日本時間２日、イランでマグニチュード6.0の地震が発生しています。
M 6.0 – 57 km NE of Bandar-e Lengeh, Iran USGS
震源の深さは「10㎞」と浅く、少なくとも死者は「５名」出ています。
オーストラリアのシドニーでは、３日間連続で豪雨が続いており、数千人が避難を余儀なくされています。
オーストラリア・シドニーの一部地域は4日、豪雨に伴う洪水に見舞われ、これまでに数千人が避難を余儀なくされた。
オーストラリアは気候変動の影響を大きく受けており、気象パターンの変化に伴い、干ばつや森林火災、グレートバリアリーフのサンゴ白化現象、洪水といった災害の頻度と規模が増している。
オーストラリアは気候変動の影響を強く受けている地域の一つです。
このイタリアの氷河の崩落も気候変動の影響です。
死者が「7名」出ておりますが、気候変動によって山頂付近の気温が10℃まで上昇したため氷河の崩落が起きたようです。
ブラジルのアマゾンの熱帯雨林も過去最悪のペースで消失しています。
温室効果ガスを吸収してくれる森林がどんどん消失していっています。
上半期だけで埼玉県の面積（3798平方キロ）に匹敵する熱帯雨林が消えていますが、このペースで下半期も進みますと１年間で埼玉県２つ分の森林が失われることになります。
去年（2021年）は、「1万0476平方キロ」のアマゾンが焼失しておりますが、アマゾンの回復不能地点は全体の「20％～25％の破壊」と推定されており、既に「19.9％」が破壊されています。
回復不能地点に達した場合、30年～50年かけてアマゾンの熱帯雨林の枯死が進み、その過程で2000億トンの二酸化炭素が大気中に放出されます。
余程の経済的打撃がなければ、アマゾンが枯死するのも時間の問題でしょうね。
暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドのスリーアローズ・キャピタルが、アメリカ連邦破産法１５条の適用を申請しています。
ここ数か月の仮想通貨の急落局面で打撃を受けたようです。
デンマークとスウェーデン、そしてノルウェーの３カ国が共同出資するスカンジナビア航空もチャプター11を申請しています。
スカンジナビア航空、米連邦破産法11条の適用申請－株価一時9.2％安 ブルームバーグ
デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの３カ国が共同出資するスカンジナビア航空（ＳＡＳ）は５日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表した。
５月の日本の消費者物価指数も出ましたが、前年比「2.5％」と4月と同じでした。
ただ5月の国内企業物価指数である「9.1％」との差を説明してくれる者はいません。
5月の実質賃金も２か月連続で低下しており、「マイナス1.8％」となっています。
まさに賃金が下がっているのに物価だけが上昇しているスタグフレーションです。
選挙後は増税ラッシュでしょうから、今年後半は恐らく「地獄」になります。
5月のイギリスの消費者物価指数は「9.1％」であり、アメリカは「8.6％」です。
EU圏の6月の消費者物価指数は、速報値ですがアメリカと同じく前年比「8.6％」と1997年以降最大の伸びを示しています。
スペインは「10.0％」と２桁台に入っています。
この高い数字を受けて今月、EUは利上げをしますが、コンセンサスは「0.25％」ですが、これを上回る利上げをするかもしれません。
イエレン財務長官も、昨年のインフレは「一時的」とする判断は「間違っていた」と認めていましたが、このインフレによって現在「リバース通貨戦争」が勃発しており、各国の中央銀行は自国の通貨高を目指しています。
日本のように通貨が安くなりますと輸入物価が高騰し、インフレに拍車がかかりますので、どの国もインフレ抑制のために自国の通貨を高くしようとしているのです。
日本は利上げができませんので、各国通貨との金利差は開くばかりであり、円安基調はそうそう元には戻りません。
1ドル140円を超えたあたりから当局が動くのでしょうが、日本は本当に終わってしまうかもしれません。
この140円あたりから円高に何とかもっていこうとするでしょうが、どうするのかね。
特に日本の場合、西側諸国と共にロシア制裁に参加しておりますので、「サハリン２」をロシアに取られそうです。
ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。
同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。
大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。
サハリンエナジーから、すべての資産や従業員、権利関係を引き継がせる。
大統領令によると、外国企業はロシア政府が新会社を設立してから1カ月以内に株式取得に同意するかを通知する必要がある。
出資継続が認められない場合はロシア政府が定めた基準を満たすロシア企業に株式が売り渡される。
日本は踏み絵を踏まされておりますが、ロシア制裁で西側が一致している中、更にロシアと新たに契約を結ばせようとしており、それを西側に見せつけようとしています。
日本はサハリン２に三井物産と三菱商事で「22.5％」出資しておりますが、全て失うでしょうね。
ロシアがそんなに甘いとは思えない。
サハリンエナジーの外国株主は新しい有限法人の株主として参加できるが、ロシア当局から提示された条件に同意することが前提だ。
条件をのめなければ、日本の商社はサハリン2への関与を失うことになる。
報道によると同社はインドのエネルギー企業連合と権益の売却交渉を進めている。
中国のエネルギー企業も買収に関心をもっているという。
一方、日本の商社は株主としてサハリン2の事業に参画し続ける方針だった。
