7月4日、アメリカの独立記念日に発生したテキサス州の洪水ですが、死者が「91名」に達しています。
サマーキャンプ中の事故ですが、大変な犠牲を出しています。
インドネシアのレウォトビ火山でも激しい大規模噴火が続いています。
レウォトビ火山は去年（2024年）の10月末から火山活動が活発化しており、11月と3月20日に大規模な噴火が発生しています。
6月17日の噴火では、噴煙を「16㎞」まで噴き上げており、昨日の7日には午前11時過ぎと午後0時10分の2回も大規模な噴火を起こしています。
午前11時過ぎの噴火では噴煙が「18㎞」にまで及んでおり、今回の噴煙は更にそれを上回る「19㎞」に達しています。
噴煙の高さが徐々に大きくなっているのです。
ただ潮位の変化は観測されていません。
いずれも日本への津波の影響はありませんでした。
福岡管区気象台は、6月27日から始まった新燃岳の連続噴火について、昨日の午後5時頃「連続噴火が停止したもよう」と発表していたのですが、発表から３時間後に再び噴火しています。
本日8日も噴火しており、「1.6㎞～1.8㎞」の噴煙を上げています。
この新燃岳は、2011年には噴火が停止してから10日後に、あの死者「2万人」を出したマグニチュード9.0の東日本大震災が起こっています。
ちなみにUSGS（米国地質調査所）では、マグニチュード9.1です。
M 9.1 – 2011 Great Tohoku Earthquake, Japan USGS
新燃岳は、噴火が停止した後が気になる噴火です。
6月21日から始まったトカラ列島の群発地震も続いており、「18日目」に入っています。
今回の群発地震は、何か長いです。
2週間以上も続いているのです。
既に「1600回以上」の地震が発生しています。
大丈夫かねと思いますが、震源域も東西に広がっているようであり、海底火山の噴火が脳裏をよぎります。
トカラ列島の群発地震は、今まで2024年に「16回」、2023年に「346回」、そして2021年に「308回」発生しておりますが、今回の群発地震は「1600回以上」も発生しており、既に一昨年の「5倍」の規模に達しています。
しかも今回は、過去起こったことのない「震度6弱」の揺れが起こっているのです。
トカラ列島の地震活動では最大の揺れです。
この地域では、更に追い打ちをかけるかのように、トカラ列島の群発地震とは「別の」火山性地震が始まっており、諏訪之瀬島の御岳（おたけ）では噴火も起こっています。
噴煙は最大で「2㎞」上がっているようです。
この地域が不気味に活性化しているのです。
たつき諒氏の7月5日午前4時18分の予知夢がありましたが、外れと思っておりましたら、この日付は夢を見た時間だそうであり、実際は「7月中」だそうです。
予知夢の延命のような気もしますが、予知夢で災害が起きる場所はここです。
隕石は科学者がチェックを入れておりますので、隕石説はなく、もしあるとすれば海底火山の噴火でしょうね。
トカラ列島の群発地震が起こっている場所のやや南です。
過去最多の激しい群発地震と言い、「別の」火山性地震の発生と言い、不気味に拡大しています。
トカラ列島の群発地震が収まる徴候は見えません。
実質賃金が5か月連続で減少しています。
実質賃金、5月2.9%減 5カ月連続マイナス コメなど高騰響く 日経
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。
物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。
マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。
景気判断も「下げ止まり」から「悪化」に転じています。
「悪化」は、4年10か月ぶりであり、景気後退局面に入ったことを示しています。
景気判断4年10カ月ぶり「悪化」 5月動向指数、輸出などマイナス 日経
内閣府が7日発表した5月の景気動向指数による景気の基調判断は2020年7月以来の「悪化」となった。
定義上、景気後退局面にある可能性が高いことを示す。
トランプ米政権の関税政策次第で、経済の下押し圧力は一段と高まる懸念もある。
トランプ関税は、日本のGDPを「0.2％」ほど下押しすると予想されています。
