中国の対日感情が、ここ20年で最悪になっています。
日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。
相手国への印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は前年比24・8ポイント増の87・7％で、対日感情が急激に悪化した。
中国の印象が「良くない」とした日本人は同3・2ポイント減の89・0％だった。
中国人の「87.7％」が日本嫌いであり、日本人の「89％」が中国嫌いとなり、犬猿の仲のような結果になっています。
このパーセンテージはどちらも異常であり、何故日本人が中国を嫌いなのかという理由は記載されていませんが、何故中国人が日本人を嫌いなのかという理由は記載されています。
印象が良くない理由として、中国人では前年に続き「尖閣国有化を巡る対立」がトップに。
今年は「一つの中国原則への消極的態度」や「中国侵略の歴史への謝罪・反省がないこと」、「日本メディアの中国の脅威の喧伝（けんでん）」が前年を上回った。
日中関係の温度差も明確であり、日中の「関係は重要」と答えた日本人は「67.1％」であり、中国人は「26.3％」と過去最低を更新しています。
中国は日本との関係をほとんど重視していないことが分かります。
既に購買力平価（PPP）では、中国の経済規模は日本経済の「5.4倍」の規模にまで拡大しており、差は開き続けています。
いずれこういった感情がどこかで火を噴くかもしれません。
今月の18日～19日に行われる日銀の金融政策決定会合ですが、利上げを織り込み始めています。
2年債も「0.6％」を超えてきました。
利上げは見送ると思われましたが、どうも12月に利上げしそうです。
いいのかね。
終わりに近づいています。
日銀総裁｢一段の円安、リスク大きい｣ 政策変更で対応も 日経
金融正常化を進める日銀が10年超続いた異次元緩和の副作用に向き合っている。
植田和男総裁は日本経済新聞の取材で「一段の円安はリスクが大きい」との認識を示した。
場合によっては政策変更で「対応しないといけなくなる」と強調した。
植田総裁の発言によって一時的に円高となりましたが、東京23区の11月の消費者物価指数が市場の予想を上回ったことから日銀が12月にも利上げに踏み切るのではないかと言う思惑も働いたようです。
ただFX個人投資家は、年末までのドル円は1ドル「157～159円台」を予想しています。
為替介入は「160円台」になってからと想定しているようです。
前は「161円99銭」と162円直前で介入が入りました。
今回も同様の事態を予測しているようです。
たとえ日銀が利上げをしても、円高は一時的なものでしょうね。
自称「タリフマン（関税男）」が吠えています。
アメリカが輸入する全ての国に「10％～20％」の関税をかけると言っていたトランプ次期大統領ですが、中国には「60％」、カナダやメキシコには「25％」、その他の同盟国にも容赦はしないようです。
世界中に貿易戦争をしかけているトランプ次期大統領ですが、日本も例外ではなく、自動車にも関税がかけられそうです。
日本製鉄のUSスチール買収も阻止すると明言しています。
日鉄によるＵＳスチール買収「阻止する」、トランプ氏が改めて反対表明 ロイター
トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「かつて偉大で強力だったＵＳスチールが外国企業、今回は日本製鉄に買収されることに私は全面的に反対だ」と述べ「私はこの取引を阻止する。
買い手は用心せよ！」とした。
USスチールの買収審査は年内に終結するわけですが、来年、トランプ氏が無理やり阻止しそうな勢いですが、ジャイアンスタイルの開始です。
ジャイアンスタイル ＝ お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの
またドタバタ劇が始まりそうです。
トランプ氏はBRICS諸国にも脅しをかけており、「100％」の関税をかけると息巻いています。
「ドルに代わる新通貨つくるな」、トランプ氏がＢＲＩＣＳに警告 ロイター
トランプ次期米大統領は１１月３０日、中国やインド、ロシアなどで構成する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に対し、ドルに代わる新しい通貨をつくったり、別の通貨を支援したりしないよう求め、さもなければ１００％の関税を課すと表明した。
「彼らは別の『カモ』を見つけることができる。
