3月21日未明の大噴火に続いて、5月19日再びインドネシアのレウォトビ火山が噴火しました。
インドネシア東部フローレス島のレウォトビ・ラキラキ山（1584メートル）が19日に噴火し、噴煙が上空1.2キロの高さまで立ち上った。
当局は警戒レベルを4段階で最も高いレベルに引き上げた。
同山は真夜中すぎに噴火した後、午前9時36分にも再び噴火した。
18日にも一連の噴火があり、噴煙は6キロ上空まで達していた。
19日の噴火が報道されておりますが、18日にも噴火していたようであり、この時の噴煙は「6キロ」とあり、今回の「1.2キロ」の噴煙より高いです。
レウォトビ火山は去年の11月から噴火活動が活発化しています。
アメリカのミズーリ州やそのお隣のケンタッキー州、そして更にそのお隣のバージニア州では竜巻です。
「32名」が死亡し、5000棟以上の屋根が吹き飛ばされています。
凄い惨状です。
ガザ地区も酷いことになっているようです。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区全域を支配すると宣言し、18日から大規模な地上侵攻を開始しました。
イスラエル軍がガザ地区で大規模な地上侵攻 ハマス最高幹部も殺害か 毎日
イスラエル軍は18日、パレスチナ自治区ガザ地区の北部と南部で大規模な地上侵攻を開始したと発表した。
イスラム組織ハマスの壊滅を目指す戦闘拡大計画の一環としている。
ガザでは空爆なども含めて18日だけで150人以上が死亡し、犠牲者が増え続けている。
イスラエルは、3月から2か月以上「人道支援物資」のガザ地区への搬送を許していなかったわけですが、5月18日から搬送を再開するようです。
それも飢餓が発生しない範囲で必要最低限の食料しか搬送しないそうです。
200万人のガザの住民に食料が届くかどうかは判然としないようです。
国連はイスラエルの計画している配布方法では、移動の困難な人には食料が届かないと批判しています。
国連のデュジャリック報道官は19日、「緊急に必要とされる量から考えれば大海の一滴だ」と述べ、より大量の人道支援物資が必要と非難しています。
大海の一滴ということは、とても200万人に届くような量ではないことになります。
15日以降死者は「400名」を超えており、2023年10月のイスラエルの戦闘開始以降、ガザ地区の死者は「5万3000人」を超えたようです。
今回のイスラエルのガザ地区への侵攻は過剰なようであり、珍しくイギリスとフランス、そしてカナダが共同声明を出し、イスラエルを非難しています。
イスラエルによるガザ地区での軍事作戦の拡大についてイギリス、フランス、カナダの3か国は19日、共同声明を出し「われわれは常に、イスラエルがテロに対して自国民を守る権利を支持してきたが、今回のエスカレーションはまったく過剰なものだ」と非難しました。
その上で「ネタニヤフ政権がこのようなひどい行為に及ぶのを黙って見過ごすことはしない。
イスラエルがこの新たな軍事攻撃をやめず、人道支援への制限を解除しなければ、さらに具体的な対応をとる」とイスラエルへの制裁も示唆しました。
更に具体的な対応とは、イスラエルへの制裁です。
西側がイスラエルに制裁をちらつかせながら非難するのは珍しいです。
アメリカのアイスクリームブランド「ベン＆ジェリーズ」の共同創業者であるベン・コーエン氏も抗議ですが、逮捕されています。
善人が逮捕されておりますが、逮捕するほどのことでしょうか。
善人を拉致するどこかの国のようであり、光の天使の大量虐殺を行ったどこかの教団のようです。
悪人を逮捕し、悪人を倒すのならば理解できますが、世の中が狂っているのでしょう。
神の心と神の体も逆さまですし、善と悪も逆さまです。
ガザ地区の飢餓の状況が懸念されている一方、コメ価格が高騰している日本で「コメは売るほどある」、「コメは買ったことありません」と発言した江藤農水大臣が非難されています。
コメは「売るほどある」そうです、さすが農水大臣。
神奈川県の基幹産業である日産の主力工場が閉鎖です。
「日産２工場閉鎖」で地元に衝撃、追浜・湘南…「面食らっている」「飲食店への影響も」読売
経営再建中の日産自動車（横浜市西区）が、国内主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社の「日産車体」の湘南工場（同県平塚市）の神奈川県内２工場を閉鎖する方向で調整していることが明らかになったことを受け、地元の自治体や経済界からは驚きや影響を懸念する声が広がった。
「面食らっている。衝撃だ。影響は相当だろう」。
ホンダとの経営統合に失敗した日産ですが、2025年3月期の決算は「6708億円」の赤字であり、過去最大の赤字である2000年3月期の「6843億円」に迫る赤字です。
去年から疑われておりましたが、独力で再建するのは不可能な段階に入っており、国が救済するしかありません。
国が救わなければ、1万9000社に影響が及んでしまいます。
13.3万人の従業員のうち「2万人」を削減し、工場は17拠点から10拠点に減らすそうですが、トランプ関税の脅威も迫っています。
2025年も赤字のようですが、放置すれば破綻し、延命すれば腐る企業です。
もし破綻すれば1企業の枠を超えて、広範囲に甚大な影響が及びます。
前回も国が救っておりましたが、恐らくまた国が救済するでしょうね。
今、日産を破綻させるわけにはいかないでしょう。
石破首相がこんなこと言っています。
石破首相、日本の財政はギリシャより「良くない」－減税をけん制 ブルームバーグ
石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。
石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。
ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。
国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で234.9％。
ギリシャは142.2％となっている。
石破首相は、日本はギリシャより悪いと言っています。
