ボーイングがまたやらかしています。
3度目の墜落です。
こんなに墜落するのでは、怖くて乗れません。
通常、飛行機が墜落する時には放物線を描きながら墜落すると思っておりましたが、垂直落下しています。
ヒューマン・エラーではなく、機体そのものに問題があったのではないか。
またボーイング737でした。
ウクライナ紛争ですが、プーチン大統領が手を抜いてくれているうちに和平交渉をすれば良かったように思いますが、紛争は長期化の様相を呈してきています。
始めから長期化が目的だったのかもしれません。
早期に決着をつける気ならば、プーチン大統領はまず初めに制空権を奪うはずですが、それもせず、ライフラインも破壊していないようであり、だからゼレンスキー大統領ものんきに自撮り動画など投稿できたわけです。
その結果としてロシアとウクライナ双方からフェイク動画が出たり、偽情報合戦となり、一般市民ではその真偽を確かめようがなくなりました。
これはウクライナ軍のアゾフ大隊が民間人を人質に立てこもっている動画だそうです。
Azov militants terrorize civilians in Dnepropetrovsk. pic.twitter.com/c9mHSYj1Cd
— Spriter (@spriter99880) March 18, 2022
これも真偽不明です。
これもアゾフ大隊によるロシア兵士とその妊娠中の妻の処刑動画です。
ドンバス大隊（ドンバス地方を攻撃するウクライナ軍）
がドンバス兵士とその妊娠中の妻を死刑にしてるウクライナの富豪の支援で作られた部隊https://t.co/iIwR6IAPC8
🔞観覧注意🈲 pic.twitter.com/ZL7E5tXaeE
— ＭＫ✝️ (@sofimari21) March 17, 2022
これはドンバス大隊とありますが、ここではアゾフ大隊とあり、しかもフェイク動画とあります。
真偽不明です。
これはプーチン大統領の演説中の観衆を捉えたものですが、合成映像だったのではないかと疑われています。
同じ服装をした同じ人物が映っているからです。
こういう情報戦の真偽についてはどれも不明であり、テレビでもフェイク映像が平然と流されていました。
要は実際のところは分からないわけであり、この真偽不明の映像で一般人は踊らされ、ある一定の方向にもっていかれるわけです。
プーチン大統領がネオナチ政権と非難するゼレンスキー政権ですが、議会に議席をもつネオナチは「右派セクター」と「全ウクライナ連合「自由」/スヴォボーダ」ぐらいであり、アゾフ大隊の創始者、アンドレイ・ビレツキーも「ナショナル・コー」というネオナチ政党をもっていますが、最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）に議席はありません。
議会にはあまりネオナチはいないように見えるわけですが、ウクライナの軍隊がネオナチだらけなのです。
ドンバス大隊はネオナチかどうか判然としませんが、日本の公安調査庁が「ネオナチ組織」と認定している、あの悪名高きアゾフ大隊はネオナチです。
アゾフ大隊は、ウクライナ政府の内務省が正式に認可しているウクライナの軍隊です。
他に悪名高い大隊ばかりですが、ネオナチのエイダー大隊（アイダール大隊）などもウクライナの正規の軍隊です。
元ウクライナ陸軍のネオナチエイダー大隊司令官で現オデッサ州知事のマクシム・マルチェンコはエイダー大隊に対して幼稚園、学校、ライシーアム、病院を占領し攻撃拠点として準備する事を指示すると共に人道回廊を通って民間人が避難する事を許可しない様に通達。 pic.twitter.com/mr9JQSxsF8
— dainippon (@saizo_jp) March 22, 2022
このエイダー大隊（アイダール大隊）ですが、まるで犯罪組織です。
こういうギャングのような組織が正式にウクライナの軍隊としてゴロゴロ存在しているわけです。
特にウクライナの正式な軍隊であるネオナチの「C14（S14）」とは、こういった組織です。
下の動画に日本語の字幕があります。
「殺戮を楽しむネオナチの我々は西側から大量の武器供給を受け、トルコとポーランドとベルリンとウクライナの(対露)新同盟が生じた」「過去60年で初めてこの(対露)戦争を始めた我々はこの同盟の旗手だ」「我々の目的は国際レベルの新同盟と政治的チャレンジだ」「ロシア崩壊と分割を想像したまえ」etc. pic.twitter.com/CG38MX8Xnx
