4月24日、インドネシアのアナック・クラカタウ火山がまた噴火しています。
アナック・クラカタウ山が噴火、警戒強化 インドネシア AFP
インドネシアのアナック・クラカタウ山が24日、噴火した。
これを受けて当局は翌日、警戒レベルを4段階の上から2番目に引き上げた。
アナック・クラカタウ山は先月以降、活動を急激に活発化させていた。
24日に最大の噴火が起き、噴煙が3000メートル上空に達した。
火山防災当局によると、火口から放出される二酸化炭素（CO2）の量も急増。
15日には68トンだったが、23日には9000トン以上が放出されたという。
同火山が前回噴火したのは2018年。
その際には津波が発生して429人が死亡、多数の住民が家を失った。
世の終わりには疫病・戦争・飢饉・干ばつ・天災が立て続けに起こると言われてきましたが、徐々にそれに似た状況になってきました。
アメリカの干ばつも歴史的なものになりつつあり、今までで最も広域に及ぶとあります。
アメリカの本土の半分が干ばつとなっており、西部だけではなく、南部にも広がりを見せています。
まだ悪化する可能性があり、アメリカの総人口の3分の1が干ばつに見舞われており、2013年以降最も深刻な干ばつになりつつあります。
乾燥による山火事の多発に小麦、とうもろこし、綿、畜牛等の農産物にまで影響が及びそうです。
フランス大統領選が終わりましたが、こうなりました。
マクロン大統領の再選です。
じゃなかった。
でもなかった。
マクロン大統領でした。
現状通りであり、変更なしということです。
4月22日にインフレ対策を出すと言っていた岸田政権ですが、26日に先送りしていますが、出せなかったのではないか。
「6.2兆円」の対策を出してきましたが、これではとてもインフレを抑えることはできないでしょう。
今は日経平均が2万7000円を超えれば、CFDで空売りを仕込めば、大抵儲かる相場ですが、失望売りで上値が抑えられていくかもしれません。
年初は2万8000円台で売りを仕込めば、大抵勝てた相場でしたが、今はそれが2万7000円台に下がっており、来月はアメリカの利上げもありますから、2万6500円か2万6000円に徐々に下がっていくかもしれません。
ニューヨークダウは、4月に入り、3万5000ドルを超えなくなってきており、大暴落に備えて3万4000ドル台で売りを仕込んでいる人も多いでしょうね。
一応今のところ6月の利上げ後の大暴落開始を予想していますが、臨機応変に判断しています。
円安も一服しておりますが、長期的には円安しかないわけであり、1ドル125円の黒田ラインが底になり始めているのが笑えます。
介入しても125円を割れないという・・。
BIS（国際決済銀行）が3月の実質実効為替レートを公表しておりましたが、日本は更に円安が進み、３月は「65.1」にまで円安になっています。
先月の数字が修正されています。
順調に下がっているという感じです。
円の国際的実力が低下しているということです。
鈴木財務相が、アメリカに為替介入を打診しておりましたが、見事に袖にされています。
確かに明言はしておらず、誤魔化しておりましたが、円高ドル安の為替介入をアメリカに断られたということでしょう。
今のアメリカはインフレが酷く、ドル安にすれば、輸入物価の高騰を招き、インフレに拍車がかかってきますので、ドル高政策でインフレを緩和しているところです。
そこにドル安にしてくれと言っても通用しないでしょう。
ただ鈴木財務相は、大規模な為替介入をしなければ、円高にもっていくことができないという弱みを見せてしまいました。
利上げもできず、為替介入もできないでは円安方向に行くしかありません。
いずれ一斉にキャピタル・フライトが起こり、円が暴落していくのではないか、
今はスマホで簡単に外貨が買える時代ですからね。
日本は財政破綻を起こすまでこれですからね。
短期的にはダウの大暴落でドル安円高局面も出てくるでしょうが、力関係から言って日本の意向は通用しませんので、先に日経の方が大暴落していくかもしれない。
既に日本ではマザーズは崩壊し、炭鉱のカナリアと言われる米小型株のラッセル2000も下落トレンドに入ったように見えます。
炭鉱のカナリアが鳴いているのです。
2018年の世界同時株安では、新興国株や小型株の下落から始まり、9回の利上げに耐えきれず、最後に株式市場が崩壊しています。
今のアメリカは9回の利上げに耐える体力はなく、サマーズ氏などは0.25％の利上げ4回で株式市場と経済は崩壊していくと言っています。