こんなご時世に日産が破綻したり、大災害に襲われたりすれば、ひとたまりもないでしょう。
特に今年の秋以降、世界恐慌が囁かれており、不穏な空気が漂っています。
中国のレアアースの輸出禁止で秋頃、在庫がなくなると予想されているのです。
ウォーレン・バフェット氏も金融株を売却しており、現金保有を過去最高まで高めています。
暴落して下がったところを安く買おうと思っているわけですね。
分かります。
アジアとの貿易の玄関口になっているロサンゼルス港では、5月の第一週で貨物の取引量が「30％」も減少しています。
コンテナ船が「80隻」から「63隻」に減少しています。
これがトランプ関税によって更に減少していくわけです。
アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ懸念からFRBの今年の利下げは、「1回」と予想しています。
JPモルガンのダイモンCEOも慎重姿勢であり、未だインフレの高止まりとスタグフレーションを警戒しています。
ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ、市場の慢心に警鐘－リスクは山積 ブルームバーグ
ダイモン氏は、インフレの高止まりやスタグフレーションに陥る可能性は市場の想定以上に高いと指摘。
「現在の信用市場はリスクが大きい」と発言。
「深刻な景気悪化を経験していない人々は、信用市場で何が起こり得るかについて理解していない」と述べた。
「関税の影響がまだ表面化していないため、人々は楽観的になっている」
企業の業績見通しは下方修正される公算が大きいとの見解を示した。
関税の影響がこれから出てくるわけですが、17日にウォルマートは値上げの方針を発表しています。
ダグ・マクミロンCEOは、明白にトランプ関税が高過ぎる結果だと説明しています。
特に中国製品の関税が高いと指摘しています。
アメリカの人気歌手に「敵意」剥き出しの幼稚な、トランプ大統領ですが、ウォルマートの値上げに対し「関税のせいにするな」と吠えています。
トランプ氏、ウォルマートに「関税を負担する」よう要求 値上げ方針の発表後 CNN
トランプ米大統領は１７日、値上げの方針を発表した小売り大手ウォルマートについて、「関税のせいにしようとする」のはやめる必要があるとの考えを示した。
トランプ氏は１７日、ＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「ウォルマートと中国の間で『関税を食べる（負担する）』べきで、顧客には一切請求すべきではない。
私は注視していくし、顧客もそうするだろう」と投稿した。
トランプ氏の発言は、ラトニック商務長官が１１日にＣＮＮの番組で述べた「企業と国が主に関税を負担する」という発言と呼応する。
こうした理論については、サマーズ元米財務長官から「ばかげている」との声が出ている。
どう見ましても関税のせいです。
関税の影響はこれから出てくるわけであり、インフレが加速していくでしょう。
リセッションというより、世界恐慌の恐れがあります。
ウォルマートの値上げは、5月末までに実施され、6月には「さらに大幅に」価格は上昇するとあります。
アメリカは5月、6月と大量の国債を借り換えていくわけですが、このタイミングでムーディーズが、アメリカ国債を一段階格下げしました。
これでアメリカ国債は、大手格付け会社3社すべてで最上位格「AAA（トリプルエー）」を失ったことになります。
今まではこうでした。
オレンジ色が「AA＋」です。
S＆Pは2011年に一段格下げし、フィッチは2023年に格下げしています。
これが上がることなくずっと続いていたわけですが、ついにムーディーズが動き、格下げに転じました。
ベッセント財務長官は、あせっているのか、負け惜しみなのか、「ムーディーズは遅行指標だ」、「ムーディーズは信用していない」と発言しておりますが、あせりを感じます。
わざわざコメントする必要はないからです。
トランプ大統領は格下げに「同意」しておりませんが、ムーディーズはトランプ大統領の「同意」は必要ないのです。
ムーディーズは、検討中の案では、著しい財政赤字の削減は見込めないと言っています。
少なくとも今後、10年間は社会保障費の増加で財政赤字は続くと見ています。
つまりアメリカは、今後も利払い費や国債発行額が増えていくということです。
何か沈んでいっておりますが、債務の額の大きさからいって10年も持たないでしょう。
アメリカ国債の格下げに連動して、銀行も格下げされています。
ムーディーズ、大手米銀の預金格付けを引き下げ－米格下げに伴い ブルームバーグ
ムーディーズ・レーティングスは先週の米国格下げと、それに伴う政府の支援能力低下を理由に、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの預金格付けを引き下げた。
３行の長期預金格付けは１段階引き下げられて「Ａａ２」とされた。
ムーディーズの格付けで最上位から３番目に相当する。
さらにＢｏｆＡおよびバンク・オブ・ニューヨーク（ＢＮＹ）メロンの一部格付け対象の子会社および支店に対する優先無担保債の格付けも「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げた。
またＢｏｆＡとＢＮＹメロン、ＪＰモルガン、ステート・ストリート、ウェルズ・ファーゴの一部事業体に対する長期カウンターパーティーリスク格付けも、「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げた。
ブルームバーグは、このムーディーズによる格下げは、「Sell America（アメリカ売り）」が、本格的に始まった可能性があると報じています。
ドラッケンミラー氏は、アメリカ国債の暴落を「2025年後半から2026年前半」ぐらいと見ておりましたが、他の機関投資家の間でも、アメリカ国債の暴落はメイン・シナリオです。
だから世界恐慌に発展していくかもしれないのです。
今後、アメリカ国債の格下げは、ボディーブローのように効いてくるでしょうね。
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