新燃岳の噴火も断続的に続き、トカラ列島の群発地震も継続しています。
「新燃岳」は、9月7日午後8時33分から同10時31分まで連続噴火しています。
トカラ列島の群発地震は、収束傾向が続いておりますが、中々収束しません。
こう長々と続きますと収束を待つしかありません。
8月31日、アフガニスタンで起こったマグニチュード6.0の地震ですが、当初は死者が「800名」と報道されておりましたが、「2200名」に急増しています。
死者が2200人を超えたと発表した。
地震による死者としては過去数十年で最多となった。
被害の大きいクナール州で2205人が死亡、3640人が負傷した。
隣接するナンガルハル州とラグマーンでも数十人が死亡、数百人が負傷した。
死者「2200名」というのは、ちょっと聞かない数字ですが、大変な被害を出しています。
規模の大きな余震も「7回」発生しており、4日にはマグニチュード5.6の余震が起こっています。
土砂災害や落石により道路が寸断されており、強い余震の続く中、救助活動は困難を極めているようです。
支援物資もほとんど届いていない状況の中、被災者は風雨にさらされながら生活している模様です。
上海協力機構首脳会議では「天津宣言」が署名され、閉幕しておりますが、中国が大きな存在感を示していました。
明確にアメリカとの対抗軸を打ち出しており、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を非難し、多国間の貿易体制の支持と内政干渉の反対を宣言していました。
この「天津宣言」は、明らかにアメリカへの牽制です。
中国とロシア、そしてインドの3か国が特に注目されていました。
中国の習近平国家主席とインドのモディ首相との会談では、習近平主席が粋なことを提案していました。
アメリカとインドの関係悪化を意識した発言であり、ドラゴン(龍)とは中国のことであり、象とはインドのことです。
周主席は、ドラゴンと象のダンスを実現していきたいと言っています。
中国とインドの人口を合わせますと「28億人」にも達し、これは世界総人口の「35%」を占めています。
たった2か国だけで世界人口の「35%」を占めているのです。
ドラゴンと象が仲良くダンスを踊るだけで、世界が揺らぎそうです。
周主席とプーチン大統領の「不老不死談議」も話題になっていました。
「70歳は子供」「不死すら可能」習氏とプーチン氏の会話内容が判明、政権長期化に意欲か 産経
習氏はプーチン氏に「昔と違い、現在の70歳はまだ子供だ」と発言。
プーチン氏は「人間は不死すら達成できる」などと応じたという。
中露両国で長期政権を敷く習氏とプーチン氏は現在ともに72歳。
両氏は将来にわたっても統治を続ける意欲を示唆した形だ。
習氏は「昔は70歳まで生きる人はまれだったが、現在は70歳でもまだ子供だ」と発言。
プーチン氏は「生命工学の発達で、人間の臓器は継続的に移植できるようになった。
人はより若く生き続けられ、不死さえも達成できる」と応じた。
習氏は重ねて「今世紀中には150歳まで生きられるチャンスがあるとの予測もある」と述べた。
「70才」はまだ子供であり、今世紀中に「150才」まで生きられる可能性があると言っています。
周主席とプーチン大統領は、共に現在「72才」であり、150才まで生きるとすれば、2103年の22世紀まで生きる計算になります。
凄い意欲ですが、長期政権を意識しているのでしょう。
インドは、トランプ大統領から関税を「25%」上乗せされ、「50%」にされておりますが、この圧力でインドとアメリカの関係が悪化しています。
トランプ大統領は、インドにロシア産の原油を購入するなと警告しているわけですが、インドはその警告を無視し、今後もロシア産の原油の購入を「継続」していくようです。
象は、鷲の言うことを聞く気はないようです。
ただインドが、アメリカの言う通り、ロシア産の原油の購入をやめれば、原油価格は1バレル「200ドル」を突破すると予想されています。
インフレ再燃で困るのは、むしろアメリカなのです。
しかもロシア産のエネルギーを購入している国のトップは、インドではなく、中国です。
ロシア産の化石燃料を購入している国のトップ5は、1位が「中国」であり、2位が「インド」です。
3位が「トルコ」であり、4位が「EU」、そして5位が「ブラジル」です。
この順位は6月も変わっていません。
内訳はこうなっています。
ロシア産の「石炭」購入のトップ5はこうなっています。
1位. 中国
2位. インド
3位. トルコ
4位. 韓国