識者は大体3回から5回の利上げで市場は崩壊すると見ており、0.75％～1.25％の利上げを限界と見ているようです。
既に0.25％上げておりますので残り1％です。
5月に0.5％、6月中旬に0.5％の利上げで、大体この頃から大暴落が始まりそうです。
中には1回のFOMCで「0.75％」の利上げの声も出ています。
アメリカでは今まで3回現金給付が行われており、トランプ政権の時に一人1200ドルと追加の600ドル、そしてバイデン政権に変わった去年の3月に1400ドルの計3200ドル（41万円）も現金給付をしていますが、また同じことをすればインフレが加速するためにできず、金融の引き締めと利上げの段階に移っており、株が上がる土台が既に崩れているため、いつ大暴落するかのタイミングに注目が集まっています。
5月の利上げではショート・スクイーズによって逆に株価が上がるかもしれず、様子見となります。
どう見ても6月か7月の利上げが限界でしょうね。
景気と株式市場が崩壊しますと、パウエル議長も利上げを停止し、また金融緩和を始めるかもしれませんが、その時は「買い」となり、更に高インフレになっていきます。
そしてまた利上げと引き締めをする。
この繰り返しが見られるかもしれません。
IMFが世界経済見通しを出していましたが、「世界経済成長率は2021年の推計6.1%から減速して、2022年と2023年は3.6%となる見込みだ。
それぞれ、今年1月の予測から0.8%ポイントと0.2%ポイント下方改定された。
2023年よりも先については、中期的に見て、世界経済の成長率が約3.3%の水準まで低下すると予測されている」
IMFは、アジア経済もスタグフレーションになると言っています。
景気が悪いのに物価だけが上昇していくスタグフレーションです。
アジア経済に「スタグフレーション」リスク＝ＩＭＦ高官 ロイター
アジア地域は経済成長率が従来予想を下回り、インフレ率は上昇するという「スタグフレーション」に直面するとの見通しを示した。
中国経済の減速が地域経済の成長を圧迫しているタイミングで、アジアのインフレ率が上昇し始めていることにも触れた。
「大半の国で金融引き締めが必要になる。
引き締めのスピードは、国内のインフレ動向と外的圧力に左右される」
「ＩＭＦの基本予測には大きな不透明感があり、リスクは下向きに傾いている」
インドネシアもパーム油の輸出を禁止しましたし、アメリカの株式市場からも大量の資金流出が始まっています。
世界大恐慌になったりしてね。
この困った時に世界のリーダーが、空気と握手しとるから。
ボケかけとるから。
お迎えが近いためか、目に見えない霊が見えとるから。
霊能者みたいになっとるから。
片足を半分、霊界に突っ込んどるから。
そのうち霊と喋るようになるから。
お年寄りは大切にしよう。
ロシアのプーチン大統領は、ミシェルEU大統領との電話会談でウクライナ側の数々の戦争犯罪を指摘しています。
ウクライナ、マリウポリ部隊の投降「許さず」 プーチン氏が非難 AFP
ロシア大統領府（クレムリン）によると、プーチン氏はウクライナ側の部隊が投降すれば「その命や、国際法に従った適切な扱い、優れた医療を保証されている」と説明。
「キーウの政権はこの機会の活用を許していない」と非難した。
クレムリンによると、プーチン氏は「長時間」にわたったミシェル氏との電話会談で、ウクライナ軍による「数々の戦争犯罪」が無視されていると批判。
数々の戦争犯罪とはこれですね。
中々、知られてきたようであり、フランスでもジャーナリストがこういった報道をしているようです。
ここまでならば、ウクライナへの侵攻は「人道的介入（humanitarian intervention）」と言ってもいいと思いますが、プーチン大統領は更にモルドバへの介入も考えているようです。
戦火が拡大しそうです。
これはただでは済みそうにありません。
既にウクライナは、GDPが「45.1％」減少しています。
ウクライナ経済、今年の成長率はマイナス４５％ 世銀予測 CNN
世界銀行は１４日までに、ロシア軍の侵攻を受けウクライナの国内総生産（ＧＤＰ）は今年、推定４５．１％のマイナス成長となる見通しを発表した。
世銀はロシア経済については国際社会による制裁措置の発動の影響で今年は１１．２％のマイナス成長になると予想した。
ベラルーシ、キルギス、モルドバやタジキスタンでは今年、景気後退入りが予測されるとし、経済成長率の見通しはユーロ圏での予想より弱い伸び率、商品市場、貿易や金融市場が被った動揺を受け全て下方修正されたともした。
