新燃岳の噴火は停止しておりますが、トカラ列島の群発地震は、未だ「継続中」です。
6月21日から始まったトカラ列島の地震は、「88日目」を迎えています。
9月13日、ロシアのカムチャツカ半島でマグニチュード7.4の大地震が発生しています。
M 7.4 – 111 km E of Petropavlovsk-Kamchatsky, Russia USGS
震源の深さは「39.5㎞」であり、震源付近では危険な津波の恐れがあるようですが、日本には影響ありません。
ついにイスラエルがガザへの「地上攻撃」を開始しました。
イスラエルは、民族浄化をする前にガザを住めなくする必要があるとする目的を非難されています。
イスラエルのガザ市攻撃「居住できなくする目的」、国連特別報告者が非難 ロイター
パレスチナ自治区ガザの人権に関する国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏は、イスラエルによるガザ市への攻撃に関し「イスラエルは非通常兵器を用いて爆撃し、パレスチナ人を強制的に避難させようとしている。
民族浄化を進める前に、ガザで居住できなくする必要がある最後に残った地域だからだ」と厳しく非難した。
アルバネーゼ氏は、イスラエルがジェノサイド（民族大量虐殺）を行っているとし、有効な措置を取っていない国際社会も共犯関係にあると指摘した。
背後に悪魔でもいるのではないかと思わせるようなイスラエルの虐殺ですが、間違った宗教指導者や間違った政治家が堕ちる世界を仏教では無間地獄と言いますが、地獄界最深部です。
「人間の最後、もう出れない」世界です。
パレスチナ国家を樹立し、イスラエルと相互に調和した共存関係を創る気はないようです。
パレスチナを国家として承認している国は、国連加盟国のうち既に「140か国」にのぼっています。
去年（2024年5月）には、ノルウェーやアイルランド、そしてスペインもパレスチナ国家を承認しています。
ノルウェー、アイルランド、スペインがパレスチナ国家を承認へ BBC
ノルウェー、アイルランド、スペインの3カ国は22日、パレスチナを国家として承認する方針を発表した。
イスラエルは、こうした動きを「ゆがんだ一歩」、「過激主義と不安定をあおる」と非難。
ノルウェーとアイルランドから大使を呼び戻した。
パレスチナについては、国連加盟の少なくとも140カ国がすでに国家として承認している。
一方、アメリカやイギリスなどは、パレスチナを正式に国家と認めていない。
かつてロシアが主張していたように、パレスチナ国家を承認し、二国家解決しか共存と平和への道はないように思えますが、イスラエルのネタニヤフ首相は「耳を貸そうとしない」ようです。
争いの種を撒いているのは、どう見ましてもイスラエルのほうです。
二国家で仲良く暮らす気はないようであり、イスラエルは「パレスチナ国家は未来永劫存在させない」と主張しています。
いわゆる学校で言うならば、「問題児」と言ったところでしょうか。
今月の9日にイスラエルは、カタールの首都ドーハを「空爆」しています。
国家テロと非難されておりますが、アラブ諸国は「イスラエルの傲慢さと、人道に対する罪の継続を阻止するため、断固たる行動を取らなければならない」と怒りをあらわにしています。
15日、アラブとイスラム諸国は、緊急の首脳会議を開き、対応を協議しています。
約60か国が集まっての首脳会議です。
戦火が広がりそうであり、トルコも関与しています。
緊張が高まっているのです。
ハマスをダシに使って好き放題しているようにしか見えませんけどね。
ガザでの死者も既に「6万4000人」を超えています。
まさにジェノサイドですが、ハマスとは関係のない人間が大量に殺戮されています。
ハマス以外に何か他の目的がありそうです。
アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）は、このガザへの攻撃も「侵略行為」としてイスラエルを非難しています。
国際法違反の違法入植にしろ、今回の空爆にしろ、まるでならず者のように振舞っておりますが、また戦争に発展していくかもしれません。
ネタニヤフ首相は、今後も攻撃を続けると明言しているからです。
これに対しスペインのサンチェス首相は、イスラエル軍のガザでの攻撃を「ジェノサイド（集団虐殺）」と公然と非難し、イスラエルの怒りをかっています。
ネタニヤフ氏、スペインを非難「世界唯一のユダヤ人国家にジェノサイド的脅迫」AFP
ネタニヤフ首相は11日、スペインのペドロ・サンチェス首相がイスラエルに対して「ジェノサイド（集団殺害）的脅迫」を行っていると非難した。
サンチェス首相は8日、パレスチナ自治区ガザ地区における「ジェノサイド」に終止符を打つための措置を発表した。
これには武器禁輸、イスラエル軍への船での燃料輸送の禁止、違法入植地からの輸入制限などが含まれる。
スペインのマルガリタ・ロブレス国防相も民放アンテナ3に対し、
「ネタニヤフ氏はガザで残虐行為を犯している人物に他ならない。
