先週の6月11日、台湾・台東県でマグニチュード6.4の地震が発生しています。
台湾の気象当局によると、11日午後7時（日本時間同8時）ごろ、東部・花蓮県沖を震源とするマグニチュード（M）6・4の地震があった。
震源の深さは30・9キロ。
南東部の台東県で震度5弱を観測するなど、台湾本島の全土と澎湖諸島などの離島で揺れた。
ネットで騒がれている7月5日の大災害の予言の近くで地震が起こっています。
この予言はアジア各国で異例の広がり方を見せており、観光にも影響が出ているようです。
NHKでも扱っておりますが、専門家は概ね否定的です。
7月5日の4時18分に東日本大震災の「3倍」の津波が襲ってくるという予知夢です。
事実ならば大変な災害ですが、大抵の予言は外れますので、話半分です。
今年は恐ろしい予言をする人が多いです。
クリル列島でもマグニチュード6.0の地震が起こっています。
震源の深さは「32.2㎞」です。
6月15日にはペルーでマグニチュード6.1の地震が起こり、一名の死者を出しています。
ペルーで15日、マグニチュード（M）6.1の地震があり、1人が死亡した。
揺れのため地滑りが発生したが、津波警報は発令されなかった。
米地質調査所は、地震の規模をM5.6としている。
M 5.6 – 23 km WSW of Callao, Peru USGS
震源の深さは「53.5㎞」でした。
原口一博議員が大けがをしています。
皆さま、温かい励ましのお言葉を本当にありがとうございます。
疲労して眠っていたところ突然、強い衝撃を受けて起き上がれなくなりました。気づけばベットから投げ出されていました。… pic.twitter.com/Wjr0P3dmyj— 原口 一博 (@kharaguchi) June 16, 2025
肋骨（ろっこつ）を「7本」も骨折したようです。
一体どういう状況になれば、7本も骨折するのか分かりませんが、原口議員は2016年にも右腕と右足を骨折しているそうです。
お大事に。
日米の関税協議は合意には至りませんでした。
カナダを訪問中の石破茂首相は日本時間１７日、トランプ米大統領と会談し、焦点だった関税協議について合意に至らなかった。
日米関税協議は、自動車関税などの完全撤廃を求める日本側と、相互関税のみの協議を主張する米国側で当初から食い違っていた。
当初から日米双方とも合意する意思もなかったとみられる。
自動車関税の撤廃を求めている日本ですが、自動車をやられましたら日本の製造業は終わってしまいます。
トランプ大統領は応じないでしょうね。
関税の上乗せ分の影響は、来月の統計から数字で出てきます。
7月、8月、9月・・・と状況は徐々に悪くなっていくでしょう。
インフレが加速していくはずです。
それでもこれ以上利上げをしにくい日銀ですが、金融政策決定会合では、利上げは見送られると予想されていました。
「0.5％」以上は上げられなかったのではないか。
そして予想通りの結果になっています。
短期金利は「0.5％」と据え置きです。
去年の8月から3か月ごとに国債の買い入れを「4000億円」減額していた日銀ですが、来年の4月からは減額幅を「2000億円」に縮小し、減額ペースを緩めていくようです。
7月も利上げは見送られると予想されておりますが、もし利上げがあるとすれば、今のところ９月以降です。
1月に利上げしてから3会合連続で据え置きでした。
ただこのままインフレが進めば、利上げせざるを得なくなります。
国家が破綻する時というのは、必ずインフレの時です。
秋頃から日米共に悪化していきそうです。
トランプ大統領への抗議デモが、異常な規模にまで膨れ上がっています。
全米で抗議デモ「王様はいらない」、２０００か所５００万人以上…州兵や海兵隊に「恥を知れ」 読売
米国のトランプ大統領による軍事パレードに抗議するデモ「ノー・キングス（王様はいらない）」が１４日、全米約２０００か所で行われた。
主催者によると推計５００万人以上が参加したといい、カリフォルニア州ロサンゼルスでは、デモ参加者と治安当局者らが衝突する場面もあった。
2000か所で500万人の抗議デモですが、この規模になりますと取り締まれる限度を超えています。
分断の激しさが伺えます。
内戦に発展するかもしれません。
「王様はいらない」と叫んでおりますが、トランプ大統領はニューサム州知事が権限を持っている州兵を大統領令で勝手に動かしており、法廷闘争になっています。
不法移民摘発作戦では、不法移民のレッテルをはられて日々怯えて暮らしている人も存在します。
まさに王様のようであり、サー・トランプ1世です。
イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの攻撃によって、2023年10月の戦闘開始以来の死者が「5万5000人」を超えました。
死者数は「5万5104人」であり、負傷者は「12万7394人」にのぼっています。
6月13日、イスラエルは、今度はイランを相手に戦争を初めました。
イランの核開発能力の大幅な遅延か核開発能力の壊滅を目的とした軍事作戦です。
その前日の12日、トランプ大統領が「大規模な紛争」が起きる可能性を警告していました。
するとその翌日の13日にイスラエルは、イランの核施設を攻撃しています。
紛争から5日目に突入しておりますが、紛争は激しさを増しており、互いに攻撃と報復の応酬となっています。
今のところイスラエル側の死者は「24名」であり、イラン側の死者は「224名」です。
原油価格も「70ドル」を超えてきており、インフレ圧力になります。
戦争が長引けばインフレになります。
トランプ大統領は、イスラエルとイランの関係を「とことん戦い続けざるを得ない」と発言しており、「見守る」と述べいます。
