Creator's Room

昨日、第二四半期GDPの第二次速報値がでました。

2015(平成27)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （２次速報値）

上方修正です。

実質GDPは「マイナス0.4%」から「マイナス0.3%」へ、年率に換算して「マイナス1.6%」から「マイナス1.2%」へ上方修正です。

名目GDPは「0.0%」から「0.1%」へ、年率換算で「0.1%」から「0.2%」です。

日本は上方修正ですが、中国は下方修正です。

中国の2014年ＧＤＰ伸び率、7.4％から7.3％に下方修正　ロイター

2014年のGDP成長率を「7.4%」から「7.3%」へと「0.1%」の修正です。

日本はマイナス1.2%ですから、去年を当てはめますと8.5%の差ですね。

驚異的な差です。

あと「立て替え」をさせなければいいわけであり、これは当サイトができますのでジ・エンドです。

世界的に信仰者とそうでない者を分けて、繁栄と衰退をそれぞれ表現し、EUにおいてゼウス神を中心として、神約民主論を通して大宇宙とゼウスの権威を確立し、ゼウス神と仏陀の「究極の法の編纂」をしていくだけです。

ちなみに仏陀が霊天上界で意図しておられる「法」は、一応日本でも残しておきます。

仏弟子関係もあるらしいのでね。

異次元緩和の限界：国債市場はいつ干上がるか　小黒 一正

これは2014年5月6日の記事ですが、日本の金融政策の限界を予測しています。

ただこの記事は昨秋、金融緩和が80兆円に増加される前の記事ですから、まだ日銀が50兆円規模の異次元緩和をしている時の予測です。

果たして日銀はいつまで異次元の金融緩和を継続していくことができるのか。

逆から言えば国債市場は、いつ干上がるのか。

このグラフは目に見える形で日銀の政策限界を予測しています。

AからFまでの定義は以下です。

A 政府の借金である国債残高

B 日銀

C 銀行等

D 保険・年金基金

E その他金融仲介機関

F 海外が保有する国債残高

このグラフで重要なのは折れ線グラフの方ではなく、下の方にある棒グラフです。

グラフは、あくまでBの日銀が、年間50兆円づつ国債を購入していけば、いつ限界が訪れるのかを推測したものです。

B～Fの合計が、政府の借金である国債残高「A」を超えることはあり得ない。

棒グラフが正の値のとき、B～Fの合計はA未満であるが、棒グラフが負の値のとき、B～Fの合計はAを超えていることを意味する。

超えることはありえないのにグラフの上では超えているということは、これが日銀の限界を意味している。

すなわちこれが日銀の政策の限界点である。

グラフでは、

「2018年Q4（第四四半期）まで、棒グラフは正の値をとっているが、2019年Q1（第一四半期）から負の値をとっている。

これは、2019年に異次元緩和は限界に達し、国債市場が完全に干上がることを示唆する。」

すなわち日銀の異次元緩和の限界は、2018年の第四四半期、つまり2018年12月か、2019年3月が限界という予測です。

長期金利の上昇という財政破綻はこれ以降ということです。

ところが日銀は2014年10月31日の金融政策決定会合で、それまでの50兆円から80兆円へと追加の金融緩和を決定しました。

マネタリーベースは60兆円から80兆円へ、国債購入は50兆円から80兆円へと増額しました。

これですね。

日銀、追加緩和を決定　資金供給10兆～20兆円拡大 賛成５、反対４で決定　日経

10月31日の「ハロウィンの日」に発表しましたので、以後の金融緩和は「ハロウィン緩和」と呼ばれるようになります。

これ以後年間80兆円の国債を日銀は購入しています。

年間50兆円の国債購入の場合の限界は2018年の12月ですが、年間80兆円の場合、単純計算で2017年の第二四半期か第三四半期が限界となります。

2017年の4月から9月ごろに限界を迎えるということです。

これまでに財政再建とポートフォリオ・リバランスが達成できなければ終わりであり、後は財政破綻が待っています。

「バンクラプター」ですね。

「プレデター」みたいな。

「F22・ラプター」ですね。

なんかかっこいいですね。

バンクラプト（破産）に「er」をつけて「バンクラプター」です。

何かどこかのヒーローみたいですね。

「この破産野郎ー」みたいな。

「国債買い過ぎて、真っ白になっちまったよー」

ご苦労さま。

日本の長期金利の上昇による財政破綻、いわゆる「バンクラプター」、少ししつこいですかね。

「Zero Hedge」という有名なアメリカのサイトがありますが、ここでは厚生年金と国民年金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は既に国債の売却を完了したと述べています。

もはや9月時点でGPIFが日銀に売る国債はない。

次にゆうちょ銀行に頼るわけであるが、これも3ヵ月程度しかもたない。

2016年の夏、来年の夏ですね。

2016年の夏には日銀は金融緩和を継続できなくなると言っています。

日銀は国債を買うことができなくなると市場参加者は株式を売り、国債に資金を振り向けるために日本株の暴落は避けられない。

これは2016年の夏には顕在化すると「Zero Hedge」では警告しています。

追加の金融緩和はできないために、日銀はテーパリングをせざるを得なくなる。

ちなみにテーパリングとは、量的金融緩和の縮小のことです。

金融緩和を縮小せざるを得なくなると、「VaRショック」を引き起こす。

VaRショックとは、「バリュー・アット・リスク・ショック」のことであり、「VaR（バー）」とは「予想最大損失額」のことです。

「予想最大損失額」の最大ショックが起こる。

VaRショックは、2003年（平成15年）の6月～8月にかけて一度起こっています。

要は債券が暴落し、長期金利が爆発的に上昇していくということです。

ただ2003年は公的債務は640兆円、国債は520兆円ほどしかありませんでした。

今はあれから公的債務は400兆円増え、国債も360兆円増加しています。

長期金利が暴騰すれば、財政は破綻します。

2003年の「VaRショック」の直前には超長期の国債を含めて、金利水準が異常に低下し、債券バブルの様相を呈していました。

今と同じです。

Zero Hedgeは、近い内に日本でこれが起こると言っています。

常に日本の財政破綻を予測していたカイル・バス氏の予測は、ここ2、3年で成就する。

分かりやすく言うと、これです。

ご苦労さま。

債券の暴落のことであり、金利の上昇です。

財政破綻のことですね。

この記事は次回以降にします。