日本の第1四半期（1月-3月期）のGDPの改定値が出ましたが、年率換算で「マイナス2.9％」でした。
先月発表されました「マイナス1.8％」から1.1％引き下げられています。
前期比では「マイナス0.7％」でした。
国の全体が、何かメルトダウンでも起こしているのでしょうか。
IMD（国際経営開発研究所）が、世界競争力ランキング2024を発表しておりましたが、日本は前年から順位を3つ落とし、67か国中「38位」になっています。
中国は「14位」であり、前年から順位を7つ上げ、韓国は「20位」となり、やはり前年から順位を8つ上げています。
タイは「25位」であり、同じく前年から順位を5つ上げており、いずれ日本を抜くであろうと予想されているインドネシアは「27位」となり、同じく前年から順位を7つほど上げています。
中国や韓国以外の東南アジア諸国も経済的にグングンと台頭している報道はよく目にしますが、日本はタイやインドネシアにまで抜かれてしまっています。
まさに隔世の感ですが、2023年3月の救世主死亡後（132円）の円売りは凄まじく、メルトダウンと言っても過言ではない急落になっています。
政府・日銀の為替介入も2か月と持ちませんでした。
前回は1ドル160円台をつけてから介入に踏み切ったわけですが、6月26日に、はやドル円は「160円」を突破し、現在1ドル「162円台」を伺う展開になっています。
一応、165円が節目になるのでしょうが、市場では1ドル200円の声も聞こえ始めました。
年間平均為替レートも現時点では「152円」を突破しているのです。
このままでは来年ではなく、今年インドに抜かれることは避けられません。
PPP（購買力平価）では、既に日本は世界経済第5位ですが、今年インドに抜かれますと名目為替レートでも世界経済第5位になり、PPPに追いつきます。
ほんとメルトダウンではないのかと思わせるほどの下落ですが、通貨の実力を示す実質実効為替レートも最安値の更新を続けており、5月は「68.65」をつけています。
ユーロ円も1ユーロ「173円」を突破しており、円高になる要因が見当たりません。
これはデフォルトがマイルドな形で通貨にあらわれているだけではないのか。
今月末（30日と31日）の金融政策決定会合で日銀は「0.25％」利上げするかもしれないと予想されておりますが、円高にもっていくのは無理でしょうね。
トランプ元大統領が返り咲けば、アメリカ・ファーストでドル安政策を採用し、一時は円高になるかもしれないと言われておりましたが、今は逆の予想に変わっています。
トランプ政権での減税や法人税引き下げ、あるいは対中関税などを受け、アメリカのインフレは再加速すると見られているのです。
トランプになれば、向こう数年間は目標を上回るインフレに見舞われると予想されています。
インフレが再燃すれば、FRBも更に利上げせざるを得なくなり、金利差は開き、ドルは買われ、円が更に売られていく展開になってきます。
ノーベル経済学賞受賞者16名も連名書簡で警告です。
トランプ氏の経済政策に警告、ノーベル賞受賞者「インフレ再燃」 ロイター
ノーベル経済学賞受賞者１６人が連名書簡の中で、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した場合、米国・世界経済に悪影響を及ぼすことになると警告した。
民主党のバイデン現大統領の方がトランプ氏よりも「圧倒的に優れている」と述べている。
トランプ氏の経済プランはインフレを再燃させると指摘。
以前からですが、頭の良い人は、どうもトランプ氏を好んでいないようです。
トランプ再選となれば、その可能性は高まっており、マーケットも既に織り込んでおりますが、1970年代の悪夢が蘇ってくるかもしれません。
高金利に高インフレの時代です。
トランプ氏とバイデン大統領のシルバーシート争いは、白人の高齢化が原因でしょうね。
頭の良い人達はバイデン大統領に再選してもらいたいでしょうね。
トランプ大統領の返り咲きとなれば、アメリカはインフレの再燃でとんでもないことになりそうです。
ただウクライナの支援は打ち切るでしょうから、ロシア対NATOの第三次世界大戦は避けられそうです。