トランプ氏「イスラエルとイラン戦わざるを得ない」－交戦停止を期待 ブルームバーグ
「時として彼らはとことん戦い続けざるを得ない。
しかし、われわれは何が起きるか見守るつもりだ。
合意に達する可能性は十分あると思う」
イスラエル単独では、イランのフォルドウ・ウラン濃縮施設を破壊する火力が足りないとの専門家の指摘もある。
トランプ大統領は、15日に放送されたＡＢＣニュースとのインタビューで、イスラエルとイランの衝突に米国は「現時点で関与していない」としながらも、関与することは「あり得る」と述べた。
アメリカは関与していないと言っておりますが、いずれ関与することは「あり得る」とも言っています。
イスラエル単独では、核施設を破壊するのに火力が足りないとあります。
そのせいでしょうか、アメリカは、空母ニミッツを既に中東に派遣しています。
米軍空母「ニミッツ」は１６日午前、中東情勢が緊迫する中、南シナ海から西方に向けて航行を開始した。
在ハノイの米国大使館から「緊急の作戦上の必要性」のため式典が中止になったとの連絡があったという。
ニミッツは１６日午前、イスラエルとイランの交戦が激化している中東の方向へ西進している。
「大規模な紛争」にするつもりなのでしょうか。
アメリカ大使館は「緊急の作戦上の必要性」と言っています。
イスラエル軍の援護なのか、参戦なのか。
アメリカが参戦すれば、まさに「大規模な紛争」に発展します。
イランはイスラエルとの停戦交渉を「拒否」しており、仲介役のカタールとオマーンに表明しています。
プーチン大統領も仲介に名乗りを上げておりますが、中国はイスラエルのイランに対する攻撃を「容認できない」と非難しています。
トランプ大統領は、「テヘランから全員直ちに避難を」と呼びかけています。
今回のイランとイスラエルの紛争は、深刻であり、イランが去年の4月と10月にイスラエルに向けた攻撃とはわけが違い、致命的な攻撃になっています。
以前は軍事施設や情報機関に限られた限定的な攻撃でしたが、今回は民間地域での攻撃も行われています。
ネタニヤフ氏は、イスラエルの「国家の存亡をかけた戦い」とまで言っています。
イスラエルはテヘランの制空権を既に「掌握」したようであり、イスラエル有利に進んでいます。
イスラエル・カッツ国防相は、国営イラン放送（IRIB）は、間もなく消滅すると言っています。
カッツ氏は声明で、「イランのプロパガンダと扇動のメガホンは、間もなく消滅する」
「近隣住民の避難が始まった」と述べた。
この国営イラン放送（IRIB）への攻撃に対してイランは「最大規模の報復」を予告しています。
イスラエル、イラン国営テレビを攻撃 イランは「最大規模」報復予告 ロイター
１３日に始まったイスラエルとイランの攻撃の応酬は一段と激化しており、この日はイスラエルの商都テルアビブと北部の港湾都市ハイファにイランのミサイル攻撃があった。
イラン国営メディアはこの日、イランはイスラエルに対する
「これまでで最大かつ最も激しいミサイル攻撃」
の準備を進めていると報じた。
初めはこの紛争は長期化するかもしれないと言われておりましたが、イランがミサイルで報復すると言っても、かなりミサイルの発射台が破壊されているようですので短期間で終わるかもしれません。
イスラエル軍は、既に全体の約3分の1にあたる約120カ所の発射台を破壊しています。
ただイランもイスラエルのF-35戦闘機を「4機」破壊しています。
またイスラエルの領土に対する史上最大かつ最も激しいミサイル攻撃の準備を進めていると恐ろしいことを言っています。
専門家は数週間と見ているようですが、イラン革命防衛隊（IRGC）は、我々はイスラエルを6ヶ月間攻撃し続けるのに十分なミサイルを保有していると言っています。
何か戦火が拡大しそうです。
イランの最高指導者・ハメネイ師は「テヘランはテルアビブを廃墟にして去る」と誓っています。
どうも過去の衝突のレベルとは、かなり違います。
お互い徹底的にやりそうな雰囲気です。
トランプ大統領も中東情勢の緊迫化を鑑み、G7サミットを途中退席しています。
極めて異例ですが、途中退席しています。
自分がワシントンに戻ったら、何か動きがあるだろうと意味深なことを言っています。
イスラエルがイランの核施設を攻撃する前日にトランプ大統領は「大規模な紛争」を知っていたようであり、一般人はピザの注文数で知ることができます。
「米国防総省からのピザ注文が急増すれば、戦争勃発」…イラン空襲予測が話題に 中央日報
米国のあるネットユーザーがワシントンＤＣペンタゴン（国防部）近隣のピザ屋の注文増加を土台に今回のイスラエルのイラン空襲を予測して話題になっている。
ＡＦＰ通信によると、「ペンタゴンピザレポート」というＸのアカウントには１３日、イラン国営テレビが首都テヘランで大爆発が発生したと初めて報じる約１時間前「午後６時５９分（米国東部時間１２日）基準でペンタゴン近隣のほとんどすべてのピザ店で注文が大幅に増加した」と投稿した。
世界のどこかで軍事挑発や戦争の気流が感知されれば、一番先に反応するところもペンタゴンだ。
ペンタゴンに非常事態になれば近くのピザ屋に注文が殺到するという主張だ。
１９８９年１２月の米国のパナマ侵攻直前と１９９１年の砂漠の嵐作戦直前にも、国防総省からのピザ配達量は２倍近く急増したという。
ペンタゴン近隣のピザ店からは目を離すなということらしいです。
戦争が勃発する前の予兆として、ピザの注文が急増するようです。
ピザの注文数が激増すれば、その後戦争や紛争が起こる。
世界が戦争の危機に瀕すれば、ペンタゴンはピザを注文する。
一応、何か筋は通っています。
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