5位. 台湾
ロシア産の「原油」購入のトップ5はこうなっています。
1位. 中国
2位. インド
3位. EU
4位. トルコ
5位. ミャンマー
ロシア産の「LNG」購入のトップ5はこうなっています。
1位. EU
2位. 中国
3位. 日本
4位. 韓国
5位. トルコ
ロシア産の「石油製品」購入のトップ5はこうなっています。
1位. トルコ
2位. 中国
3位. ブラジル
4位. インド
5位. シンガポール
ロシア産の「パイプライン・ガス」購入のトップ5はこうなっています。
1位. EU
2位. 中国
3位. トルコ
4位. モルドバ
5位. セルビア
あれだけロシアに制裁を課していたEUもロシアからすれば、上得意であり、お得意様です。
EU域内でロシア産の化石燃料を購入しているトップ5の国はこれです。
1位. ハンガリー
2位. スロバキア
3位. ベルギー
4位. フランス
5位. スペイン
この「EIA」のデータを見ますと、確かにアメリカは、2022年4月からロシア産の化石燃料は購入しておらず、「ゼロ」ですが、ドイツのビルド紙は、トランプ政権下において、ロシア製品の米国への輸入が倍増したことをすっぱ抜いています。
ロシア嫌いのドイツ紙Bildのアナリスト、ユリアン・レプケがXで、米国の統計データを引用し、トランプ政権下でロシア製品の米国への輸入が倍増したことを発見した。… pic.twitter.com/vDNZLSb7lZ
— tobimono2 (@tobimono2) September 8, 2025
今後、トランプ大統領は、人さまにロシア産を買うなとは言えなくなります。
ロシアへの制裁と称した関税の上乗せ分も根拠を失います。
日本も相互関税を「15%」まで引き下げる代わりに、トランプ大統領に「5500億ドル(81兆円)」の投資を合意させられておりますが、投資先の「裁量権」は、トランプ大統領が持っており、投資先選定委員会には日本人が含まれていないという噂もたっています。
トランプ大統領が、投資先を選定したと通知してから45日以上経過した日に、指定された口座に即時利用可能な資金を拠出すると約束させられています。
投資先はアメリカが勝手に決め、日本に通知し、予定通りに資金が振り込まれない場合、即座に関税を「15%」から元の「27.5%」に戻すと言う内容です。
何とも横暴な合意ですが、日本がアメリカのポチと言われるゆえんです。
9月8日に石破総理が「辞任」を表明しましたが、同じ8日に「皆既月食」が不気味にその姿をあらわしました。
次にこの皆既月食が見られるのは、2026年の3月3日です。
魚座で起こるこの皆既月食は、ブラッド・ムーンと呼ばれており、スピリチュアル的には、「転換期」、「カルマの解消」、「新たなスタート」を象徴しています。
今後、多くの血が流れそうな、どす黒い血の色をしています。
この皆既月食は、総じて「リセットと再生」の月です。
石破首相の辞任によるリセットであり、再生ですが、誰がやっても次の総理は貧乏くじを引くことになるでしょう。
アメリカの8月の雇用統計が出ましたが悪化していました。
労働市場の減速が鮮明になっています。
非農業部門雇用者数は「10万人~15万人」が安定した雇用者数ですが、8月は「2万2000人増」となっています。
市場予想の「7万5000人増」を大幅に下回っています。
また先月は、6月の「14.7万人増」の数字から「1.4万人増」へと大幅に下方修正されていたわけですが、今月は更に6月の数字が下方修正されており、「1.4万人増」から「マイナス1.3万人減」になっています。
単位は「千人」です。
失業率は「4.3%」と先月より「0.1%」悪化しておりますが、明後日(11日)に発表されるCPI(消費者物価指数)を見てみなければ判然としませんが、かなり弱い雇用統計ですので、今月16日~17日に開催されるFOMCでは、利下げが行われると思われます。
9月のFOMCは、恐らくアメリカ経済の終わりの始まりになるでしょうね。
少なくとも分水嶺であり、重大局面です。
通常、利下げをすれば、短期金利は下がり、それに連動して長期金利(10年債)も下がるものですが、2024年9月から始まった連続的な利下げではそうはならず、長期金利が上昇したのです。
インフレを懸念して上昇したのです。
10年債が売られたわけです。
今回、市場がどう動くのか見ものですが、同じく利下げで長期金利が上がれば、投資家はまだ利下げによるインフレを懸念していることになり、そうでなければ懸念していないということになります。