ＢＲＩＣＳが国際貿易において米ドルに取って代わる可能性はない。
そのようなことをしようとする国は米国にさようならと手を振ることになる」
BRICS諸国の人口は世界人口の「41％」を占めており、PPP（購買力平価）では、その経済規模は既にG7を抜いておりますので、BRICS諸国に「100％」の関税をかければ、世界経済からアメリカ経済の方が孤立してしまうのではないか。
アメリカは、トランプ政権になりますとNATOからも脱退するかもしれませんし、最初の２年間の政権運営は非常に厳しいものになると今から予測されています。
第一次トランプ政権では、インフレではありませんでしたので、8兆ドル刷っても問題ありませんでしたが、今はインフレの再燃が懸念されている時期です。
関税をかければ、物価が上がってしまいますが、トランプ氏の公約はインフレになりそうな政策ばかりなのです。
連邦債務もついに節目の「36兆ドル」を突破してしまいました。
前回の政権の時のように4年間で「8兆ドル」も刷りますと、債務は「44兆ドル」を超えてしまうのです。
国債の利払いも「1兆1169億6000万ドル」であり、ガンドラック氏などは、こちらを見て利払いは「1.3兆ドル」としています。
国債の利払いのために更に国債を発行しているような自転車操業の状況であり、国防費は「8178億ドル」と利払いが国防費を超えている最悪の状況なのです。
ちなみに来年（2025年）のアメリカの国防費は「8500億ドル」です。
現状はそうなっているわけです。
優れた歴史家のナイル・ファーガソン氏の最近の発言だが、歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。ジョニー・ヘイコック氏
今のアメリカは明らかに国債の利払いが国防費を超えている状況ですので、「もうその国は長くはもたない」ような現状なのです。
とても黄金期が来るようには見えないわけですが、トランプ氏だけはお花畑におられるようです。
アメリカ国債の利払いの推移はこうなっています。
急激な右肩上がりであり、恐ろしい上昇です。
わずか３年前の利払いは「6000億ドル」ほどだったのです。
利払いだけで「2倍」に膨れ上がっているのです。
国債の利回りが低い時に購入した国債は「17兆ドル」もあり、これが随時、金利のついた高い利回りで借り換えられていきますので、この利払いは今後も増えていきます。
単なる妄想に過ぎなかったアメリカ国債の暴落説は、今ではメインシナリオになっています。
ドラッケンミラー氏は、アメリカ国債の暴落は「1年ほど」と予測しており、「2025年後半から2026年前半」ぐらいと見ています。
米国債暴落まで、ドラッケンミラー氏によればあと1年ほどだということである。
これはドラッケンミラー氏だけの意見ではない。
機関投資家の間ではほぼメインシナリオとなっている。
タイミング予想には差があるが、恐らく次のトランプ政権の任期において起こることだろう。
トランプ氏は黄金期という「吉夢」を見ているようですが、投資家はアメリカ国債の暴落という「悪夢」を見ているのです。
次期トランプ政権の鍵を握っているのは、「Ｆ-35戦闘機」を「金を食うカバ」と侮蔑し、「いまだにF35のような戦闘機を作る愚か者」と揶揄しているイーロン・マスク氏であり、Ｘ（旧ツイッター）の社員を「8割削減」して立て直した手腕で、アメリカを立て直すかもしれません。
少し使いにくくなりましたが、Ｘは8割削減しても機能しています。
今時の戦争は有人戦闘機を創るというより、ウクライナ紛争を見ましても、「ドローン戦争」に流れが変化しているのです。
イーロン・マスク氏は「Ｆ-35のような有人戦闘機をつくるバカがまだいる」と非難しています。
ただ専門家の間では、ドローンの有効性は認めながらも、全ての有人兵器をAIベースのドローンにかえるのではなく、有人兵器と無人兵器の適切な組み合わせを探ることが重要と指摘しています。
そのウクライナ戦争ですが、本格的な「風の時代」に入った途端、米英兵器であるエイタクムスとストームシャドーがロシアに撃ち込まれています。
19日にはエイタクムスが6発と21日にはストームシャドーまで撃っています。
ロシアは6発とも迎撃に成功しましたが、1発だけ迎撃した時の破片によって1名が死亡しています。
ストームシャドーも迎撃しています。
ロシアは報復として新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」で反撃しました。
So, that’s what you wanted?
