トルコのリゾート地・マルマリスで6月3日未明、マグニチュード5.8の地震が発生しています。
エーゲ海に面するトルコ南西部のリゾート地、マルマリスで3日未明、マグニチュード（M）5.8の地震が発生した。
少女1人が死亡、数十人が負傷した。
アリ・イェルリカヤ内相によると、同県ではマルマリスから約100キロ離れたフェトヒイェでパニック発作を起こした少女（14）が死亡した他、避難する際に約70人が負傷した。
「高所から飛び降りた」人もいたという。
最後の楽園と言われるマルマリスでの地震ですが、昨年は「370万人」の外国人観光客が訪れています。
パニックを起こした少女が一名死亡しています。
南米コロンビア中部でも6月8日、マグニチュード6.3の地震です。
コロンビアで8日午前8時8分、マグニチュード（M）6.3の地震が発生した。
重傷者は報告されていないが、一部の建物に被害が出た。
M 6.3 – 16 km NNE of Paratebueno, Colombia USGS
震源の深さは「9㎞」と浅く、気象庁の震度で言えば、震度5強〜震度6弱程度だったようです。
一部建物に被害が出ているようですが、死傷者の報告はありません。
カナダの山火事が東部に広がり、深刻な事態になっているようです。
【深刻】カナダ山火事がNYにも煙到達…アメリカ全土の約3分の1覆われ健康被害の懸念も 延焼止まらず208カ所で火災 FNN
カナダで6日、前週に発生した山火事が山のふもとにある建物も飲み込み、東京ドーム約43万個分に当たる200万ha以上が焼失した。
国内208カ所で火災が発生しており、半数が制御不能となっている。
大量の煙は、国境を越えてアメリカの約3分の1を覆った。
カナダ全土の208カ所で火災が発生しており、その半数が「制御不能」に陥っています。
サスカチュワン州とマニトバ州が非常事態を宣言しており、3万人以上が避難を余儀なくされています。
アメリカ全土の3分の1が煙に覆われており、既に煙はニューヨークなどの東海岸の上空まで到達しています。
今回の山火事は、2023年に発生した過去最悪の山火事に匹敵する規模のようです。
これも気候変動です。
IMF（国際通貨基金）が2025年のデータを公表しましたが、日本の経済規模が世界第5位に転落しています。
どこかの教団の教祖みたいです。
インドとの差はわずかですが、この差は来年以降開いていくと見られています。
人口の多さから言って、日本はもう追いつけないでしょうね。
日本の異常な少子高齢化を鑑みますと、後数年でイギリスにも抜かれそうです。
去年（2024年）の合計特殊出生率は、過去最低を更新し「1.15」まで低下しているのです。
正確には「1.147」ですが、2022年に「80万人」を割ったばかりですが、はや「2年」で今度は「70万人」を割り込み、「68万6061人」となっています。
何か凄まじいスピードで人口減少が起こっています。
単純に計算しますと2年で10万人減少しているわけですから、来年には60万人を割り、2028年には50万人を割り、2030年には40万人を割っている計算になります。
まさに異常とも言える人口減少です。
日本経済研究センターは9日、4月の景気後退確率を発表しています。
およそ半年後の景気後退確率は「85.1％」であり、警戒水準である「67％」を上回っています。
トランプ大統領の関税政策の影響でしょうね。
関税の影響はこれから表面化してきますので、秋以降は恐ろしいことになりそうです。
こうした中、石破首相は2040年までに日本のGDPを「1000兆円」にすると言っています。
現金１人数万円給付、自民が参院選で公約に…「所得５割増」「ＧＤＰ１０００兆円」目標も 読売
自民党は９日、夏の参院選の公約に物価高対策として国民１人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めた。
石破首相（自民党総裁）は同日、２０４０年に日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を１０００兆円まで引き上げる目標を参院選公約に掲げるよう党幹部に指示した。
国民の平均所得の５割以上上昇も盛り込むよう求めた。
２４年度の名目ＧＤＰは６１６・９兆円で、１０００兆円は約１・６倍の規模となる。
