世界中で暴風雨や暴風雪で被害が出ています。
エクアドルの首都キトで洪水です。
南米エクアドルの首都キトで1月31日、ここ20年で最大規模の豪雨により洪水と土砂災害が発生し、少なくとも11人が死亡、32人が負傷した。
「2003年以来」の記録的豪雨だとしている。
北欧でも暴風雨で被害が出ています。
スウェーデンやデンマークなど北欧諸国に先週末、暴風雨「マリク」が襲来し、少なくとも1人が死亡した。
各国当局や電力会社によると、道路が冠水した他、停電が発生した。
デンマーク警察によると、同国中部で78歳の女性がドアを開けたところ、強風にさらわれ死亡した。
アフリカ南部でも洪水で大変な被害を出しています。
アフリカ南部で豪雨 3か国で88人死亡 数万人が被災 NHK
アフリカ南部では、熱帯低気圧の影響による豪雨で、マダガスカルやモザンビークなどでこれまでに80人以上が死亡したほか、数万人が被災するなど被害が広がっています。
また、広い範囲で洪水などが発生し、多くのインフラや住宅が被害を受けるなどして数万人が被災しているということです。
アメリカの東部はノーイースターに襲われています。
米東部は29日、ここ数年間で最大級の暴風雪に見舞われ、ニューヨークやボストンといった東海岸の主要都市も、猛吹雪で視界が利かない状態となった。
交通の混乱や停電などで約7000万人に影響が出ている。
マサチューセッツ州では、9万5000世帯以上が停電した。
寒波は南部フロリダ州にまで到達し、NWSは「イグアナ落下」注意報を出した。
イグアナは気温が急激に下がると一時的に動けなくなり、木から落ちることがある。
温暖なイメージのあるフロリダ州にも寒波は到達し、イグアナ落下注意報なるものが出されています。
吹雪で視界が奪われるホワイトアウトも発生したようです。
日本では主力戦闘機であるF15戦闘機が、恐らくでしょうが撃墜されています。
もし他国から撃墜されたとなれば、外交問題に発展していくかもしれません。
場合によっては戦争になったりしてね。
奇しくも日本の主力戦闘機とも言える石原慎太郎氏が死亡し、日本人の6.5人に1人が貧困状態にあることが明らかになっています。
12月の日本の消費者物価指数（CPI）も出ましたが「0.8％」であり、コアCPIは「0.5％」でした。
ただ本来ならば携帯料金の値下げ分がなければ、CPIは「2％」に達していたわけであり、携帯電話の通信料引き下げ分の影響が剥落していく4月以降は2％近辺になると予測されています。
日本にもインフレの波が確実に来ようとしているのです。
それでも日銀の黒田総裁は、「利上げは全く考えられない」と言っています。
◇ 利上げは全く考えられない。✖
◇ 利上げは全くできない。 ◎
長期金利も上昇傾向であり、0.2％を超えるかどうかが見ものです。
大手5行が長期金利の上昇を受けて住宅ローン金利を上げています。
大手５行とも引き上げ ０．０５～０．１％―２月住宅ローン金利 時事
足元の長期金利上昇傾向を反映し、代表的な固定期間１０年の最優遇金利は５行とも引き上げた。
引き上げ幅は三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀行が０．１０％、みずほ銀行など３行が０．０５％。
各行の金利は、三井住友信託銀行が０．６５％、りそな銀行が０．７５％、三菱ＵＦＪ銀が０．８４％、みずほ銀が０．９０％、三井住友銀が１．３０％。
変動金利は全行が据え置いた。
またこれ以上円安が進めば、輸入物価が高騰し、インフレに拍車がかかってきます。
原油も88ドルを突破し、1バレル90ドルが視野に入ってきています。
原油がらみのあらゆる製品価格が上昇していくでしょうね。
大豆や小麦も高騰しており、4月と10月に価格が改定されますが、どうなるのかね。
これに天候不順や戦争が加わりますと、インフレの加速は避けられません。
経済アナリストの森永卓郎氏が、今年5月のアメリカのバブル崩壊による株の大暴落を予測しています。
今年はアメリカがバブル崩壊？ 森永卓郎「株は全部売りました」 週刊朝日
林：（賃金は）下がり続けるんですか。
森永：はい。1995年に日本のGDPは世界の18％だったんです。
それがいま5％台、つまり3分の1に大転落しました。
林：私はバブルをよく知っている世代ですが、当時、今の日本の状況は想像できませんでした。
森永：日本の賃金はいま、G7の最下位どころか、G7に属さない多くの国々、たとえば韓国よりも低い。
10年もたたないうちに先進国からはずれると思いますよ。
林：株はなさってるんですか。
森永：株は、株主優待用を残して去年全部売りました。
私は今年、アメリカのバブルが崩壊して、株の大暴落が起きると思っています。
そうすると日本も道連れですからね。
バブル崩壊、私は今年の5月ぐらいかな、と思っています。
ヘッジファンドの「45日ルール」から見れば、2月中旬、5月中旬、8月中旬、11月中旬は相場の転換点ですから、5月頃の株の大暴落というのは合っているかもしれません。
歴史的に中央銀行が利上げと貨幣の回収を同時に進めたことはないわけであり、それを実行せざるを得ないわけですから、今年はバブルが崩壊していくでしょうね。
世界的なバブルの崩壊で、一体世界中で何人の人が死ぬのかね。
パウエル議長も自分の判断でそういった事態は招きたくないでしょうから優柔不断になるかもしれません。
するとインフレも高進していく。
物価が高騰していきますと、今まで1000円で購入できていたものが、1100円、1200円と上がっていくわけですから、今のうちに買っておこうとなり、需要が増大していくわけですが、供給の方が追い付かないため需要過剰、供給不足のインフレが加速していきます。
そしてインフレを抑制しようとすれば、利上げと過剰流動性を吸収（QT）せざるを得ず、株は大暴落していく。
事実、パウエル議長は3月に利上げすると言っています。
FRB、3月利上げ示唆 「まもなく引き上げるのが適切」 日経
