Creator's Room

ナマケモノの赤ちゃんです。

NEW ADDITION: The London Zoo welcomed an adorable two-toed sloth named Elio, who snacked on a steamed carrot. https://t.co/CSVcDFrzP2 pic.twitter.com/jM3DPtw5Ag

— ABC News (@ABC) 2019年5月11日

蒸したニンジンをおいしそうに食べています。

イギリスのロンドン動物園ですが、名前は「エリオ」だそうです。

「子供は人間の良心」と受けたことがありますが、動物も同じかもしれません。

これはカリフォルニアのモントレー湾のシャチです。

A pod of killer whales were spotted swimming in Monterey Bay, rushing through the water and alongside a group of whale watchers, giving them a delightful show. https://t.co/hjFmox2tPm pic.twitter.com/WchsE5MnSF

— ABC News (@ABC) 2019年5月10日

実に雄大であり、心が洗われます。

いよいよ米中貿易戦争が、本格化しそうです。

昨日の5月10日、トランプ政権は、中国からの総額「5250億ドル」の輸入品のうち「2000億ドル」分の関税を「10％」から「25％」に引き上げました。

ソース

数か月はかかるようですが、残り「3250億ドル」分にも関税を「25％」かける準備をしていると言っています。

これでアメリカに輸入されている中国製品のほぼすべてに高関税がかされることになる。

ほんと、全面的な貿易戦争になりそうな気配です。

ソース

これで第一弾は去年の7月6日（340億ドル）、第二弾は8月23日（160億ドル）、そして今回の第三弾、5月10日（2000億ドル）分で計「2500億ドル」分の中国製品に関税を「25％」まで科したことになります。

中国も報復はしておりますが、何しろ中国が輸入しているアメリカ製品の額は2018年通年で「1551億ドル」しかなく、アメリカのように莫大な額の関税はかけられません。

ソース

第二弾までは計「500億ドル」と同額の報復をしておりますが、第三弾で「600億ドル」分に報復として関税をかけても、計「1100億ドル」ほどの報復です。

今年1月までの中国のアメリカ製品の輸入額は「1304億ドル」です。

ソース

日増しにアメリカ製品の対中輸出額は減少しているのですが、現在ではアメリカの対中輸出額は、確か「1058億ドル」ほどではなかったか？

2017年のアメリカの対中輸出額は「1539億ドル」でした。

2018年は「1551億ドル」であり、今年に入って急激に減少に転じています。

第三弾で中国が報復に出ますと、結局は中国もアメリカと同様、ほぼすべてのアメリカ製品に高関税をかけることになる。

中国はアメリカからの輸入製品の額が相対的に少なすぎて同等の報復ができないのです。

あくまでアメリカが、中国をこれ以上追い込もうとするならば、恐らく中国国内にあるアメリカ企業を直接的に狙ってくる可能性が高い。

中国製品のすべてに高関税をかけますと、アメリカ経済が景気後退に陥る可能性があると言っています。

アメリカ国民にとっても米中の報復合戦は、年間一世帯当たり「22万円」の負担増になると試算されています。

ソース

ウォーレン・バフェット氏も、世界経済全体に悪影響と警告しています。

米中貿易戦争、世界全体に悪影響　株購入は継続＝バフェット氏　ロイター

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は６日、米中貿易戦争は「世界全体への悪影響」との認識を示した。

全面的な貿易戦争になる公算は小さいと見ているようですが、トランプ大統領は無茶を「せざるを得ない」わけです。

一般的には「常軌を逸している」ように見えるわけですが、中国との関係で言えば、アメリカは「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」の状況なのです。