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) February 28, 2022
殺戮を楽しんでいるそうですが、まさにギャングです。
これがウクライナ軍です。
ゼレンスキー大統領は、こういったネオナチと非常に仲が良く、そもそもゼレンスキー大統領は大富豪イーホル・コロモイスキー氏の支援によって大統領に上りつめた人物です。
人気コメディアンから祖国防衛の指導者に、注目集まるゼレンスキー大統領 ウクライナ BBC
ゼレンスキー氏は大統領選挙中、大富豪イーホル・コロモイスキー氏に支援されていたため、当選してもその操り人形になるのではと大勢が懸念していた。
コロモイスキー氏はアメリカで、詐欺や資金洗浄の疑いで捜査対象になっている。
ゼレンスキー氏を大統領に押し上げた人物であるこのコロモイスキー氏が、ネオナチの軍隊を創設するに際して資金援助をした人物です。
コロモイスキー氏が資金援助した組織は、ドニプロ大隊、アイダール大隊、アゾフ大隊、ドニプロ1、ドニプロ2、ドンバス志願兵大隊と碌でもない組織ばかりです。
ゼレンスキー大統領は、自分はユダヤ人であり、そのユダヤ人がどうしてネオナチと手を組むのかと嘘をついておりましたが、このコロモイスキー氏もユダヤ人なのです。
ユダヤ人がネオナチを援助しておりますので、上記のゼレンスキー大統領の言葉には説得力がありません。
ネオナチのジャーナリストもこのような狂った思想を持っています。
ロシアを抹殺するためにロシアの子供達を皆殺しにすると平然と述べています。
日本語の字幕ありです。
🇺🇦のネオナチジャーナリストがナチスの #アイヒマン を引用し”ロシア人の抹殺の為に子供達を残らず殺す”と宣言(TV Ukraine24)
彼は🇺🇦人にロシア人殺戮を鼓舞するも、実際はネオナチが🇺🇦人を人間の盾に利用し殺戮。#シオニストソロス や #新帝国主義巨悪 が化学兵器や生物兵器を使うのも想像に難くない. pic.twitter.com/mtwD6doQYZ— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) March 21, 2022
真面目な顔をして「ロシアの子供達を絶滅させる」と言っています。
狂気の世界ですが、プーチン大統領はこういった者達と戦っているのです。
ミンスク合意もこのネオナチの軍隊が合意を破棄させようとして東部で戦闘を仕掛け、長い紛争が始まっています。
ロシアがマリウポリに最後通牒をつきつけ、降伏を要求しておりましたが、ウクライナは降伏を拒否しました。
このマリウポリこそ、あのアゾフ大隊の拠点です。
西側の報道は、女・子供がどうのという報道ばかりですが、マリウポリのアゾフ大隊の有名な人物が死亡したという不確かな情報も流れています。
そもそもが戦争の原因を作っているのは、いつもゼレンスキー政権の方であり、露骨な人種差別法案を平然と通したりしてきたわけです。
再統合省、ウクライナの先住民法採択に関するロシアの反応にコメント Ukrinform
セイトハリリェウ同省次官がウクライナ国営ロシア語テレビ局「家」出演時に発言した。
「それは、クリミア半島で形成された民族、すなわち、クリミア・タタール人、カライム人、クリムチャク人である。
そこにその他の民族が含まれなかったという発言は、事実に反する。
なぜなら、その他の民族には、すでに自らの国家や国家的存在があるからである」
なおこれに先立ち、７月１日、ウクライナ最高会議は、ウクライナの先住民法を採択していた。
６月３０日、プーチン露大統領は、ウクライナの先住民法案につき、同法案はロシア人を「非先住民」と定めるものであり、ロシア人は出ていかなければならなくなる、
大量破壊兵器に比するものだ、ウクライナ人とロシア人は１つの民だと思っているなどと持論を述べていた。
ゼレンスキー大統領は、この露骨な人種差別法案である「先住民法案」に署名したのです。
この法案では、クリミア・タタール人、あるいはカライム人、クリムチャク人がウクライナの先住民として指定されており、ロシア系住民が含まれていなかったのです。