既に日本は、景気の悪化とインフレが同時に進むスタグフレーションに入っているのではないか。
日本国債の格下げもくすぶっており、中短金利がこのまま上昇していけば、格下げされてしまいます。
日本国債の格下げリスクに警鐘、ＰＢは一定の黒字維持を－財政審提言 ブルームバーグ
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は27日公表した財政運営に関する提言で、日本国債の格下げリスクに警鐘を鳴らした。
財政に対する市場の信認を維持するためには、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を一定程度黒字に保ち続ける必要があるとしている。
日本国債の格下げも「決して非現実的な話ではない」と警告した。
2025年度から26年度にかけて可能な限り早期のＰＢ黒字化を目指し、その後も一定の黒字幅を確保すべきだと訴えた。
日本国債の格下げを防ぐには、PB（プライマリー・バランス）の黒字化が必要ですが、今まで一度も黒字化したことはありません。
最初は2011年までにPBを黒字化すると目標を掲げながら実現できず、次は2020年にPBを黒字化すると言いながら断念し、その次は2025年までにPBを黒字化するという目標を掲げ、去年の7月には、確かに「8000億円」の黒字を見込んでいたわけですが、結局「4.5兆円」の赤字見通しになっています。
「目標などやめてしまえ」という声も、よく聞かれますが、今のところ2026年は「8000億円」の黒字を見込んでいますが、これもどうだか。
現時点での日本国債の格付けはこれです。
日本国債は、ムーディーズが「A1」、S＆Pが「A＋」、フィッチが「A」です。
これを見ましても、日本国債は後「2～3ノッチ」引き下げられれば、「Ｂ格」に転落してしまいます。
そうなりますと外貨準備だけでは無理であり、外貨の調達が困難になってきます。
日本の政策金利は「0.5％」ですが、市場は「0.75％」までの利上げを催促しています。
インフレですので利上げすればいいものを、うかつに利上げできないわけです。
利上げをすれば、金利が上昇し、国債が下落し、莫大な含み損と膨大な利払いが発生するからです。
ただ今後も長期金利は上昇していくわけです。
日銀は国債の購入を減額し、減らすと明言しているわけですから、金利が上がるのは当たり前の話です。
今まで金利を低く抑えつけるために国債を購入していたわけですから、その購入を減らすと言えば、金利が上がっていくのは仕方のないことです。
利上げできない日本に、利下げできないアメリカです。
詰んでいるとしか見えないわけですが、日本国債の格下げは必至の情勢です。
時間の問題です。
「ぐおう」となるわけです。
トランプ大統領が、石破首相に「25％」の関税を課すと通知してきました。
トランプ米大統領が日本に25％関税を通知した書簡全文 ロイター
日本の輸入品に対しては、８月１日から２５％の関税を課す。
２０２５年８月１日より、われわれは米国に輸入される全ての日本製品に対し、全ての部門別関税とは別に、わずか２５％の関税を課します。
より高い関税を回避するために第三国経由で輸送された製品は、その高い関税の対象となります。
この２５％という数値は、貴国との間にある貿易赤字の格差を是正するには依然として不十分であることをご理解ください。
仮に貴国が関税を引き上げることを決定した場合、引き上げ分はわれわれが課す２５％に上乗せされることになります。
7月9日を期限としていたのに、今度は8月1日にTACOっています。
読み方が間違っているのかもしれませんが、既に自動車に「25％」、アルミや鉄鋼に「50％」の関税がかけられているわけです。
「全ての部門別関税とは別に、わずか２５％の関税を課します。」と言うのは、更に自動車に「25％」、鉄鋼・アルミに「25％」上乗せされると読めば、今後自動車には「50％」の関税が課され、鉄鋼やアルミには「75％」の関税が課されるとも読めます。
もしそうなれば、世界経済は大変なことになります。
アメリカに輸入される全ての日本製品に「25％」の関税が課されますので、当然自動車や鉄鋼も入っているでしょう。
高い関税を回避するために第三国を経由しようとしても高関税をかけると言っています。