高齢を理由にバイデン大統領が、大統領選挙から撤退する確率も7月に入ってから上昇しており、一時は「47％」を超えていました。
現時点では「37％」です。
アメリカ世論の「70％以上」が再選を目指すべきではないと解答しているためです。
世論の動向を見ますとバイデン撤退もあるかもしれません。
バイデン再選であろうが、トランプ氏であろうが、アメリカの連邦債務は今後も増加を続けると見られています。
「34.8兆ドル（5600兆円）」を超えてきています。
1年で3兆ドル（480兆円）も債務を増やしています。
年間10兆ドル（1610兆円）の国債を毎年購入してもらわなければならないアメリカとしては「ペトロダラーの終焉」は何か象徴的です。
1974年に密約とされたペトロダラー協定によって石油はドル建て取引となり、石油はどこの国でも必要なものですので、それをドル建てでなければ買うことができないという協定は、ドルの需要を世界中で増大させ、アメリカの財政赤字拡大を支えてきました。
この協定が基軸通貨としてのドルの地位を高めてきたことは間違いありません。
先月の6月9日、50年ぶりにサウジはこのペトロダラー協定を失効させたのです。
ペトロダラーが消滅したことになります。
ドル以外の通貨でも石油を購入できるということですので、今後はドルの需要が減少していくことは避けられません。
ドルの需要が中長期的に減少していけば、ドル安を招き、ドル安はインフレ圧力となり、金利の上昇をもたらし、債券市場の低迷を招く可能性があるのです。
そしてサウジはBRICSに加盟したのです。
BRICSとは、公然と脱ドル化を掲げている組織です。
「みんなでドルを使わないようにしようね」という国が集まっているのです。
事実、ロシア最大の取引所、モスクワ取引所はドルとユーロの取引を停止しました。
ロシア最大の取引所、モスクワ取引所は12日、米ドルとユーロの取引を停止すると発表した。
米政府による追加制裁の対象となったため。
旧ソ連崩壊後、世界で唯一の超大国と言われたアメリカですが、今後その優位性が揺らいでいくことになります。
トランプ氏は、ドル離れは許さないと言っておりましたが、世界の潮流はドル離れの方向に向かっています。
ドルを武器化したロシアへの異常な制裁は愚策でしたね。
あれで急速に世界的なドル離れを招いてしまいました。
ドルの需要の低下はアメリカにとって死活問題なのです。
ペトロダラー協定の失効は、アメリカ主導の世界秩序の終わりが始まった象徴的な事件になるかもしれません。
地球沸騰化時代が始まっています。
C3S（コペルニクス気候変動サービス）は、去年の6月から今年5月まで12か月連続で高温の過去最高記録を更新したと公表しています。
12か月連続で、どの月も記録上最も暖かい月だったことになります。
C3Sは、2024年5月の世界の平均気温は、1850～1900年の産業革命前の平均よりも「1.52℃」高く、2023年7月以降11か月連続で「1.5℃以上」を記録したと言っています。
パリ協定の「1.5℃未満」を既に超えています。
またC3Sは、過去12か月間（2023年6月～2024年5月）の世界の平均気温は、1850年～1900年の産業革命前の平均よりも「1.63℃」高く、記録上最も高くなったと発表しています。
「1.63℃ !!」
確か以前は産業革命前よりも世界の平均気温が「1.5℃」上昇するのは、2030年頃と言われていたはずですが、既に2023年から2024年にかけて「1.63℃」も上昇しています。
まさに地球が沸騰しているわけです。
今年の初め2023年の世界の平均気温は、産業革命前からWMO（世界気象機関）では「1.45℃」上昇と報道し、NOAA（アメリカ海洋大気庁）では「1.4℃」上昇と公表されておりますけれども、欧州（EU）の気象機関であるC3S（コペルニクス気候変動サービス）では、2023年の世界の平均気温は「1.48℃」の上昇と報道していました。
C3Sは、産業革命前より世界の平均気温は、2024年は「1.5℃」を超えるかもしれないと述べておりましたが、どうやらその通りになりそうです。
それにしても温暖化のスピードが早過ぎます。
