ついに18日の夜、警戒されていたアイスランドの火山が噴火しました。
気象庁によると、噴火があったのはレイキャネス半島南西端の町グリンダビクの北部。
同半島ではこのところ火山活動が活発化しており、地震が頻発。
警戒態勢が敷かれていた。
首都レイキャビク南郊の地域では11月、小規模な地震が数千回確認された。
アイスランドには33の活火山があり、噴火は珍しくない。
ただ、レイキャネス半島では2021年まで800年にわたり噴火が起きていなかった。
地面の裂け目から溶岩が噴き出しておりますが、今のところ人的な被害の報道はありません。
中国の甘粛省（かんしゅくしょう）でも18日午後11時59分ごろ（日本時間の19日午前1時前）マグニチュード6.2の地震が発生しています。
中国内陸部でＭ6.2の地震、死者126人 数百人負傷＝国営メディア ロイター
中国内陸部の甘粛省と青海省の境界付近で１８日深夜、マグニチュード（Ｍ）６．２の地震が発生し、少なくとも126人が死亡、数百人が負傷した。
地元当局によると、甘粛省では１０５人が死亡、536人が負傷、１６人が重体。
国営メディアは、青海省で少なくとも１３人が死亡、１８２人が負傷したと報じている。
被災地では、気温がマイナス10度前後と厳しい冷え込みになっており、停電や断水が起きています。
死者は「126名」と更に増えそうな勢いです。
オーストラリアのクイーンズランド州でも豪雨による洪水に見舞われています。
豪雨に見舞われたオーストラリア北東部クイーンズランド州で、川があふれたため市街地にワニが流され、野生動物当局は18日、捕獲作業に追われた。
州警察は「ワニやありとあらゆるもの」が住宅街に流れ込んだ可能性があるとして警戒を呼び掛けている。
ワニや「ありとあらゆるもの」が住宅街に流れ込んだかもしれないと言っています。
17日から18日にかけてサイクロン「ジャスパー」の襲来による豪雨によってケアンズ国際空港は全便欠航になっており、1万5000人が停電に見舞われています。
当局は特に蛇とワニに警戒するよう呼び掛けています。
噴火に地震、そして洪水が一挙に発生しておりますが、大救世主が死亡した年ですので、何が起こっても驚きません。
ロシアが北方領土の問題は「終わった」と言っています。
ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。
日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発を招くとみられる。
日本の対ロ制裁に対する報復でしょうが、ロシアはNATOとも領土問題は存在しないと言っています。
大川さんの北方四島は近いうちに戻り、日本はシベリア地区を植民地化していくという予言がなつかしく思い出されます。
日本は朝鮮半島を端女にし、中国を奴隷にするとも予言していました。
神道の本音がよく出ていた予言でした。
調子に乗って本音を先にもらしてしまっておりますので、その通りにはならないでしょうね。
ウクライナの地方議会ではこのようにショッキングな映像が流れています。
手りゅう弾を放り投げてんの。
怖ろしい映像です。
手りゅう弾を投げて重症をおった犯人はゼレンスキー大統領と同じ政党の議員です。
ウクライナがロシアに勝利しているのならば、おかしな話です。
ホワイト・ハウスもこれ以上ウクライナに関する新たな資金援助を議会が通せなければ、後一回支援したらそこで終わりであり、ウクライナへの支援は枯渇すると言っています。
ウクライナ軍の見通しは色々と「暗い」ようです。
イスラエルとハマスの紛争もイエメンの親イラン武装組織フーシ派の紅海を航行する商船への無差別攻撃によって紛争が徐々に拡大しています。
フーシ派は「ガザの市民が必要とする食料や医薬品が搬入されるまで、イスラエルの港に向かう全ての船舶の阻止を続ける」と表明ています。
既にデンマークの海運大手マースク、ドイツ最大のコンテナ船会社ハパックロイド、イギリスのBPとノルウェーのエクイノール、台湾のエバーグリーン等々、紅海での航行を停止しており、世界のコンテナ船の「60％」が紅海を避けています。
世界貿易の「12％」はこのスエズ運河を通ります。
バブ・エル・マンデブ海峡も事実上封鎖されており、需要が消滅しているところへまた供給不足の要因が加わってしまいますとインフレ圧力となります。
ホルムズ海峡も同様の事態に陥りますと、日本は終わります。
アメリカは紅海を通る商船を保護する有志連合を募っており、下手をすればイエメンを巻き込み、戦火が拡大していきます。
この時にこんな事件が起こりました。
バイデン大統領の車列に乗用車が突っ込んでいます。
フーシ派の象徴でしょうか。
アメリカは利上げサイクルが終了したかもしれず、パウエル議長はハト派発言を繰り返していました。
来年3回の利下げを予想していますが、データ次第であり、まだ利上げの可能性もあります。
ここに来て中国が今後アメリカ国債の保有を減らしていくと明言しており、それはアメリカの対外純債務の状況が急激に悪化していくためだと言っています。
今後もアメリカの金利は高止まりを続けていくかもしれません。
来年のアメリカはリセッションが予想されておりますが、現在ホームレスが急増しており、2007年の調査開始以来最も多い人数を記録しています。
米国のホームレス数が65万人に急増、コロナ対策支援の終了が背景に フォーブズ
米国内のホームレスの数は昨年1年間で12％増加しており、家賃の高騰とコロナ禍後の経済支援の打ち切りが、何千人ものアメリカ人に重大な影響を及ぼしたことが見えてきた。
