Creator's Room

昨日、放映されたNHKの「縮小ニッポンの衝撃」を見て、驚かれた方も多いのではないでしょうか。

この番組ですね。

縮小ニッポンの衝撃 NHK

テレビはほとんど見ないのですが、この番組は以前からチェックしていました。

内容は、5年ぶりに行われた国勢調査で、初めて日本の総人口が減少に転じたことが確認されたところから始まります。

その減少数は「94万7000人」です。

これは国勢調査100年の歴史上、初めてのことであり、全国的には80%の自治体で減少が確認されています。

人口が減少するということは、税収も減少していくことを意味しており、将来的には財政破綻の問題が重くのしかかってきます。

人がいなくなったために陸路では通えず、船で通う自治体も出てきています。

島根県では、ついに人口が大正時代を下回りました。

番組中では、人口減少問題に関して、

「どうすればいいのか、教えて下さいよ。

嵐の中に船出するようなものですよ」

と述べていた方もおりました。

人口減少によって廃墟となった町や都市には、屋根を猿が歩き回り、普段見ないような小動物が、平然と道路を歩き回り、その姿を見ながら、

「ここは、もう人間の住むところじゃないよ。

もう、どうしようもない」

と嘆いていた方もいました。

人口増加が続き、人口が一極集中している首都・東京から地方に富が流れていくことによって発展してきた日本ですが、今その成長モデルと構造の根幹が変わろうとしています。

人口が増加していく前提で考えられていた成長モデルですが、その構造の根幹である首都・東京の人口もいよいよ減少に転じます。

ずっと人口の増加が続いていた東京ですが、2020年にはついに人口が減少に転ずると東京都は予測しています。

2040年までには東京都すべての自治体で人口が減少に転じます。

そして日本の総人口は2100年には、4000万人台になると試算されています。

これほどの急激な人口減少となりますと、財政破綻をする自治体も当然でてくるわけであり、放送では何もしなければ「消滅」する自治体もあり、その「消滅」そのものもひとつの選択肢として考えられているようです。

縮んでいく日本です。

NHKでは今回の国勢調査で最も人口減少が大きかった北海道すべての自治体でアンケートを取っています。

北海道のすべての市町村179で回答数は166です。

現状維持が困難と解答した自治体は以下の通りです。

道路　58%

水道　65%

学校　59%

既に住民生活に影響がでていると悲鳴のような解答が多く寄せられたと言います。

この人口減少問題に対する国の対応は主に2点です。

従来の行政サービスを縮小していく、いわゆる「撤退戦」が一つです。

二つ目は、今までサービスを受けていた側の住民の意識を変え、行政が担っていた行政サービスを住民自身に委ねた「住民組織」、この2点です。

今まで自治体が担っていた行政サービスを住民が自主的に担う住民組織です。

行政が、そのサービスを維持できなくなっているということです。

住民組織は全国の自治体で「1600」あり、政府はこれを今後4年間で「3000」まで増やすことを計画しています。

放送でもありましたが、電気・水道・ガス・道路・学校等々の老朽化したインフラに対して、

「これをすべて直すのですか?」

とNHKが問うと、

「予算次第です」

と答え、予算がなければインフラを修復できず、そのままにしておく以外にない現実も放映されました。

もうひとつの行政サービスの縮小とは、公園や図書館を廃止し、医療機関を縮小していくことであり、これは既に実施にうつされている自治体もあります。
人口減少の問題に対して国が取っている政策は、この「撤退戦」と「住民組織」です。

特に行政サービスを縮小していく「撤退戦」に関して、その代表は10年前に財政破綻した北海道の夕張市が上げられます。

最盛期人口が11万人いた夕張市ですが、今は9千人以下にまで落ち込んでいます。

国でも自治体でも、一旦財政破綻をすればどうなるのか?

夕張市は、その縮図とも言えます。

夕張市の市長である鈴木直道市長は、二度目の破綻を何としても食い止めようとしています。

「２度目の破綻」を食い止めろ、人口減少する夕張市の新たな挑戦　ブルームバーグ

「我慢だけでは解決法にはならない」－。

10年前に財政破綻し、赤字解消に向けてリストラを重ねてきた北海道夕張市の鈴木直道市長は決意を語る。

膨大な借金、人口流出、高齢化といった問題を抱えながら、新たな価値の創出へ向けて歩み出した夕張市の挑戦は、日本中の自治体が将来迎えるものだ。

日本では10年後に全都道府県で人口減少が見込まれ、25年後には自治体の半数で65歳以上が40％を占める見通しだ。

市内に救急医療機関がなくなったため、年間550件ある救急搬送は時間をかけて市外へ向かい、小中学校は統廃合により東京23区より広い地域に一校ずつとなった。

市内に住む渡津澄夫さん（80）は、札幌の病院に１日がかりで通うのが大変だと話す。

閉鎖された病院を訪れると、げた箱に靴やスリッパが残り、廊下には崩れたコンクリート片が散らばり、封を開けていない注射器がほこりをかぶっていた。

地方が自立できないと国の財政の重荷となり続けるため、夕張市の実験の成否は「日本全体の将来への処方箋」となりえるとしている。

破綻時に公園やプール、図書館など多くの施設を閉鎖し、子供の居場所が消えた。

「もう少し早く手を打っていればここまでの負担を住民に強いることはなかった」

ちなみに放送でもありましたが、職員を2割リストラした鈴木市長の給料明細がこれです。

ソースのスレッドでは「舛添の一日の食費じゃねぇか」とありますが、いずれすべての自治体がこうなります。

将来、日本全体がこうなるために、各自治体のトップはこの夕張市の実験に注目しているのです。

笑えるうちが花かもしれませんが・・