スイスとオーストリアで雪崩が起こり、「5名」の方が死亡しています。
オーストリアとスイスで雪崩が発生し、計5人が死亡した。
当局は4日、雪の状態が不安定だとして警戒を呼び掛けた。
南米のチリでも森林火災によって死者「24名」を出しています。
最新の公式発表によると、火災では過去5日間で少なくとも24人が死亡、997人が負傷したほか、家屋800軒が倒壊した。
トルコではマグニチュード7.8の大地震が発生し、現時点ではトルコとシリアで死者計「5000名以上」と大変な被害を出しています。
マグニチュード7.5の余震も起こっています。
この大地震はアラビアプレートが北方に動き、アナトリアプレートを擦りながら発生した地震のようです。
震源の深さは「17.9㎞」と浅いです。
M 7.8 – 26 km E of Nurdağı, Turkey USGS
マグニチュード7.5の余震の震源の深さは「10㎞」です。
M 7.5 – 4 km SSE of Ekinözü, Turkey USGS
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしています。
以前、少し扱いましたが、三菱重工はとうとう三菱スペースジェット（MSJ）の開発を中止したようです。
「いったん立ち止まる」と意味不明なコメントを出していた三菱ですが、開発をやめてしまいました。
１兆円規模投じた国産ジェット旅客機「ＭＳＪ」開発実らず…技術者は防衛部門に異動 読売
三菱重工業は、国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発を中止し、事業から撤退する方針を固めた。
開発に１兆円規模を投じてきたが、さらに数千億円かかる見通しで、続けても採算が合わないと判断した。
三菱重工は２００８年にジェットの事業化を決め、当初は１３年の初号機納入を目指した。
だが、設計変更や部品の調達難などで納期は６回延期され、２０年１０月に開発を「いったん立ち止まる」と表明していた。
ご冥福をお祈りしています。
世界の気温の暑い年トップ10ですが、以前はこちらのグラフを使用していましたが、最新のデータが出ましたので今後は変更します。
今後はこのグラフを使います。
ソース : グラフは本サイト作成
ついに2000年代の下一桁が消えてしまいました。
歴代で最も高い気温トップ10は、全て2010年以降の年になっています。
地球温暖化が加速しているということですが、NOAAによれば、去年（2022年）は歴代で6番目に暑い年になっています。
NASAでは2022年は歴代「5位」となっていますが、大して変わりません。
2021年と2022年が順位を少し落としているのは、ラニーニャ現象で気温が低下したからであり、温暖化はむしろ加速しています。
恐らく2℃未満には抑えられないでしょうね。
アメリカが「0.25％」の利上げを実施し、政策金利を「4.75％」まで上げましたが、今のところ3月か5月までに利上げを打ち止めにすると予測されています。
どちらにしろアメリカの金利は今後「5％」を超えることになります。
パウエル議長は、金利の「継続的引き上げ」をアナウンスしておりましたが、5％台前半までが限界でしょうね。
ただゴールドマンが年内に原油が100ドルを突破するという予測を出しており、インフレ懸念が再燃しかねない状況です。
原油は今年100ドル突破へ､来年は供給不足に－ゴールドマンのカリー氏 ブルームバーグ
原油は年内に１バレル＝100ドル台に回復し、余剰生産能力を使い尽くす中で2024年には深刻な供給問題が起きる可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループは指摘した。
原油価格は現行水準の80ドル付近から100ドル超に上昇すると、ゴールドマンではみている。
５月までに原油市場では需給が反転し、供給不足に転じるとの見方も示し、そうなれば世界の余剰生産能力の大半を使い尽くす可能性があり、価格にプラスだと同氏は付け加えた。
供給不足ですから、明らかにインフレ圧力です。
利上げ幅は鈍化しておりますが、EUはまだ「0.5％」上げます。
アマゾンの「98％減益」報道やアップルの「減収減益」報道があり、また1月の人員削減が前月の２倍以上という報道もあったのですが、雇用統計は予想を大幅に上回る良好さを見せていました。
米人員削減数、１月は10万人超える－2020年以来の大規模カット ブルームバーグ
米国の雇用主が１月に発表した人員削減数は、2020年以来の多数となった。
１月の人員削減数は10万2943人。
前月の２倍を上回り、前年同月比では440％増加した。
テクノロジーセクターが削減全体の41％を占め、小売りや金融機関でも１年前から増えた。
企業が防衛に走っているということですが、雇用統計では「51万7000人増」となっています。
にも拘らず、ゴールドマンは、今年の株価の上昇は終わったと予想しています。
米国株、今年の上昇は終わった－ゴールドマンのコスティン氏 ブルームバーグ
ここ１カ月の米国株の好調で、今年の上昇は終わりかもしれないと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが予想した。
年初から約８％上昇したＳ＆Ｐ500種株価指数は、予想より良好な経済成長と債券利回り低下を正しく反映した水準にあると指摘。
同時に、割高なバリュエーションとさえない企業業績、高い金利は、ここからの上昇余地がほとんどないことを意味すると分析した。
年内に今よりも高くなることはないと示唆した。
モルガン・スタンレーも新たな強気相場の始まりではないと述べており、投資家にとっては難しい相場になりそうです。
ロシアがウクライナ紛争から丸1年が経過する今月の24日に大規模攻撃を仕掛けるのではないかという予想がされています。
ロシア軍が2月24日に大規模攻撃を計画か、ウクライナ国防相が警告 BBC
ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相は1日、ロシアが新たな大規模攻撃の準備を進めており、早ければ侵攻開始から丸1年となる今月24日にも仕掛けてくる可能性があると警告した。