合意に至ったのはイギリスと中国、そしてベトナムの３か国だけですので、アメリカはこんなことをしていれば、しばらくはアメリカにつきあうしかありませんが、中長期的にはアメリカ離れが加速していくのではないか。
アメリカ国債は静かに売られ、長期金利の上昇に苦しむことになります。
対米輸出は激減し、ドル安と共に輸入物価は高騰し、供給過少、需要過剰のインフレとなります。
それでなくてもドルインデックスは、一時「97」を割ってドル安が進んでいたのです。
各国の対米投資も減少していくでしょうし、そうなればドル安と金利上昇となり、日本のように景気悪化とインフレが同時進行するスタグフレーションになってしまいます。
BRICS首脳会議でも、名指しこそ避けておりますが、トランプ大統領に対して「貿易をゆがめる一方的な関税措置」への深刻な懸念が表明されています。
トランプ大統領が世界的な保護主義を高めているとして暗に非難しています。
アメリカ国債を買ってもらわなければならないのに、トランプ大統領は敵ばかり創っています。
今は短期的には関税収入が増加しておりますが、中・長期的には安定的な収入になるか、どうかは不透明であり、大いに疑問です。
トランプ大統領は、国の内外を問わず、自分の気に入らない人間や国家に対して到るところで噛みついています。
どこの狂犬だよ。
トランプ大統領は、明らかにその心の物指しが「利益と快楽」に置かれており、神の体と言う悪を旨としています。
この前まで仲良くしていたイーロン・マスク氏にも嫌がらせをしており、テスラのEV車を標的に「グリーン詐欺は終わりにする」と言い、電気自動車（EV）の購入支援策を9月末に打ち切るのです。
これは明らかにテスラを狙い撃ちにしています。
それどころかトランプ大統領は、イーロン・マスク氏を国外追放にしようとしているのです。
ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）か。
何もそこまでしなくてもと思いますが、明らかに中道を外れています。
凄いことを言っています。
ドナルド・トランプ米大統領は１日、自身の看板政策を盛り込んだ歳出法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」が南アフリカ生まれの億万長者イーロン・マスク氏に批判されたのを受け、同氏の国外追放を検討する可能性があると述べた。
「彼はＥＶ義務化を失いつつあり、大いに動揺しているが、今言えるのは、彼がもっと多くのものを失う可能性があるということだ。
イーロンはもっと多くのものを失う可能性がある」と脅した。
「補助金がなければ、イーロンはおそらく事業をたたんで、南アフリカに帰らざるを得なくなるだろう」と続けた。
トランプ大統領は、マスク氏の「スペースＸ」と「テスラ」の補助金を打ち切って潰そうとしているようです。
完全に対立しています。
イーロン・マスク氏の盟友とされるジャレッド・アイザックマン氏を航空宇宙局（NASA）長官に指名したことは「不適切」だったとも述べ、指名を「撤回」しています。
坊主憎けりゃ、袈裟まで憎そうです。
相対的な「利益と快楽（神の体）」を心の物指しにおき、自己にとって不快であり、不利益な者は、即座に首、左遷、追放、破門、粛清をしてきたどこかの教祖のようです。
利益と恐怖で支配していけば、必ずロボットのようなイエスマンの大量生産工場ができるのです。
そのうちマスク氏を悪魔呼ばわりするようになるかもしれません。
カルト宗教ではよくあることです。
気に入らない者は、みな悪魔です。
意見の合わない者は、みな悪霊呼ばわりです。
酷いものです。
神の心を心とせずに、神の体を心の物指しに置けば、誰でもそうなるのです。
ちなみに旧ツイッターも「Ｘ」であり、「スペースＸ」も「Ｘ」です。
マスク氏は「Ｘ」に拘っているようです。
これに対してイーロン・マスク氏は、公約通り、「大きく美しい法案」が可決されれば、新党を結成するという約束を守っています。
大型減税法案は、7月3日に可決されており、翌日の4日にトランプ大統領が署名して成立しています。
早速、新しい政党を創っています。
新党の名前は「アメリカ党」です。
そのまんまか。
アメリカで第三党が機能したことはありませんが、来年の中間選挙は見ものではあります。
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