ガンドラック氏は、FRBが利下げをすれば、長期金利は上がると予想しており、サマーズ元財務長官も同じく、利下げをすれば、アメリカ国債は暴落し、長期金利は上昇すると見ています。
長期金利が上昇すれば、国債の利払いも増加してしまいますので、中央銀行がアメリカ国債を買い支えるしかなくなるのです。
すなわち量的緩和の開始です。
そして量的緩和を始めれば、必ずドルは急落します。
遅くとも来年の5月にパウエル議長が退任しますが、次期FRB議長の時、長期金利を低下させる量的緩和とYCC(イールドカーブ・コントロール)が行わると予想されています。
今まではドルをいくら刷っても基軸通貨ですから、世界中がドルを買ってくれていたため「強いドル」を維持できていたわけですが、時代が変わりつつあるのです。
アメリカから資金が逃避していく流れになりつつあり、今までのようにはいかなくなっているのです。
今年の正月明けの1月7日のゴールドは1オンス「2650ドル」ほどでしたが、今は「3700ドル」に迫りつつあるのです。
既に年初から「1000ドル」以上上がっています。
これはドルとアメリカ国債の弱さを意味します。
ゴールドと銀の価格の高騰は、明らかにドルから資金が逃避していることを示しています。
今後、アメリカは大量の国債を発行していくわけですが、その大量の国債発行に比例して、その分、国債の買い手も増えていかなければならないわけですが、そうでない場合、買い手の不足という致命的な問題が出て来ます。
ゾルタン・ポジャール氏もレイ・ダリオ氏も、同じくアメリカは、この国債の買い手の不足の問題に直面すると言っています。
国債の買い手が不足してくれば、アメリカ国債は暴落し、長期金利は急騰します。
結局、中央銀行が買い支えるしかなくなり、ドルは暴落していきます。
ドル安は輸入物価を高騰させ、インフレ圧力になります。
インフレになれば、金融を引き締め、金利を引き上げなければならないわけですが、あのトランプ大統領が金利を上げるわけありません。
すると1970年代の物価高騰の時代に逆戻りです。
当時のニクソン大統領は、インフレを無視し、景気後退から脱出するために金融緩和に走ったのです。
その結果、物価は高騰し、15%のインフレを招き、それが10年以上も続いたのです。
いくらドルを刷っても「強いドル」は揺るがない時代が終わろうとしているのに、トランプ大統領は、また金融緩和を始めようとしているのです。
アメリカ国債の暴落は、ドラッケンミラー氏によれば、「2025年後半から2026年前半」ぐらいと予想しておりますが、レイ・ダリオ氏は、「3年±1年~2年」と見ています。
「3年前後」ということであり、トランプ政権の任期中に起こる可能性が高そうです。
「米国経済は3年以内に過剰な政府債務を起因とする“心臓発作”を起こす」世界最大級のヘッジファンド創業者が警鐘 JPプレス
ダリオ氏は「新予算の大きな過剰支出はおそらく3年後、1、2年の誤差はあるものの、債務に起因する心臓発作を引き起こす可能性が高い」と指摘している。
今後1年間で米国政府は7兆ドルを支出する一方で収入は5兆ドルにとどまるため、利払いの1兆ドルと債務借り換えの9兆ドルに加え、2兆ドルの国債を売却しなければならない。
安全資産ではなくなった国債は売却されるため事態はさらに悪化する恐れがあるという。
「これは大規模な債務サイクルが悲惨な最終段階に入っていることを示す典型的な兆候だ。
中央銀行(FRB)は国債利回りの上昇を容認して債務不履行危機を引き起こすか、紙幣を増刷して誰も買わない国債を買い取って実質金利を抑制しようとするか決断を迫られる」(ダリオ氏)
大規模な債務サイクルの終焉を示すもう一つの兆候は中銀が大量の国債を購入した後、利回り上昇で多額の損失を被り、中銀と政府の両方がさらなる借入を迫られることだ。
その結果、多額の債務を返済するため中銀はさらに大量の紙幣を増刷し国債を購入する羽目に陥るという。
「心臓発作」とは、国債の買い手不足によるアメリカ国債の暴落のことです。
それが遅くとも来年パウエル議長の交代後に起こってきます。
レイ・ダリオ氏は、過去の基軸通貨は、過大な債務を抱え、通貨安とインフレによって衰退していったと言っています。
またダリオ氏は、アメリカのドルは、日本の円と同じ運命を辿ると予測しています。
ならばアメリカも衰退していくと見ていることになります。
いずれにしろ9月のFOMCは、一つの分水嶺でしょうね。
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