昨日の18日、台湾の北東部でマグニチュード6.3の地震が発生しました。
M 6.3 – northeast of Taiwan USGS
震源の深さは「183.5㎞」であり、深いため揺れは大したことがなさそうです。
トカラ列島の群発地震も落ち着いてきたようですが、未だ単発的には発生しています。
トカラの法則（1か月以内に大地震）が発動しますと来月には大地震となりそうです。
全然信じてませんけどね。
ただ今年は大救世主の使命をもって降誕した大川さんが死亡した年ですので、惑星意識あたりが悲しみ、その大いなる天の意志をあらわすかもしれません。
大救世主が非業の死を遂げて何もないというのも寂しいものです。
モロッコでのマグニチュード6.8の地震の死者が「2946名」に上っています。
負傷者は「5674名」であり、大惨事になっています。
死者が1万人とも2万人とも報道されていたリビアの大洪水ですが、死者の数が大幅に下方修正されています。
当初、国連は死者数を「1万1300人」と発表していたのですが、「3958人」に下方修正しています。
行方不明者も「9000人」とあり、まだ死者数は増えそうです。
こちらも大惨事でした。
東海岸のニューヨークでもホームレスが急増中ですが、イギリスのホームレスの数も「30万人」の大台を超えています。
人口比から言えば「0.5％」ほどですが、200人に1人はホームレスという計算になります。
割と多いです。
EUの企業の破綻宣告件数も6四半期連続で増加しています。
倒産件数も前期比「8.4％」増加しており、2015年の統計開始以来過去最高水準に達しています。
2023年の第2四半期（4月-6月期）で破綻した企業のうち最も増加したのは宿泊業と飲食店です。
やはり新型コロナが効いています。
アメリカも一生懸命リセッションを回避し、先延ばしにしておりますけれども、治安の悪化とホームレスの増加に襲われています。
今後半年の景況感を予測する9月の米NAHB住宅市場指数も「45」と明るい見通しと言われる「50」を下回っています。
この数字が「50」を上回れば住宅市場は明るく、「50」を下回れは住宅市場の先行きが暗いことをあらわしています。
米ＮＡＨＢ住宅市場指数、５カ月ぶり低水準－ローン金利上昇響く ブルームバーグ
全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した９月の住宅市場指数は前月から低下し、５カ月ぶりの低水準となった。
住宅ローン金利の上昇で多くの見込み客が市場から追いやられる状態が続いている。
「高水準の住宅ローン金利は、明らかに住宅建設業者の景況感と消費者の需要を損ねている。
長期金利が低下するまで物件購入を先延ばし人が増えている」
ＮＡＨＢによれば、回答者の約３分の１は販売押し上げのために価格を引き下げたと説明した。
これは2022年末以来の大きな割合だ。
住宅購入予定者は、長期金利が下がるのを待ち、住宅販売業者は住宅が売れないために住宅価格を下げています。
不景気になれば、不動産の価格が下がっていくのは定番です。
30年固定物の住宅ローン金利は7％を超えてきており、フレディマックは「7.18％」となっています。
10月のMBA（米抵当銀行協会）の30年の住宅ローン金利は「7.27％」です。
住宅ローン金利が「7％」を超えたのは、2001年1月以来であり、22年ぶりの水準です。
1990年の10％台に入るかどうか見ものです。
アメリカは来年からはじけるであろう商業用不動産の問題を抱えており、リモートワークの普及によって商業用不動産の空室率が上昇してきています。
全米でのオフィスの空室率は「18.2％」であり、この30年で最も高い水準になっています。
IT企業が集積するサンフランシスコの空室率は「31.6％」にも及んでいます。
「・・フッ、終わったな」
賃金上昇がインフレ率に追いついていないのでしょうか。
自動車のビッグ3が、史上初めて一斉に同時ストを初めています。
アメリカ経済への影響が懸念されますが、東海岸だけではなく、西海岸も大変な事態になっています。
治安の悪化とホームレスの急増で小売店が「集団脱出」しているのです。
小売店の「集団脱出」によって2019年から半減しています。
治安の悪化の原因は、2014年に可決された州法修正案47によって14万円以下の窃盗ならば軽犯罪にしか問えないことになっており、犯罪を助長しているためです。