インドか中国にもっていかれそうです。
G7が検討しているロシア産石油の価格上限設定についても岸田総理は、今の半分ぐらいの価格になると言っておりましたが、ロシアは反発しており、それは岸田総理が一人言っているだけであり、他の国は追随しないだろうと表明しています。
このG7の決定に関してロシアが報復する可能性は高く、JPモルガンは最悪1バレル「380ドル」になると予想しています。
ロシア産石油の価格上限、報復なら原油380ドルも＝ＪＰモルガン ロイター
JＰモルガンは１日付のリポートで主要７カ国（Ｇ７）が検討しているロシア産石油の価格上限設定について、ロシアが報復措置として石油生産を日量５００万バレル削減する「最も極端なシナリオ」では北海ブレントが１バレル＝３８０ドルに急騰する可能性があるとの見方を示した。
「最も明白で可能性の高いリスク」は、ロシアが協力せず、報復措置として石油の輸出を減らすことだと指摘。
ロシアは「経済的利益を過度に損なわずに」最大日量５００万バレルまで減産できるとの見方を示した。
「石油市場のストレスの高さを考えると、日量３００万バレルの減産で北海ブレントが１バレル＝１９０ドルに高騰する可能性がある。
最悪のシナリオである日量５００万バレルの減産では原油価格が３８０ドルに跳ね上がる可能性がある」と述べた。
ロシアが報復として原油価格を上げ、西側経済をインフレで弱体化させるために減産する可能性があると言っています。
もしロシアが減産すれば、インフレで世界経済が異常に弱体化していくかもしれません。
資源や穀物を持っている国は強いです。
西側はやぶをつついて毒蛇に噛まれるのではないか。
その影響のせいか欧州の天然ガス価格が高騰しています。
オランダTTF先物が1メガワット時（MWH）＝167.78ユーロまで急騰しています。
世界的にインフレ圧力が増すばかりです。
まるでロシアに世界経済の運命が握られているようです。
今のところIMFは今年と来年のアメリカは、かろうじてリセッション（景気後退）を回避すると予測しておりますけれどもあてにはなりません。
西側の大本営発表もそうですが、まだウクライナ紛争も終わる見込みが立たない中、もうウクライナの復興を議論しています。
何か西側は妄想の中に耽溺しているようです。
ウクライナ「復興に7500億ドル必要」 没収ロシア資産の充当訴える 毎日
ウクライナのシュミハリ首相は4日、スイス南部ルガノで開催されているウクライナの復興に向けた国際会議に出席し、ロシアによる軍事侵攻からの復興計画に「推定で7500億ドル（約101兆7000億円）の資金が必要になるだろう」と述べた。
復興の資金源として、欧米などからの経済制裁で凍結されているロシア政府やプーチン政権に近い新興財閥「オリガルヒ」の資産を充てるべきだと訴えた。
シュミハリ氏によると、こうした凍結資産は推定で3000億～5000億ドルに上るという。
復興の資金は没収したロシアの資産をあてると言っていますが、何か強盗の論理のような。
少なくともロシアと西側との対立は、異常に根深いものを感じます。
西側の報道では、「ウクライナが勝利する」、「ロシア軍は士気が低下している」、「ロシアは大打撃を受けている」等々、大本営発表ばかりしておりましたが、実際はセベロドネツクに続いて最後の砦と言われたリシチャンスクもロシア軍に制圧されています。
ドンバス地方とは、ウクライナ東部の「ルハンシク州（ルガンスク州）」と「ドネツク州」の二つの州を合わせた地域を指します。
今回、ロシア軍はセベロドネツクを落とし、最後の砦と言われたリシチャンスクを制したためルハンスク州を完全に制圧しました。
今は南のドネツク州制圧に向けて軍を進めていますが、ここを制圧すればドンバス地方を完全に支配することになります。
2014年のユーロ・マイダン革命によるクーデターでヤヌコーヴィチ大統領を選挙ではなく力で追放し、ポロシェンコからゼレンスキーの今に至るわけですが、ここからウクライナ東部のロシア系住民への8年間にも渡る弾圧と虐殺が始まります。
プーチン大統領は、この時の血生臭い犯罪を犯してきた者達を裁きにかけるために侵攻しましたが、このドネツク州を制すれば、ポロシェンコからゼレンスキーにかけて行われた拷問と虐殺、レイプとジェノサイドに晒されてきた住民を完全に開放することになります。
このドンバス地方の住民は、あまりにも流された血の多さのため、既にウクライナとの融和は不可能であり、帰属意識もなく、ロシアに併合されたがっています。
日本ではこういうデマと言いますか、妄想に基づいた願望を現実とすり替える報道が多いですが、もちろんこの通りにはなりませんでした。
この中村教授は、ロシアからペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定され、ロシアへの入国を禁止されている人物です。
アゾフを正義の味方のように報じたり、実際のウクライナ紛争の現状を自己の願望に基づいた色眼鏡で報じたりが目立ちますが、これでは正確な正邪の判断ができなくなります。
いずれにしろロシア軍がドンバス地方を開放した後、どう軍を進めていくのか緊張感をもって見なければならない。
ウクライナ紛争は、ロシアとNATOとの代理戦争のようなものですから、実際ロシアの方から引き金を引くかもしれません。
西側の報道は、明らかに意図的に国民を騙しているかのような恣意的な報道をしていますから、この悪は一掃されなければならない。
ゼウス神の時代というのは、こういった者達に侵略戦争を仕掛け、悪を滅ぼしていたのです。
そうこうしている内に最初にヨーロッパを統一したのがゼウスと言われる神霊です。
アメリカの国際電話番号は「1」ですが、ロシアの国際電話番号は、大川さんの好きな「7」です。
「7」は、ミカエルによれば勝利の数字だそうですから、プーチン大統領は西側の悪を滅ぼすかもしれません。
単なる語呂合わせですけどね。
この記事へのコメントはありません。