もちろんロシアは、これに猛反発しました。
このようなことが重なって今回の紛争が起こっています。
ロシア軍は持久戦に変更したのか、長々と戦況を長引かせようとしています。
イギリスの報道では、ロシア軍は停滞しているという表現を使い、決して制圧したという表現は使いません。
ここら辺も情報戦なのでしょうが、戦況が長引けば、ますます物の価格が高騰していき世界的なインフレが高進し、世界経済がロシアに逆制裁されます。
日本ではロシアを制裁しているように見えて、既に制裁されています。
企業業績の先行き不透明感が強まってきた。
証券アナリストによる2022年度予想の下方修正は1週間で200件を超える。
食品や小売り、化学などで引き下げが目立つ。
新型コロナウイルス禍の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料高が重荷となっている。
ロシアの影響は十分に織り込まれていない面もあり、予想がさらに悪化する懸念もある。
既に原油は「110ドル」を突破し、調整後の再上昇のサイクルに入っています。
ドル円も1ドル「120円」を突破し、円安が加速しています。
今後、ロシアにとっての非友好国である日本には木材やタラバガニを輸出しないと言ってくるかもしれない。
北方領土の交渉も中断しました。
ロシア外務省は3月21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。
日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動から撤退する意向のようだ。
岸田総理は、遺憾侍ですから、「誠に遺憾」というのでしょうが、東京にミサイルが撃ち込まれても、「誠に遺憾」と言いそうです。
日銀は既に中央銀行としての役割を放棄しており、物価の上昇が２％に達しても緩和はやめないと言っています。
● 金融緩和はやめない ✖
● 金融緩和はやめられない ◎
世界的なインフレも進んでいます。
EU圏の2月の消費者物価指数（HICP・改定値）が出ましたが、前年比「5.9％」と先月から0.8％上昇しています。
イギリスの2月の消費者物価指数も明日出ますが、コンセンサスでは前年比「6.0％」とついに6％台に入るかどうかのところまで来ています。
ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁は、EUにスタグフレーションの兆候はなく、アメリカとは違うと強気です。
ラガルド総裁、スタグフレーションの兆候まだない－米国とは状況違う ブルームバーグ
ＥＣＢの金融政策スタンスに関する議論は避けたが、米国と同じようなペースでは進まないことを認めた。
政策金利を先週引き上げた米国は、利上げサイクルに入る見通しだ。
「われわれは違う世界におり、異なる段階にいる。出発点も違う」と述べ、「ユーロ圏の金利はマイナスだが、米国では一度もマイナス圏にはならなかった」と論じた。
アメリカは「0.25％」の利上げを実施しましたが、パウエル議長はいつも市場の反応を見て動いておりますので後手に回っています。
2年債 2.17％
10年債 2.34％
既に市場は、２年債の利回りを見ても分かりますが、0.25％の利上げ「9回」、2.25％を織り込み始めています。
今年のFOMCは残り6回ですので、0.25％の6回は1.5％ですから、2.17％と乖離し過ぎであり、今年は「0.5％」の大幅な利上げを最低でも「2回」以上行うことが分かります。
そして残り4回のFOMCで0.25％を「4回」で合わせて2.0％で辻褄があいます。
これ以上インフレが進みますと、場合によっては0.75％、あるいは1％の利上げが議論されていくかもしれません。
ゴールドマンも来月はFOMCはありませんので、今年の5月と6月のFOMCで２回連続で「0.5％」の利上げをすると予想しています。
パウエル議長も「0.5％」の利上げに含みを持たせています。
サマーズ元米財務長官などは、年末までに「2.5％」の利上げが必要と言っていたものを修正し、今では「4％～5％」まで利上げしなければならないと言っています。
サマーズ氏、ＦＲＢは４－５％に利上げ必要－インフレ退治で ブルームバーグ