ロサンゼルスでは、集団窃盗事件が多発しており、高級ブランド店が次々に閉店に追い込まれているのです。
集団窃盗事件が多発するロサンゼルス、高級店が相次ぎ閉店 フォーブズ
ロサンゼルス一帯を中心とするカリフォルニア南部では現在、集団で小売店に押し入って商品を盗むフラッシュ・モブ強盗、通称「フラッシュロブ（flash rob）」が多発している。
これにより、高級住宅地ビバリーヒルズにある小売店が軒並み閉店に追い込まれ、警察が本格的な対応を余儀なくされている。
超高級店が並ぶビバリーヒルズのロデオドライブとその周辺では、犯罪の多発により、空き店舗が増えている。
地元の報道によれば、高級百貨店のバーニーズ・ニューヨーク、ファッションブランドのエスカーダやシャネル、ドラッグストアのRite Aid、書店のバーンズ＆ノーブル、スポーツ用品店のナイキタウン、メキシコ料理チェーンのチポトレ、スターバックスは現在、閉店しており空っぽだ。
「米国各地で、小売店を狙った組織的・計画的な大規模窃盗事件が急増している」
何も東海岸や西海岸だけではなく、全米で大規模な窃盗事件が増えているようです。
不景気になれば、犯罪が多発してきますが、その被害額は年間「1000億ドル（14兆円）」だそうです。
犯罪者の天国みたいです。
白昼堂々の集団窃盗、狙いは超高級ブランド－米業界被害は年14兆円超 ブルームバーグ
ニューサム知事は「もうたくさんだ」との声明を発表。
「恥知らずな犯罪者らを刑務所に直行させる」と表明した。
小売店を標的にした集団窃盗が急増しているのは、カリフォルニア州だけではない。
全米小売業協会（ＮＦＲ）の推計によると、外部や内部による窃盗や管理ミス、商品ダメージなどによる在庫損失を意味する「シュリンク」による損害は、年間1000億ドルに近い。
窃盗の種類は少額の万引からマフィアのように大がかりな貨物強盗まで多岐にわたる。
アメリカで犯罪の増加による治安の悪化が進んでいます。
FRBが金利を上げれば、経済が悪化し、ホームレスと犯罪が急増し、治安が悪化していく。
金利を上げなければインフレが高進し、生活苦となります。
原油も年末まで減産するようですから、今後も原油価格は上がり、インフレ圧力となります。
大抵の人は1バレル100ドルは突破するであろうと予測しています。
WTIは既に「91ドル」を突破しておりますし、日本のガソリン価格に影響するドバイ原油は1バレル「95ドル」を突破しています。
100ドルを突破するのは時間の問題と見られています。
アメリカの実質金利も「1.94％」とリーマン・ショック時の2％に近づいています。
FRBのパウエル議長は、まだ金利を上げると述べておりましたが、市場はそう見ていません。
もう、利上げはないであろうと見ています。
今月のFOMCは据え置きが「99％」であり、今年中の利上げを予想する者は40％を切っています。
先週は40％を切っていなかったのです。
今年中の利上げを見込んでいる人は、あくまで今のところほとんどいないということです。
EUの過去最高の企業の倒産件数にイギリスのホームレスの増加、アメリカの治安の悪化に原油高と暗雲が漂っています。
日本も他人事ではなく、ジャニーズ事務所の人権侵害が世界中に報道されましたが、スポンサー企業が次々と離れていっています。
契約を継続すると言っていた花王やモスバーガーも続々と契約打ち切りを表明しています。
為替も145円の攻防から146円の攻防となり、今では「147円」を挟んだ攻防になってきており、じわじわと円が売られています。
円安になれば、輸入に依存している日本の輸入物価は上がり、インフレが加速していきます。
すると日銀はインフレ抑制のために短期金利を上げなければならなくなるわけですが、投機筋はその金利を日銀は上げられないことを見抜いているのです。
足元を見られているわけです。
だから様子を見ながら円を売っています。
去年は152円寸前までいって介入が入りましたが、政策の変更まではありませんでした。
マイナス金利の解除は、年内か年明けには実施するでしょうが、YCCの変更は難しいのではないか。
少なくとも152円まではないでしょう。
長期金利も「0.7％」を突破しており、日銀はどう見ても詰んでいるのです。
何か日本は奈落に堕ちていっているような・・。