2030年代に日本は、恒常的にマイナス成長になっていくと予測されているわけですが、夢を持つのはいいことです。
中国の対米貿易黒字が激減しています。
中国の対米貿易黒字が「41.5％」と激減しており、半減しています。
恐慌の足音が・・・
来月の7月8日から90日間停止していた関税が再発動します。
アメリカの債務上限問題も迫っており、イーロン・マスク氏と内ゲバ中のトランプ大統領ですが、債務の上限を「撤廃せよ」と強く主張しています。
無限にお金を使いたいだけの、トランプ大統領は国内に製造業を取り戻そうとしているわけですが、そでにされています。
在中国の米国企業「母国に生産戻す」検討ゼロ 関税再び上昇でも 日経
中国で事業展開する米国企業でつくる中国米国商会は、両国間の貿易摩擦をめぐって5月下旬に実施したアンケート調査の結果を公表した。
現在は30%まで下がっている米国の対中追加関税が再び大幅に上がったとしても、中国から米国への生産移管を検討する企業はゼロであることがわかった。
「ゼロ」だそうです。
これ以上関税が上がっても、アメリカには戻らないと言っています。
高い賃金が必要なアメリカに工場を創る気はないようです。
アメリカの製造業は、確か第二次世界大戦後は40％ほどだったと思いますが、今はわずか8％です。
製造業を呼び戻すと言っても難しそうです。
イーロン・マスク氏と「ブロマンス」を誇示していたトランプ大統領ですが、みずからが「大きく美しい法案」と呼ぶ大型減税政策をきっかけに大ゲンカに発展しています。
二人の政略結婚は、あっという間に破綻してしまいました。
「大きく美しい法案」をマスク氏は「不快で忌まわしい法案」と非難し、トランプ大統領はマスク氏に対して「非常に失望している」と返しています。
互いに非難の応酬です。
「がっかりだ」「恩知らず」…トランプ氏とマスク氏が公然と丁々発止 BBC
「イーロンにはとてもがっかりしている。大いに助けてやったのに」
これに対してマスク氏は自分が所有するソーシャルメディア「X」で、トランプ氏の言い分に次々と反論し、「大きく美しい法案」でアメリカの財政赤字は急増すると指摘。
さらには、「自分がいなければトランプは選挙に負けていた、何て恩知らずなんだ」とも書いた。
これに対してトランプ大統領は、マスク氏は「狂ってしまった」と言い、マスク氏は「恩を仇で返した」と批判しています。
マスク氏はさらに、「いよいよ本当の大型爆弾を落とす時だ。
トランプはエプスティーン・ファイルに出てくる。
それが、ファイルが公表されない本当の理由だ。
いい日を、DJT！」と書いた。
「DJT」とは、「ドナルド・ジョン・トランプ」の意味であり、エプスタイン文書が公開されないのは、トランプ大統領の名前がそこにあるからだと言っています。
トランプ大統領が、エプスタイン文書を握りつぶしているという告発です。
トランプ大統領の頭に原爆が落とされたような発言ですが、本当ならばとんでもない話です。
マスク氏は「将来のためにこの投稿を覚えておいて。真実は明らかになる」と念押ししています。
そのせいでしょうか。
トランプ大統領が、エアフォースワンのタラップでふらついています。
バイデン大統領みたいです。
「こけかた」は、バイデン元大統領のほうが笑えますが、ついにトランプ大統領までこけました。
今後、アメリカが「こける」という意味ですね。
分かります。
アメリカの巨額債務を見れば、ふらつく気持ちも分かります。
どう見ましても持続不可能ですからね。
長期金利もじわり、じわリと上昇していくでしょう。
どこかの時点で暴落していくことは避けられないでしょうね。
国債金利の上昇やドル安、そして金価格の上昇は、次の経済危機を予告しているのかもしれません。
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緊急連絡用のサイトとして、今まで「gooブログ」を利用していたのですが、今年11月18日で「gooブログ」は閉鎖されますので利用できなくなります。
ブログを引っ越ししなければならなくなり、11月まで時間はありますので徐々に時間をかけて移行していきます。
移転が終わりましたらこのブログでご報告致します。
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