誰かに説教する資格があるとは思えない」と述べた。
スペイン政府は、イスラエルへの圧力を一層強めており、マドリードで開催されている自転車レース「ブエルタ・ア・エスパーニャ」が、イスラエルの参加により中止になったり、欧州の音楽イベント「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」からイスラエルを排除すべきと発言したり、強硬姿勢を示しています。
更にスペイン政府は、イスラエル製のロケット発射システムをめぐる約7億ユーロ（約1120億円）の契約を取り消し、イスラエルの軍需企業「エルビット・システムズ」との契約を打ち切っています。
この「エルビット・システムズ」は、ジェノサイドで利益を得ている企業の一つです。
ちなみに日本のファナックも、このジェノサイドで利益を上げている企業の一つとして名指しされています。
火だねがまた一つ増えてしまいました。
アメリカとイスラエルは、何か行動が似ておりますが、このような横暴を続けておりますと、いずれ孤立していくのではないか。
アメリカ国内でもきな臭い匂いが漂っています。
トランプ大統領が、首都ワシントンに国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明しています。
トランプ氏、首都ワシントンに国家非常事態宣言と表明 連邦化も ロイター
トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。
トランプ氏は８月、「法と秩序、公共の安全を回復する」ためだとして首都ワシントンに州兵を派遣した。
これを受けて今月、数千人がデモを行っている。
「そのような事態が起きることを容認しない。
私は必要であれば国家非常事態を宣言し、連邦化する」
ワシントンで再び犯罪が増加すれば、国家非常事態を宣言し、連邦化すると言っています。
トランプ大統領は、今後4州に州兵を派遣すると述べておりますので、内戦の引き金になるかもしれません。
アメリカ社会が、何か不安定になってきているのです。
サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社のトライカラーが「破産」し、9月のニューヨーク連銀製造業景気指数も「マイナス8.7」と急落しています。
日本がアメリカに約束した「5500億ドル（81兆円）」の投資はうまくいきましたが、日本と同様、韓国もアメリカに「3500億ドル（52兆円）」の権限を渡せというアメリカの要求を韓国は「拒否」しました。
ラトニック米商務長官が11日（現地時間）、日本の事例に言及しながら韓国に「柔軟性はない」と述べたのは、「日本のようにせよ」という露骨な圧力だ。
ラトニック長官はまた最近のインタビューで、日本と韓国の資金を合わせて「経済安全保障基金」を設立すると述べた。
日本の5,500億ドル（約81兆円）と韓国の3,500億ドル（約51兆円）を合わせた9,000億ドル（約132兆円）を原資とし、米国内で半導体や医薬品、造船などの製造業インフラを整備する計画だ。
（イ・ジェミョン大統領は）「交渉の表面に表れているものは粗暴で、過激で、行き過ぎで、不合理かつ非常識だ」と厳しく批判した。
何かネタニヤフ首相の高圧的な言動と似ているのです。
トランプ大統領の4月2日の相互関税は、別名「リベレーション・デー関税（解放の日）」とも呼ばれておりますが、この関税収入は、今後10年間で「2.5兆ドル（（約367兆円）」の税収をもたらし、GDPは2034会計年度までに「2.8兆ドル（約411兆円）」寄与します。
トランプは「数兆ドル」の関税収入を得たと主張、実際の数字は？ Forbes
関税収入は年間3000億ドル（約44兆900億円）に達すると予測し、「2026年にはさらに増える可能性がある」と述べた。
また、シンクタンクのThe Tax Foundationの推計によれば、トランプ関税は今後10年間で米国に約2兆5000億ドル（約367兆円）をもたらすとされている。
ただし、その一方で、関税は平均的な世帯の税負担と日用品価格を2025年に約1300ドル（約19万1000円）、2026年には1700ドル（約24万9800円）引き上げるとも予想されている。
また、米国連邦議会上下院の元議員らが超党派で構成する「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は、関税が続く場合、その米国GDPへの寄与額は2034会計年度までに2兆8000億ドル（約411兆円）にのぼると予測している。
いいことばかりではないようであり、JPモルガン・チェースのエコノミストは、今年のある時点で消費者物価（CPI）が「大幅に上昇」し、インフレ率が高まると指摘しています。
既にCPIにその影響が小幅ながら出ているからです。
今のアメリカは、既にスタグフレーションではないのかと思われますが、これ以上物価が上がれば、社会に不安をもたらすことになります。
