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営業毎旬報告が出ました。

営業毎旬報告（平成27年11月30日現在）日銀

総資産は「381兆2542億4274万8千円」であり、そのうち国債は「324兆6410億1488万7千円」でした。

11月末時点で日銀は国債を「324兆6000億円」保有しています。

大晦日までには、恐らく「330兆円」ほどになるのではないか。

去年の2014年の大晦日の時点で「250兆円」保有しておりますので、丁度年間「80兆円」づつ増えています。

対GDP比（490兆円）で「66%」、国債発行残高（894.5兆円）に占める割合は、「36%」です。

政府債務総残高（1054兆円）に占める割合は「30.8%」となります。

来年の大晦日には日銀の国債保有額は「410兆円」になっているでしょうから、この比率は対GDP比で「83%」、国債発行残高で「45.8%」、政府債務総残高で「38.9%」となります。

2017年の大晦日には「490兆円」保有しているはずであり、対GDP比で「100%」、国債発行残高で「55%」、政府債務総残高で「46.5%」です。

どう見ても「2017年」が限界ではないか?

ひとつの投資主体が40%以上占めれば、その市場は死んでしまいますから、現実的には来年、問題が出てくる可能性が高いと思います。

ゼロヘッジは、国債発行残高で「40%」を超える2016年の夏までに日銀はテーパリング（緩和縮小）せざるを得ず、日本株は暴落すると言っていました。

GPIFは、また莫大な含み損を抱えることになりますね。

日銀も株を購入しておりますので同様の事態に直面します。

テーパリングによって「VaRショック」を引き起こし、国債は暴落し、長期金利は急騰していく。

すなわち財政破綻です。

株は暴落するわ、国債は紙きれになるわ、財政は破綻するわ、踏んだり蹴ったりですね。

日銀を筆頭に国債を莫大に保有している銀行・生損保・年金・証券・郵貯・簡保等は、莫大な含み損を抱え国家と共に一挙に破綻していく。

変動金利でローンを組んでいる方はみな破産していきます。

円は暴落し、輸入品は買えなくなり、ハイパーインフレによって食べるものも着る物も買えなくなる。

「こういうのをガラガラポンて言うんじゃね?｝

以前、「不自然さ」という記事を書いたことがありますが、冗談半分で書いたのですが、あの通りになるかもしれない。

「富をなくす」、「法律もなくす」、「牢屋もなくす」、「食べるものから着るものまでなくす」「今までのような宗教もすべてなくなる」「お上（政府）もなくなる」、「頼るところもなくなる」、「人民もなくなる」と予言されておりますので、ならばそうなるのだろうなと思って書いたのですが、とても本気になれませんので、あくまで冗談半分の記事です。

ただ「万劫末代ない立て替え」であり、「二度とない苦労」だそうですから、本気だとは思っています。

「二度とない苦労」に堪えられない者は、「今度は魂を灰にしてしまうから」などと言っておりますので本気だとは思います。

「今回は、どうもこらえてくれというところまで、あとにはひかん」そうです。

「神と学」との艮（とどめ）の戦いであり、日本に艮（とどめ）を刺すお役だそうです。

日本はこの神にとどめを刺されるそうです。

ご愁傷さまでした。

ちなみに「止めを刺す」とは、

「殺したあと生き返らないように完全に息の根を止める。」とか、

「再び立ち上がれないように決定的な一撃を加える。」

と言う意味であり、ソースはとても便利な「goo辞書」です。

これに対して日銀は、量的・質的金融緩和（QQE）の出口戦略について、あくまで国債を買い支えていくようです。

去年の記事ですが、このようなことを言っています。

日銀：出口後も大量の国債購入継続を検討、量的質的緩和　ブルームバーグ

量的・質的金融緩和に関して、２％の物価目標が安定的に持続すると判断して出口政策を開始して以降も、長期金利の急騰を避けるため、引き続き大量の長期国債買い入れを続けることを検討していることが関係者への取材で明らかになった。

(安倍政権は今後10年で平均２％の実質成長を目指しているが)「この目標は潜在成長率を２％程度まで引き上げることに等しいが、相当な努力が必要であり、ほぼ不可能に近い」

（政府は2020年度のプライマリーバランス黒字化を目指しているが）政府試算では実質２％成長を前提としても10兆円の赤字が残る。

「成長戦略は不振に終わるとみており、財政健全化の進ちょくを遅らせよう」

「市場の混乱を拡大させる恐れがありそうだ」

「大幅な財政赤字が放置されている場合、日銀の引き締めと同時に国債価格が急落するリスクが高まる」

「出口では着実な財政再建の道筋が確保されていないと、日銀に代わる国債の買い手が確保できず、『悪い金利上昇』のリスクが台頭する」

「日銀のバランスシートの圧縮は困難であり、出口は描きづらい」

ボロクソですね。

「QQE」を初めから信じていないようです。

長期金利の暴騰を避けるために、あくまで国債を購入していくと言っています。

財政ファイナンスです。

当然、そのようなことをすれば円は売られ、暴落していき破綻します。

財政法第五条にも抵触し、法的にも問題とされます。

QQEをしても破綻し、やめても破綻していく「矛盾の罠」にかかっています。

動物のように「罠」にかかり、抜け出そうと足掻いている。

富は神の体（物質）を意味し、物質は「矛盾」を意味しておりますので、悪党はこの矛盾の「落とし穴」に落ちて国家ごと破綻していく事態を招きます。

神の体に正面衝突して、吹き飛ばされるわけです。

要は神と競っているのですね。

少し異変でしょうか。

11月のマネタリーベースが16か月ぶりに減少しています。

ソース

「344兆円」から「343兆円」に減少しています。

平均残高は過去最高を更新しましたが、月末残高は減少しました。

「限界」の前兆現象でしょうか。

先月の18日、日経にこの「限界」を述べた記事が掲載されました。

日銀の量的・質的金融緩和　継続可能はあと2年

以前からIMFも「2017年か2018年に金融緩和の技術的限界がくる」と主張しておりましたが、今度は元日銀副総裁の岩田氏です。

日銀が量的・質的金融緩和(QQE)を脱するのは容易ではない。

では、日銀のQQEはどれぐらい継続可能なのか。

日銀は新規発行分の国債に加え、民間金融機関が保有する国債も購入している。

国際通貨基金(IMF)は8月公表のワーキングペーパーで、民間金融機関が18年末までに売却可能な国債保有額は220兆円程度と推計し、QQEは17年ないし18年に量的な限界に達すると論じた。

この分析は、ゆうちょ銀行を含め民間銀行が担保として必要な国債を総資産の５％分保有するとの前提に立っている。
だが、民間銀行の担保繰りと公的年金の運用資産見直しによる国債売却などを考慮すると、日銀が銀行、生損保、公的年金などから購入可能な国債はIMF推計の７割弱程度(150兆円程度)という結果になる。

従ってQQEは、IMFが想定するより早く、17年半ばにも量的限界に達する可能性が高い。

日銀が国債の買い入れを増やせば、継続可能期間はさらに短くなる。

国債の流通利回りがマイナスとなる高い価格を提示すれば、日銀はさらに買い進めることが可能。

IMFの予想よりも前倒しとなる。

「2017年半ば」にも、QQEは限界に達すると述べています。

あと日銀が購入できる国債は「150兆円」しかない。

年間80兆円購入しているわけですから、2年ももちません。

やはりここら辺が「限界」と見ているようです。

地殻変動ができない限り、財政破綻もないはずであり、何とかするはずですが、何とかなるのでしょうか。

ただ一般的には「2017年半ばが、日銀の政策限界」と認識しておけばいいようです。