Well, you’ve damn well got it!A hypersonic ballistic missile attack pic.twitter.com/lsKQHhMnif
— Dmitry Medvedev (@MedvedevRussiaE) November 21, 2024
この「オレシュニク」は、見た目はイスカンデルやキンジャールと変わらないように見えるわけですが、多弾頭ミサイルであり、マッハ10で飛翔し、迎撃することはできません。
子弾頭が「6発」あり、その子弾頭にまた孫弾頭「6発」が搭載可能です。
何か凄いミサイルらしく、「爆発時の弾頭の温度は摂氏4000度に達する」とあり、太陽の表面温度が6000度ですから、まるで太陽が衝突してきたかのような破壊力を持っています。
しかも迎撃できないのです。
こういうミサイルをロシアはもっているというデモを行ったようです。
「オレシュニク」は地下深くの厳重に防護された施設にも攻撃できます。
「オレシュニク」とは「ハシバミの木」という意味であり、ハシバミはロシアの極東から東アジアに生育・分布しています。
ミサイル名に「オレシュニク」とつけた限り、アジアを標的に創られたミサイルと見られても仕方ありません。
日本はロシアにこんなことしていますからね。
日本、ウクライナに4700億円融資 ロシア凍結資産活用で 日経
主要7カ国（G7）によるロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資で、日本が4719億円を担うことが28日分かった。
総額500億ドル（約7.6兆円）を欧州連合（EU）と米国、英国、カナダと分担する。
世界銀行に置く基金を通じて円建てで貸し出す。
ロシアを刺激していいのでしょうか。
「オレシュニク」がアジアに配備されることが検討されており、明らかに日本への牽制です。
ロシアが日本への圧力強化 北朝鮮との協力の一貫か 中距離ミサイルの配備示唆 テレ朝
ロシアが日本への圧力を強めています。
北朝鮮への配慮も理由の一つだとみられます。
リャプコフ外務次官は25日、新型とされる「オレシュニク」ミサイルなど中距離ミサイルのアジアへの配備を検討していると述べました。
日本を牽制（けんせい）した形です。
秋田のスーパーでクマの立てこもり事件がありましたが、クマと言えばロシアです。
何か暗示的ですが、「オレシュニク」があれば、ロシアは核兵器を撃つ必要はないかもしれません。
放射能を撒き散らすこともなく、確実に標的を攻撃することができるからです。
ロシアは次の攻撃目標を検討中であり、キエフ政権（ゼレンスキー大統領ら）になる可能性を否定していません。
ロシアはゼレンスキー氏を既に「指名手配」しているからです。
ゼレンスキー氏は、選挙を避け、大統領としての正統性を失っているため、彼は軍に命令を出す権利はないと言っています。
米英兵器の攻撃後、ロシアは核兵器を配備しています。
火薬の匂いが強くなってきました。
🚨世界緊急:ウクライナ🇺🇦が初の長距離ミサイル攻撃を開始し、プーチン大統領が核ミサイルを配備
ネット上ではアメリカ国民がそれを怖れる投稿が見られます。それはそうです。
核が発射されれば都市は1時間で蒸発します。ウクライナを支援する愚か者は自国の国民の事など何とも思っていません。 pic.twitter.com/VTx9xgQjfV
— 三毛ニャンジェロ🇵🇸🙏 (@catsart2951mac1) November 20, 2024
バイデン大統領も、ウクライナに核兵器を供与するかもしれないというきな臭い話が出ています。
ロシア前大統領、「ウクライナへの核兵器移転議論」の米国に警告 ロイター
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が先週報じたところによると、複数の匿名の西側当局者はバイデン米大統領がウクライナに核兵器を提供する可能性があると示唆。
ただ、そうすれば深刻な影響をもたらすとの懸念があるという。
「米国の政治家やジャーナリストはウクライナへの核兵器移転の結果について真剣に議論している」
「実際の移転はわが国への攻撃という既成事実に等しい」
ウクライナに長距離ミサイルの使用を容認し、エスカレートしたばかりですが、今度は核兵器の移転の話が出ています。
ロシアも負けておらず、核兵器を撃ち込む国を公表しています。
核戦争が迫っている。ウクライナがでロシアの弾薬庫を初めて攻撃した。開戦以来、戦闘はウクライナ領土内に限定されていたが、退任するバイデン氏が長距離ミサイルによるロシア深部への攻撃をゼレンスキー大統領に許可した。プーチン氏は「国家安全保障が脅かされれば核使用も辞さない」と言明。ロシア… pic.twitter.com/3crlPqfiAd
— 🇵🇸🇯🇵Thoton Akimoto (@AkimotoThn) November 20, 2024
イギリス、撃たれ過ぎ。
ロシアは、アメリカならば「10発」のサルマトで、イギリスならばたった「3発」のサルマトで隅々まで破壊することができると主張しています。
核魚雷・ポセイドンを使用すれば、イギリス全土を放射能で汚染することもできますが、ロシアもただでは済まないでしょうね。
ただ次世代の世界ではカルマを持ち越すことはできません。
正義による相互理解が不可能ならば、この対立のカルマはどこかで清算されます。
あの世の空海が、戦争によって次の時代が開けてきたことも事実と言っていたのは、これを述べており、様々なカルマの清算のことです。
何か恐ろしいことになりそうです。
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