米国住宅都市開発省（HUD）は現地時間12月15日、今年1月時点で約65万3000人がホームレス状態にあったと発表した。
これは同省が2007年に実態調査を開始して以来、最も多い人数だ。
米国のホームレスの数は、数年に及んだ減少傾向が終わり、近年は増加が続いている。
最近のホームレス人口の増加は、家賃滞納者への立ち退き猶予措置を含む、新型コロナウイルス対策の支援プログラムが2021年に終了したことが一因だと報告書は述べている。
ホームレスが過去最高を記録しています。
アメリカも一旦利上げサイクルは終わりそうですが、EU圏も恐らく利上げサイクルは終了です。
利下げの検討は時期尚早と述べておりますが、アメリカは利下げを匂わせていました。
日銀の金融政策決定会合も現状維持でしたが、出口発言を繰り返し、地ならしを初めています。
日銀、マイナス金利解除へ地ならしか 情報発信に変化、固唾のむ市場 朝日
日本銀行は週明け18、19日に今年最後の金融政策決定会合を開く。
大規模な金融緩和からの「出口」について日銀幹部の発言が続いており、市場では日銀が「地ならし」を始めたとの受け止めも広がる。
政策変更や新たな発信に踏み出すのかどうか、市場は固唾（かたず）をのむ。
結局、現状維持でしたが、安心感から株が買われ、ドル円も買われ、円は144円台後半まで売られています。
マイナス金利の解除は来年の4月との予想が大勢ですが、1月の予想も増えています。
金利を正常化するならば、ETFを売らなければならない。
現在、莫大な含み益のあるETFを売却すれば、暴落してしまい含み損に転落してしまいます。
薄氷の上で踊るのがお好きなようで。
日銀は長期金利は1％を「死守」と言っていた政策を修正し、「死守」から「目途」に変え、長期金利の1％超えを暗に容認していたわけですが、0.7％台で既にその国債の含み損は9月末時点で「10兆5000億円」にまで膨らんでいます。
もちろん過去最高です。
10兆5000億円の含み損。
金利を正常化し、長期金利が上昇していきますと更に含み損も急増していきます。
それでなくても国債費は過去最高を記録しているのです。
政府の２０２４年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が過去最大だった２３年度当初の２５兆２５０３億円を上回る見通しとなったことが１８日、分かった。
日銀の金融政策修正を背景にした金利の上昇基調を受け、利払い費の算出に使う想定金利を２３年度の１・１％から引き上げることが響く。
想定金利の引き上げは１７年ぶりで、国債費は兆円単位で増える可能性がある。
国債費が「25兆2503億円」を、場合によっては兆円単位で上回る可能性があると報じています。
これは日本は、もうダメかも分からんね。
政治も混乱の極みです。
安倍派と二階派に特捜部の強制捜査が入っています。
安倍派議員は99名ですが、大半の議員が裏金を受け取っていたようです。
動画では5億円とありますが、今のところ「10億円」まで明らかになっています。
＜独自＞安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、１０億円超か 産経
安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。
中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。
特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。
今後、対象を広げていく。
実際、この裏金は今後も増えていきそうであり、あくまで今のところ中抜き分を加えれば「10億円以上」ということです。
数十人規模の議員が起訴される可能性があるようであり、何か大事件に発展していきそうなフラグです。
数十人も議員が辞職するかもしれないというのは前代未聞です。
何か恐ろしいことが起こるのではないか。
岸田首相の支持率も更に低下しています。
支持率が「16％」と20％を割ってきています。
不支持率は「79％」と圧倒的です。
ご愁傷さまでした。
ジャニー喜多川と言い、安倍晋三と言い、死んだ後に醜聞が露見しておりますが、特に安倍氏は心臓を撃たれており、大川さんも心臓が原因臭いのです。
安倍暗殺事件は、7月8日であり、大川さんの誕生日である7月7日の翌日なのです。
安倍銃撃事件は、大川さんの死を警告していたのかもしれません。
ならば大川さんも死後に醜聞が出てくるかもしれません。
幸福の科学教団に対する責任は主に大川さんにあるわけですが、イエス・キリストと高橋信次氏、そしてモーゼにも多分にあるでしょうね。
幸福の科学の信者や職員は主に高橋信次氏が集めたからです。
多くの諸神霊を巻き込んでおいて随分と無責任な対応を取る霊だと思いますが、どうにもならなかったのでしょう。
あそこまで慢心されますと他人でも神霊でもどうしてあげようもありません。
「救世の法」に関しては、当サイトで完成を見ることになるでしょうから心配はいりませんが、この政治の混乱は、後々幸福の科学の混乱へとつながるプロローグだと思っています。
「救世の法」を無茶苦茶にしてしまった者の運命と行く末は明らかです。
神の名をもてあそんできた者の代償は大きいのです。
まさか「救世の法」を完成させるどころか破壊してしまうとは想像だにしませんでした。
全く丸投げしやがって。
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