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は15、16両日に開催した定例会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定し、年内残り６回の会合全てで利上げを実施することを示唆した。
同氏は当局者が物価圧力の強さを依然過小評価しているようで、結局はインフレ率を上回る水準に政策金利を引き上げなければならない可能性が高いとし、具体的には「最終的には４－５％が必要になる。
これは当局者が想定していないレベルだ」と語った。
同氏は「金融当局者は自分たちがインフレ抑制で後れを取っていると認識しつつある。
まだ道のりは長い」と述べた。
アメリカの2月のCPIは前年比「7.9％」でしたから、単純計算で8％としても、7掛けで5.6％、8掛けで6.4％ほどの利上げになるかもしれません。
相当な利上げですが、それを見込んでいるのかどうか、あの不吉な逆イールドが発生しています。
普通は年月の長い国債の方が利回りは大きいのですが、その長短金利が逆転し、青枠で囲んだ債券は赤枠の長期金利より利回りが上昇する逆イールドが発生しています。
これが本命の2年債と10年債で発生すれば、かなりの正確さをもって半年から1年半後には、リセッション（景気後退）となります。
そして景気後退の中、インフレのために利上げをしなければならないというジレンマに陥ります。
日本は葬式の準備が始まっているようであり、1ドル120円を突破し、今後アメリカが4％、あるいは5％と利上げをすれば、その金利差で1ドル200円になっても驚きません。
そうなった時には日本は終了しているでしょうが、その過程で財政ファイナンスととられ、為替操作国と認定されれば終わりです。
今回の円安は短期的なものではなく、中長期的なものであり、今のところ1ドル125円はやすやすといずれ突破しそうです。
既に世界最弱の通貨となっている「円」です。
2013年4月から始まったアベノミクスと異次元緩和のせいで、円は世界でも最弱の通貨になってしまいました。
その国の通貨の本当の実力を知るには、実質実効為替レートを見ます。
通常の1ドル120円と言った為替ではなく、その国の貿易や物価を考慮に入れた真の通貨の実力です。
100より上ならば円高であり、100より下ならば円安です。
要は対外的な通貨の購買力です。
円高ならば海外製品が安く買え、円安ならば海外製品が高くなる。
つまり日本は、異常に安い国になったということです。
その円の通貨の実力が、なんと50年前の水準にまで落ちているのです。
国際決済銀行（BIS）が17日発表した2月の実質実効為替レート（2010年=100）は66.54で、50年ぶりの低水準だった1月からさらに下落した。
実質実効レートの下落は対外的な購買力が下がっていることを表す。
日銀の推計を基にすると72年2月（66.25）以来の低さとなった。
1ドル360円の固定相場制から変動相場制に移行したのが1973年です。
1972年2月とは、変動相場制以前の固定相場制の頃の水準です。
そこまで落ちているのです。
日銀が公表している実質実効為替レートは、ここですが、日銀のデータはBIS（国際決済銀行）のデータですから、大元はこちらです。
丁度、日本の下に韓国がありましたので、ついでに赤枠で囲みましたが、２月の日本の実質実効為替レートは「66.5」であり、日本より安い通貨は、アルゼンチン、ブラジル、そしてトルコしかありません。
韓国の通貨よりも実力が劣っているのです。
日本よりも、韓国の方が海外から安く物を買っているということです。
まさに「円」の実力は、世界でも最弱の通貨になっています。
中国は「132.2」であり、アメリカは「119.8」です。
購買力と通貨の実力では、中国の方がアメリカよりも上です。
日本は中国の半分ほどの購買力しかありません。
これでは到底、中国には勝てません。
日本のピークは1995年4月の「150.85」であり、1994年の5月に高橋信次氏を追放し、救世運動が崩壊した後、安定する翌年の1995年にピークを付け、その後衰退が開始されています。
ここまで来れば、もうどうしようもないでしょうね。
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