今のアメリカ人は、スーパーで食料品を買うにも、4回の分割払いで買っているような状況なのです。
アメリカ人は生活必需品を「分割払い」：危機が近づいているのか？ Vietnam.vn
インフレが加速する中、アメリカ人は必需品を賄うためにも「今買って後で支払う」（BNPL）にますます頼るようになっている。
これは家計に関する警告サインだ。
（BNPLは）食費や食料品、その他の基本的な生活費に困っている多くのアメリカ人にとって一時的な命綱となっている。
米国人口の半数以上 (52%) が BNPL サービスを利用していると認めるという驚くべき結果が示されています。
さらに憂慮すべきことに、この傾向は特に将来の経済の支柱となるはずの若者の間で蔓延しており、Z世代の59％、ミレニアル世代の58％がこの形式の短期分割払いに依存している。
この数字は減速の兆しを見せていません。
アメリカ人が「4回に分けて借金をして食事をしている」ことを意味すると警告している。
多くの経済学者はこれを経済の健全性に対する危険信号と見ています。
「今買って後で支払う」（BNPL）への依存度の高まりは、深刻な経済危機の徴候と捉えられており、「真の絶望のあらわれ」とまで言っています。
エコノミストの60％が、2025年のアメリカのリセッション・リスクを「高い」から「非常に高い」と評しています。
諸神霊は、イエスを筆頭にアメリカ経済の衰退を予言していたわけですから、別に驚きはしませんが、財政赤字や政府債務を見ますと衰退というより、終わりに向かっているように見えます。
政府支出の削減は、ドージ（DOGE）で失敗しておりますし、アメリカの政治家は増税もできないのです。
財政再建が不可能なわけですから、後は政府債務が、幾何級数的に増加していくだけです。
これになお最高裁で相互関税が違法判決を受けますと、アメリカは大変な事態を迎えてしまいます。
本日からFOMCが始まっておりますが、「99.9％」の確率で「25bp（0.25％）」の利下げが予測されています。
利下げをすれば、ドルは売られ、ドル安になります。
アメリカから資金が逃げ出していくわけです。
現在、ゴールドは「3700ドル」を突破しており、ゴールドに資金が逃げているのです。
毎年、正確には1.8兆ドルですが、2兆ドルもの財政赤字を垂れ流しているわけですから、いずれ大量に発行する米国債の買い手不足の問題が出てきます。
去年の連続利下げでは、利下げするまでは長期金利は下がっていました。
利下げ後に長期金利は上がっていったのです。
今回も見ものですが、現在アメリカの長期金利は「4.04％」です。
もし利下げ後に長期金利が上昇していくようならば、問題は深刻です。
アメリカの終わりが始まっているのかもしれません。
アメリカでまた銃撃による殺人事件が起きておりますが、今度はトランプ大統領の熱烈な支持者であり、盟友でもあるチャーリー・カーク氏が銃撃で死亡しています。
トランプ大統領の力が落ちてきているのでしょうか。
トランプ大統領に近い政治活動家を守ることができませんでした。
チャーリー・カーク氏は、日本ではほとんど知る人はおりませんが、アメリカでは有名人のようです。
カーク氏は今年1月のトランプ氏の大統領就任式にも出席し、ホワイトハウスをしばしば訪れ、SNSなどでもトランプ大統領を熱心に擁護し続けた人物です。
ただカーク氏の言動は、よく物議をかもしていたようであり、決して英雄視されるような人物ではありません。
人種差別主義者であり、イスラエル擁護であり、10才の少女がレイプされて妊娠しても、その子供を生むべきと主張している人物です。
カルト信者とよく似ています。
こういう人物です。
学校で銃が乱射され、子供が死んでも、多少の犠牲はやむを得ないと言い、神から与えられた銃を持つ権利を守るために、たとえ銃撃事件で人が死亡しても、それは必要悪と語る人物です。
銃の乱射事件で人が死ぬのは必要経費のようなことも言っていました。
皮肉にも、その本人が銃で殺されたわけです。
やはりそれも必要経費だったのでしょうか。
またカーク氏は、公開処刑を復活させるべきと主張しておりましたが、自分が公開処刑されてしまいました。
アメリカにもブーメランがあるようです。
アメリカのコメントでは、自業自得という言葉が目立ちます。
このチャーリー・カーク氏は、アメリカ人ならば誰でも知っているようです。
カーク氏は、キング牧師は、良い人間ではなく、悪人であり、公民権法の成立は間違いだったと断定しています。
何かトランプ大統領の周りの人間は、こんなのばかりであり、カルト信者とダブります。
波長同通の法則が働いているのでしょう。
真理的には偶像崇拝だらけの言動であり、聞くに堪えませんが、正義の「せ」の字もないようです。
利益と快楽という悪だけを、ひたすら80年考えてきた方なのでしょう。
アメリカ国民もよくこのような人物を大統領に選んだものです。
衆愚政治にしか見えません。
この記事へのコメントはありません。