レズニコフ国防相によると、ロシア政府は約50万人規模の部隊を招集し、侵攻開始から丸1年の節目に「何かを試みる」可能性があると述べた。
ただ西側の報道とは異なり、このチャンネルの方によれば、ロシアの勝利は既に確定しており、ウクライナ軍は少年兵まで招集していると言っています。
バイデン大統領は以前、戦車を供与すれば、第三次世界大戦になると言っていたわけですが、戦車を供与し、長距離ミサイルまでウクライナに与えています。
兵役を逃れるためのウクライナ脱出も続いており、ウクライナの出生数は「24％」も減少しています。
ロシアに侵攻されたウクライナで、2022年1～11月に登録された新生児数が前年同期比で24％減少したことが4日、同国のデータ分析会社の報告で分かった。
侵攻後の国外避難民は約800万人に上り、多くの女性が海外での出産を選んだとみられる。
ウクライナの人口は4346万人（21年推定）。
今後20年間で人口が最大33％減少する可能性がある。
4346万人の33％とは「1434万人」です。
ウクライナの人口は20年後、「2912万人」になる可能性があると予測しています。
チェルノブイリ原発事故のあった国ですからね。
日本も福島の件で同じような経過を辿るかもしれません。
日本の物価高騰が止まりません。
宅配便最大手のヤマト運輸は、個人が利用する宅配便の運賃を4月3日から平均「約10％」引き上げます。
佐川急便も宅配便を平均「約8％」値上げします。
日清食品もカップヌードルを値上げです。
東京23区の1月の消費者物価指数も「4.3％」上昇し、12月の「4.0％」から「0.3％」上がっています。
41年8か月ぶりの物価です。
黒田総裁は「物価が上がれば、賃金も上がる」と明言していたわけですが、実際はこうなっています。
10年前と比べて物価は「12.5％」上昇し、実質賃金は「7.6％」減少しています。
典型のスタグフレーションです。
異次元の緩和は失敗ということになったようです。
好循環は事実上実現しなかったと認めています。
この10年間の政府・日銀の歩みと変化です。
事実上は1年で破綻しています。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も「1兆8530億円」の赤字となり、4期連続の赤字になっており、日銀の1月の国債購入額も異常な数字になっています。
日銀は1月に国債を「23兆6902億円」も購入し、月間の購入額としては過去最大となっています。
この日銀による国債の大規模購入によって海外投資家が指標としているFTSE世界国債インデックス（WGBI）から日本国債が一部「除外」されました。
1か月間で国債を23兆円超も購入しているわけであり、尋常ではありません。
凄い売り圧力ですが、YCCもいずれ撤廃せざるを得ないでしょうね。
前回の決定会合で金融政策は「現状維持」でしたが、それを受けて一時10年OISレート（オーバーナイト・インデックス・スワップ）が急落しておりましたが、また上昇しつつあります。
今は「0.8％台」です。
10年OISレートとは、日銀の政策金利が今後どう推移するのかという市場の予測値であり、一時1％を超えていました。
今は日銀が上限を0.5％に抑えておりますが、市場はこれが今後上昇していくと見ています。
時間の問題でしょうね。
既に日銀は去年の末時点で国債の含み損が「8.8兆円」に上っており、既に実質、債務超過状態です。
自己資本の「3.4兆円」を吹き飛ばしています。
日銀保有国債の評価損、昨年12月末時点で8.8兆円＝黒田総裁 ロイター
日銀の黒田東彦総裁は３日、衆院予算委員会で、昨年１２月末時点で日銀の保有国債の評価損は約８兆８０００億円と明らかにした。
ただ、保有国債の評価方法として償却原価法を採用しているため、国債の評価損は期間損益には影響しないと述べた。
日銀は2022年度4-9月期に保有国債の評価損を「8749億円」計上しています。
それがわずか3か月で10倍に増えています。
国債の金利がわずか「1％」上昇するだけで、日銀の次期総裁と言われている雨宮副総裁によれば、日銀の保有国債は「28.6兆円」の評価損が発生します。
終わっているというか詰んでいます。
日銀がこのまま国債の購入を続ければ、国債が全てなくなるのに「33週間」しかなく、1年もかからないと予想されています。
日銀がこの調子で国債購入を続ければ、買う国債がなくなるまで1年もかからない！？ トウシル
日銀は日本の債券市場を国有化し、常軌を逸した市場にした。
それは、そもそも持続不可能な政策であり、人為的な価格操作のツケを払うステージが来たということであろう。
私が言っているのは、これだけの紙幣を印刷し、バランスシートに何兆ドルもの証券を積み上げていれば、ある時点で何かが壊れるということだ。
近い将来にそうなるとは言わないが、そうなった時に債券投資家が被る損失は壊滅的なものとなるだろう。
「パンドラの箱は開かれ、それを封じるのは非常に難しい。
黒田東彦総裁が退任する頃には、10年債利回りの上限が1％まで引き上げられることを市場は覚悟しておくべきだ」
日銀の金融政策はコントロールを失いつつある。
この先、日本の金利が3％を超えてくると、年金や生保のポートフォリオは壊滅的な打撃を受けることになる。
日銀の市場シェアは1月に丸々1ポイント上昇して53％になったようで、今月はまだ半分しか終わっていない。
もし日銀がこの調子でいけば、日本国債がなくなるまであと33週間しかないことになる。
日銀が購入する国債がなくなるまで1年もかからない。
黒田総裁が退任する4月8日頃には、長期金利は「1％」まで引き上げられるであろうと言っています。
そうしますと8.8兆円の含み損が、28.6兆円まで膨らむわけです。
次の日銀総裁は「雨宮副総裁」が置き物として置かれるようですが、誰がなっても一緒でしょうね。
早ければ今年中に日本経済は破綻していくかもしれません。
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