCの会合全てで利上げをする可能性があると言っています。
サマーズ氏、ＦＯＭＣは年末までの７会合すべてで利上げの可能性 ブルームバーグ
サマーズ元米財務長官は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内残る７回の会合すべてで利上げを実施する可能性のほか、１回の引き上げ幅が0.25ポイントより大きくなる可能性にさえ、投資家は備える必要があると指摘した。
「市場は毎会合での利上げに備えなくてはならない。
インフレのプロセスが続く中、0.25ポイントよりも大きく引き上げる会合が必要となる可能性にも備えなくてはならない」
今年のFOMCの日程はこれです。
サマーズ氏は、残り7回のFOMC全てで利上げをする可能性を指摘しています。
明後日の10日に1月のアメリカの消費者物価指数が出ますが、予想は今のところ前年比「7.3％」になっています。
2月に当局者が言うようにピークをつけるかどうか見ものです。
アメリカ軍の情報機関がロシアがウクライナに侵攻した場合の分析をしています。
ロシアが侵攻した場合、首都キエフは「2日」で陥落し、「5万人」の死傷者が出て、「500万人」、すなわち国民の「11％」が難民になる。
ロシアの兵力は「10万人～13万人」であり、必要な兵力の「70％」に上っている。
ならば100％は大体「14万人～17万人」ということになる。
既に補給や医療支援部隊数万人が待機し、輸血用血液も国境沿いに移動させています。
ロシアはウクライナに侵攻はしないと何度も述べておりますが、ブラフかNATOへの圧力もあるのでしょう。
アメリカはウクライナだけではなく、ベラルーシの大使館職員の家族にも国外退避命令を出しています。
サリバン大統領補佐官は、ロシアの侵攻は「明日かもしれない」と言い、ウクライナ東部の親ロシア派勢力は「本格的な戦争は今にも勃発する」と言っています。
この写真を見ますと、アメリカがロシアに勝てるわけありませんけどね。
冗談です。
2008年8月のロシアのジョージア（旧グルジア）への侵攻は、8月16日に終わりました。
それから丁度一月後の2008年9月15日に「リーマン・ショック」が起こっています。
今回も歴史が韻を踏むかどうか注目しています。
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