2023年～2027年のうちにほぼ間違いなく、アメリカ経済は中国経済にチャンピオン・ベルトを譲り渡すことになるからです。

米中貿易戦争は、日本も対岸の火事ではありません。

第三弾と第四弾の制裁によって日本は、最悪「1兆円」の損失を被ります。

ソース

中国経由でアメリカに輸出している日本企業の総額「4兆円」のうち４分の１にあたる「1兆円」が損失を被ります。

25％です。

仮に全面的な米中貿易戦争に発展していきますと、日本は少なくとも「1兆円」以上の損失となるのです。

高橋信次氏の真理を世界的に広げるために作られたパナソニックが「400億円」の損失を被っています。

1800年代後半の第一陣の天使と同様、高橋信次氏も神道にいいように利用された事例です。

高橋信次氏の真理には一銭のお金も出さなかったくせに、神道にその富だけはしっかりと乗っ取られています。

やはり故・佐藤正忠氏が主張していたように、高橋信次氏と松下幸之助は生前にあっておくべきでしたね。

そうすればパナソニックも神道に乗っ取られることはなかったでしょうね。

どう言い訳しても光の天使として松下幸之助は使命を果たさなかったということですね。

経営の神様かなんか知りませんが、富に目が眩んだみっともない天使です。

あぁはなりたくないものです。

松下幸之助の過去世は、四福音書のマタイ・マルコ・ルカ・ヨハネの「ルカ」でしたね。

明らかに真理的には汚名を残しました。

今回の救世の法で汚名を残すなんて愚かにもほどがあるが、数千年残ります。

過去もありましたね。

不信仰で後世汚名を残したトマスですね。

何かキリスト教系は信仰を強調しているくせに、こんなのが多いです。

米中貿易戦争の世界経済に対する影響に関しては賛否両論です。

米政府が対中関税引き上げ、市場影響は：識者はこうみる　ロイター

＜日本総研の調査部長、牧田健氏＞

経済インパクトとしては、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を２５％に引き上げても中国経済は０．２─０．３％減速にとどまり、それほど大きくならないだろう。

日本経済への影響も、国際通貨基金（ＩＭＦ）ではゼロと試算している。

もし追加で３２５０億ドル分にも関税が発動されると中国経済は最大０．７％程度の減速となるとみているが、ＩＭＦでは世界経済への影響はわずか０．２％程度

＜バークレイズ証券調査部長・チーフエコノミスト、山川哲史氏＞

（2000億ドルへの関税で）中国の成長率が０．３―０．５％ポイント引き下げられる。

現在は関税を課していない３２５０億ドル相当分にも拡大した場合、加えて０．５％ポイント低下することになり、合計で１％ポイント低下する。

中国の成長率は明確に６％を割り込み５％に近付いてしまうため、相当大きなインパクトになる。

欧州や台湾、日本は中国経済に対する感応度が高いため、大きな影響が出てくる。

山川哲史氏は、為替が円ドルで100円まで円高とならざるを得ないと言っており、米中が完全な決裂となればリーマン級の大打撃となるために今年の消費増税は見送られるかもしれないと言っています。

1929年の世界大恐慌の翌年、1930年に高税率関税法案「スムート・ホーリー法」がアメリカで成立しています。

この法案によってアメリカは、自由貿易を捨て、ブロック経済に移行し、イギリスも自衛のためにオタワ会議を開き、保護貿易に走ります。

アメリカの輸出入は半分以下に落ち込み、当時の世界大恐慌を深刻化させると同時に不況を長期化しています。

このスムート・ホーリー法によって世界各国は、即座に報復関税を布き、25ヵ国がアメリカ製品に対する関税を引き上げます。

アメリカも自国に入ってくる製品に対して平均40％の関税をかけましたが、同時に他国も関税を引き上げました。

その結果、輸入も激減し、輸出も激減していきます。

その過程で日中戦争から第二次世界大戦へと結びついていきます。

歴史は繰り返すと言いますが、マーク・トゥエインは、歴史は同じようには繰り返さないが韻を踏むと言っています。

韻を踏もうが、繰り返そうが、同じようなことをするという意味でしょう。

これも世界のカルマと言えるかもしれません。