ロシアは「マイナス11.2％」、そしてウクライナは「マイナス45.1％」ですが、ウクライナは1年間でGDPがほぼ半分になっており、これは更に戦闘期間によっても左右されるようです。
リセッションする国々も続々でてきており、軍靴の足音から恐慌の足音まで聞こえてきています。
ロシアは、更にモルドバのロシア系住民にも介入していくと言っています。
いつまでNATOがこれを黙って見ていられるのかを考えますと恐ろしい気がします。
ウクライナ政府は、ファシズムと戦うと言い、こういった画像を使用しています。
アドルフ・ヒトラーを中心に左右にベニート・ムッソリーニと昭和天皇がいます。
またウクライナは、あまり日本には感謝していないようであり、ウクライナ支援国の中に「日本」はありません。
ウクライナの難民は既にアメリカの当初の予想通り「500万人」を超えています。
9人に1人が難民になっています。
国民の11％です。
風雲急を告げるかのようにあの北欧のスウェーデンとフィンランドが、来月5月中旬にもNATO加盟を申請する見込みです。
フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯへ同時加盟申請で合意か…現地紙報道 読売
フィンランド紙イルタレフティは２５日、フィンランド、スウェーデン両政府が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にそろって加盟申請する方針で合意したと報じた。
５月中旬にも加盟の意思を表明し、申請手続きに入るとみられるという。
フィンランドとスウェーデンは軍事的な「中立」を掲げ、ＮＡＴＯには未加盟だったが、ロシアによるウクライナ侵攻で自国の安全に危機感を強め、加盟申請の検討を進めている。
ロシアは核配備をちらつかせて両国のＮＡＴＯ加盟をけん制している。
フィンランドは東西冷戦時代にも中立を貫いた国ですが、今回はNATO加盟を目指し、NATOの集団的自衛権の枠組みに入るようです。
ロシアはこれでバルト海周辺の核配備が決定的になったと言っています。
何かロシアとNATOの対立が先鋭化してきておりますが、更にロシアの外相が警告です。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。
ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。
「リスクを過小評価してはならない」と語った。
ロイド・オースティン米国防長官は、ロシアを二度と侵攻できないよう「弱体化」させる必要があると主張。
もし第三次世界大戦が起こりますと「9000万人」の死傷者が出るとシミュレーションされています。
「プーチン大統領の声」と言われるロシアのジャーナリストがNATOを挑発しているのです。
随分と恐ろしいことを言っています。
今後、NATOも戦争に巻き込まれる「プーチン大統領の声」ロシア過激派ジャーナリストが言及 日刊スポーツ
今後は欧州と北大西洋条約機構（NATO）加盟国も戦争に巻き込まれるだろうと語った。
同氏は6人のゲストを前に、クレムリン（ロシア大統領府）にとってもはやウクライナ侵攻だけでは十分ではないと語り、ウクライナでの戦争が終わった時に英国と米国を含むNATO30カ国は自分たちの国を守るのに必要な武器を持っているだろうかと脅しとも取れる発言をしたと、複数の欧米メディアが伝えている。
「私たちは事実上、NATO諸国との戦争を始めています。
私たちはNATOの兵器とNATO諸国の市民を粉砕します。
ウクライナが非ナチ化されるだけでなく、欧州と世界に対して私たちは異なる行動をとり、もっと無情に行動しなければならないだろう」と述べ、慈悲はないと全面戦争の可能性について言及している。
プーチンの声としてNATO諸国の市民を粉砕すると言い、無慈悲な全面戦争になると言っています。
どこかの無慈悲な将軍さまみたいです。
既にNATO諸国とは事実上、戦争状態にあり、ウクライナ侵攻だけでは不十分であるという恐ろしい認識をもっています。
そしてNATOもこの戦争に巻き込まれる、と。
全面核戦争になっても構わないような言い方です。
かつての日本も経済戦争から軍事力の戦争へと移行しています。
今は経済戦争だけで済んでおりますが、これがいつ軍事力による戦争になってもおかしくありません。
「終わり」が遠い水平線の向こうからその姿をあらわしてきたようです。
ここまで対立したら行くところまで行かなければ収まらないでしょうね。
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