人類が撒き散らした二酸化炭素を海水が吸収するために海の酸性化も進み、海水温の上昇と共にサンゴ礁も死んでいくことになります。
またこれだけ気温が上昇すれば、海水温も上昇しますので台風やハリケーンの偉力も増大していきます。
そのせいでしょうか。
今年最初のハリケーン・ベリルが発生しておりますけれども、カテゴリー「4」のメジャー・ハリケーンで進軍中です。
このままの進路では、恐竜を絶滅させたゆかりの地であるユカタン半島を直撃した後、メキシコ湾に抜け、そのまま上陸するルートを辿ります。
大西洋で今シーズン初となるハリケーン「ベリル」が勢力を強めており、カリブ海南東に位置する各国や地域で30日、警報が出された。
気象当局は、ベリルがさらに大型化する恐れがあると警告している。
「生命を脅かす強風と高潮」
専門家によると、こうした強力な嵐が6月初旬から11月下旬まで続く大西洋のハリケーンシーズンの初期に発生するのは極めて珍しい。
米海洋大気局（NOAA）は5月末、今年はカテゴリー3以上が最大7個発生する「異常な」シーズンになるとの見通しを発表していた。
ハリケーン・シーズンとは、「6月1日～11月30日」までですが、専門家はこのシーズン初期にこれほど巨大なハリケーンが発生するのは極めて珍しいとコメントしています。
以前、コロラド州立大学（CSU）の2024年のハリケーンの予測を掲載しておきましたが、これです。
CSUの予測は、トロピカル・ストームにまで発達し、名前の付けられるものが「23個」発生し、そのうちハリケーンになるものが「11個」であり、その内の「5個」がカテゴリー「3」以上のメジャー・ハリケーンになると予測しています。
これに対してNOAA（米海洋大気局）の予測はこれです。
NOAAの予測は、トロピカル・ストームにまで発達し、名前の付けられるものがCSUの「23個」に対して「17個～25個」と予想し、そのうちハリケーンになるものがCSUの「11個」に対して「8個～13個」と予測しています。
CSUは、「11個」のハリケーンの内「5個」がカテゴリー「3」以上のメジャー・ハリケーンになると予測していますが、NOAAは「8個～13個」のハリケーンの内「4個～最大7個」がメジャー・ハリケーンに発達すると見ています。
メジャー・ハリケーンというのは、カテゴリー「3」以上のハリケーンですので、カテゴリー「4」と最大カテゴリー「5」のハリケーンも入っています。
1シーズンのうちメジャー・ハリケーンになるのは、平均「3個」ですので、今シーズンのようにメジャー・ハリケーンが最大「7個」も発生するというのは、確かに「異常なシーズン」と言えそうです。
「7個」とも全部、カテゴリー「5」のハリケーンだったりしてね。
それが全部、上陸したりして。
大変なことになったりしてね。
今のアメリカは皆既日食と悪魔の彗星の影響下にありますからね。
NOAAの予報官は、ハリケーンの活動は平年より活発になる確率が85％、平年並みになる確率が10％、平年より少ない確率が5％と予測していますが、これらの予測に「70％」の確信をもっていると言っています。
この点はコロラド州立大学（CSU）の予測と同じであり、今年のハリケーン・シーズンは平年より、かなり活発になるということです。
ただ太平洋側のハリケーンは平年よりも少なくなると予測しています。
大西洋のハリケーンは多くなるが、太平洋のハリケーンは少なくなるという予測です。
アメリカ大統領選挙は11月5日ですが、11月20日から完全な「風の時代」へと移行します。
精神の時代になり、危険な冥王星水瓶座時代に入り、2043年まで続くわけです。
前回の冥王星水瓶座時代では、フランス革命やアメリカ独立革命、そしてイギリス産業革命が起こっています。
もう、革命だらけでしたが、今回は一体どんな革命が待っているのか。
信仰の革命に決まっているわけです。
ただ今の人類に信仰云々を言っても一波乱は避けられないでしょう。
信仰の革命がなければ、今の人類に救いはなくなってしまうのです。
だからせざるを得ないでしょうね。
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