米連邦準備理事会（FRB）は26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明文で、政策金利を「まもなく引き上げるのが適切だ」と表明した。
パウエル議長は記者会見で「委員会は（次回の）3月会合で利上げに適切な条件が整うと想定している」と語った。
保有資産の縮小も「利上げプロセスの開始後に取り組む」と述べ、インフレ抑制に向けて金融引き締めを進める考えを示した。
パウエル議長の発言の要旨はこれです。
パウエル発言によって市場に優しいFRBが去っていきます。
｢優しいFRB｣市場を去る 40年ぶりインフレ鎮圧局面 日経
米連邦準備理事会（FRB）がボルカー議長時代以来、約40年ぶりにインフレ鎮圧を目的にした金融引き締めに入る。
「市場に優しいFRB」からの決別は避けられず、市場は株高の大きな支えを失った。
本格的な利上げ局面を連想する市場関係者も多いが、問題は景気や市場が耐えられるかだ。
高インフレと景気停滞の板挟みに追い込まれるリスクは消えない。
これでソフトランディングになるのか、ハードランディングになるのか、いずれかに決まったわけですが、世界中にばらまいた異常な紙幣の回収に入りますから、株価は下落傾向になります。
大暴落となれば、世界恐慌になっても驚きません。
アメリカの金融当局者がビビッてます。
米経済に急ブレーキかけず、利上げを前に金融当局者が相次ぎ慎重論 ブルームバーグ
米金融当局者らは利上げ開始を準備するに当たり、米経済を不必要に混乱させたくないと述べ、３月に0.5ポイントの積極的利上げを行う意向はほとんどないことを示した。
議長は今後の政策の道筋について当局者らは心を決めていないとも強調。
他の当局者も１月31日にこうした慎重論を示した。
「当局は緩和策の解除開始の判断において慎重に行動する必要があると思う」
FRBの利上げ回数もどんどん変更されています。
昨年は3回の利上げと言っていたものが、4回となり、今は5回になっています。
【ＮＹ為替オープニング】米国債相場睨む、市場はFRB年内5回利上げ織り込む Diamond Financial Research
ボスティック米アトランタ連銀総裁は3月の連邦公開市場委員会（FOMC）での50BP利上げも選択肢になると述べている。
エコノミストは年内の成長見通しを引き下げると同時に、市場はすでに年内5回の利上げを織り込んだ。
これは米２年国債が「1.25％」まで上がるということです。
メガバンクの利上げ回数の予想はこれです。
ゴールドマン、今年５回の米利上げ見込む－従来の４回から予想を修正 ブルームバーグ
ヤン・ハッチウス氏ら同社エコノミストは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今年、25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを５回行うと現時点で予想している。
以前は４回の利上げを見込んでいた。
ゴールドマンは３月と５月、７月、９月、12月の政策金利変更を予想。
６月にはバランスシート圧縮開始が発表されると見込む。
バンク・オブ・アメリカは今年７回、ＢＮＰパリバは６回、ＪＰモルガン・チェースとドイツ銀行は５回の利上げを予想している。
野村ホールディングスは３月中の50ｂｐ利上げを予想。
実現すれば2000年以来の大幅利上げとなる。
ゴールドマンは6月からQT（量的引き締め）を開始すると予想しており、バンカメは7回の利上げ予想、BNPパリバは6回の利上げを予想しています。
また1回で「0.5％」の利上げも可能性としてはあるようです。
本格化するのはこれからですが、既にイギリス人は生活費の高騰に苦しんでいます。
生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。
今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。
英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。
実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。
コルチェスター・フードバンクを運営する慈善団体トラッセル・トラストが3日分の食料を提供する緊急支援を行った対象人数は、2009年には約2万6000人だったのが、昨年は250万人を超えた。
2020年にフードバンクを利用した人の42％が子どもだった。
「フードバンクを訪れる決心がつくまで、車の中で20分も1時間もためらったと話す人もいる」とベケット氏。
「フードバンクを利用する必要に迫られるなんて思ってもみなかった人たちだ。
利用したくなくても、子どものためには選択の余地はない」
食料の緊急支援は、2009年から「100倍」に膨れ上がっており、今までフードバンクを利用するなんて思ってもみなかった人達が利用しています。
イギリスの昨年12月の消費者物価指数は、予想の「5.2％」を超えて、前年比「5.4％」であり、30年ぶりの高さとなっています。
ドイツの1月の消費者物価指数は、EU基準（HICP）では市場予想は「4.7％」ですが、実際は「5.1％」となり、予想を上回っています。
国内基準のCPIは前年同月比「4.9％」と鈍化しています。
ECBのラガルド総裁は、12月にインフレは今がピークと言っていたわけですが、原油やコモディティの高騰を見ますと、インフレはしばらく収まりそうにありません。
収まらないと言えば新型コロナですが、テドロス事務局長は「オミクロン株の感染が、信じられないほど世界中で広がり、パンデミックの収束とはかけ離れた状況だ」と危機感をあらわにしています。
新型コロナの終息は既にあきらめたのでしょうか。
コロナと共存する道を模索しているようです。
ちなみにカナダのトルドー首相が新型コロナに感染しています。
新型コロナもインフレも終息しないのならば、ウクライナの紛争も終息しないのかもしれません。
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