7月の実質賃金も「16か月連続」で減少しています。
今年の春闘における30年ぶりの高い賃上げも効果はなかったようです。
ただインフレ圧力は継続しています。
東京の建設コストが過去最高を記録しています。
建設物価調査会（東京・中央）が11日発表した8月の東京地区の建築費指数は、マンション、オフィスビル、工場、木造住宅の主要4分野でそれぞれ過去最高を更新した。
生コンクリートなどの資材や、空調・換気機器の値上がりが押し上げた。
建設コストの上昇を受けて、工事を先送りしたり、建設規模を縮小したりする案件も出ている。
既存の工事でゼネコン（総合建設会社）が施主に対して請負金額の引き上げを求める動きも広がりそうだ。
これもインフレ要因ですが、円安と言い、少子高齢化と言い、国力が衰退しているのでしょう。
未来を担う子供にもその影響は出ており、発達障害の子供が増えています。
発達障害の増加で｢児童精神科の初診までの待機｣が長期化､医師不足も深刻 東洋経済
今、発達障害のある子どもたちが増えている。
学校でその可能性を疑われ、受診を促されて病院に行こうとすると数カ月待ち、予約が取れないということも珍しくない。
学習面や行動面に困難さがあるなど、発達障害の可能性のある小・中学生は8.8%、11人に1人程度在籍している――。
35人学級であれば1クラスに3人いる計算になる。
また特別支援学級に入る児童生徒数も増えており、この10年で倍増している。
EUの企業倒産も過去最高を記録しておりましたが、日本も企業倒産が17か月連続で増えています。
東京商工リサーチが8日発表した8月の企業倒産件数は760件と、前年同月比54%増えた。
増加は17カ月連続で、単月では2020年初めの新型コロナウイルスの感染拡大以来、最大の増加幅だった。
世界中に暗雲が広がっておりますが、経団連がまた禁断の扉を開けようとしています。
少子化対策を含めた社会保障制度維持のために消費税の引き上げを提言しているのです。
経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。
少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。
政府による「次元の異なる少子化対策」などの社会保障の財源確保に向けては、消費税の引き上げが中長期の論点になると指摘した。
ただ、実施時期と上げ幅については「経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。
消費税の引き上げを提言しておりますが、結局IMFの提言と同じ方向に向かっています。
衰退国家を運営している方々の涙ぐましい努力が垣間見えます。
異次元の金融緩和によって異次元の世界に飛ばされてしまい、得体のしれない世界から戻ってこられなくなった日本ですが、今度は異次元の少子化対策をするようです。
また異次元のパラレル・ワールドの世界に飛ぼうとしています。
今は減税をし、可処分所得を上げて、消費を増やし、企業収益を増やすことを優先するべきではないのですか。
岸田総理、また消費税を上げるのですか。
酷いではないですか。
岸田総理、聞いているのですか !!
というわけで、
少子高齢化はどうしようもない問題ですので、各自治体は外国人の受け入れを積極的に支持しています。
各自治体は、このままでは自治体が消滅しかねないために外国人の受け入れを「86％」の人が必要と考えています。
かなり高い数字です。
少子高齢化はどうしようもありませんからね。
13日に岸田内閣を改造しておりますが、ほとんど影響はありませんでした。
支持率は「25％」と横ばいであり、不支持率は「68％」でした。
うけたのは「岸田首相にいつまで続けて欲しいのか」という質問に対して「早く辞めて欲しい」が「51％」で最多を占めたことです。
懸念事項は、新型コロナの次にまた致死率が「75％」を誇るニパウイルスが出てきたことです。
ニパウイルスは、WHO（世界保健機関）が新たなパンデミック（世界的大流行）を引き起こす可能性のあるウイルスの一つにあげているウイルスです。
ニパウイルスのワクチンや治療薬はありません。
これがパンデミックを引き起こすと恐ろしいことになりそうです。
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