台湾で24日、今年最も強いと感じるマグニチュード6.2の地震が発生しています。
台湾の中央気象局はマグニチュード6.5と発表していますが、USGSは6.2です。
M 6.2 – 21 km SSE of Yilan, Taiwan USGS
マグニチュード5.4の余震も既に発生しています。
20日には阿蘇山も噴火しており、3500メートルの噴煙を噴き上げています。
先月から噴火を続けているスペイン領カナリア諸島のラ・パルマ島のクンブレビエハ火山も未だ噴火が継続しています。
欧州では20日～21日にかけて暴風雨に襲われており、ポーランドで死者「4名」を出しています。
欧州諸国は20日から21日にかけ暴風雨に見舞われ、ポーランドで4人が死亡したほか、ドイツ、フランス、オランダなどでも大きな被害が出ている。
「オーロール」と名付けられた暴風雨は20日夜、フランス上空を西から東に向け通過。
最大風速は約48メートルに達し、2番目に高い警戒レベルであるオレンジ警報が多くの地域に発出された。
このオーロールは、ドイツでは「イグナッツ」と呼ばれ、フランスでは25万世帯、チェコでは27万世帯に停電を引き起こしています。
アメリカのカリフォルニアでは爆弾低気圧に襲われており、山火事の影響で強風と豪雨が鉄砲水になるのではないかと警戒されています。
米カリフォルニア州北部は２４日、「爆弾低気圧」と呼ばれる急発達した低気圧の影響で強い風と雨に見舞われ、土砂崩れや洪水が起きた。
ＮＷＳによると、西海岸の最大降水量は２５０ミリと予想されており、山火事の被害にあった地域は水が速く流れ落ちる傾向にあるため、「生命を脅かす鉄砲水」が発生する恐れがある。
人類は気候変動の入り口に立っているわけですが、この気候変動による異常気象は年々酷くなっていくことが既に分かっています。
WMO（世界気象機関）は、2020年の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の濃度が、1984年の観測以来最高値に達したと報告しています。
昨年はコロナ禍で二酸化炭素は「約5.6％」減少しておりますが、全体としてはグリーンハウス・ガス（GHG）の増加に歯止めがかかっていません。
前の年から去年までの増加量は
▽二酸化炭素は2.5ppm
▽メタンは11ppb
▽一酸化二窒素は1.2ppbと、
いずれも過去10年の平均増加量を上回っています。
二酸化炭素が年2.5ppmの増加とは、10年で25ppm、20年で50ppmの増加ですから、あと10年もすれば、「450ppm / 2℃」上昇シナリオに卑近していきます。
今年の3月には既に418.9ppmをつけています。
418.9ppm＋25ppm＝443.9ppm
少なくとも10年以内には、産業革命前の気温から1.5℃の上昇は軽く超えそうです。
そして2℃上昇すれば、地球はホットハウス・アースとなり、人類は気候を制御できなくなると予測されています。
国連の予測は、まだ甘い予測をしているように見えるわけですが、国連が25日に公表した最新の報告書によれば、より強力な温室効果ガス削減目標を設定しなければ、2100年までに地球の気温は摂氏「2.7℃」まで上昇すると述べています。
世界の気温はセ氏2.7度上昇へ、現行計画で2100年までに－国連報告書 ブルームバーグ
調査報告書によれば、各国・地域が近い将来に一段と強力な二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標を設定しなければ、世界の気温は2100年までにセ氏2.7度上昇する見通し。
気温上昇を産業革命前からセ氏２度未満、できれば1.5度に抑えるという「パリ協定」の目標を大きく上回る上昇だ。
人類はみずからの選択で「地」に向かっているわけですから、至極当然の帰結です。
善因（心）をみずからつくれば、善果がくる、この善の結果（物質）を御利益と言う。
悪因（心）をみずからつくれば、悪果がくる、この悪の結果（物質）をバチと言う。
「地」である御利益を「天」に置き、みずから悪因を作っているわけですから、悪果として気候変動というバチが来るのは因果の理法に叶っています。
宗教でも御利益信仰やバチが当たるという恐怖の信仰が邪教の証と言われてきたのは、この善の結果と悪の結果、すなわち物質（結果）を拝んでいる偶像崇拝信仰ですから、邪教の証と言われてきたのです。
人類は何度も何度も同じ間違いを犯すのですね。
仏教では仏の顔は三度までなのです。
気候変動の問題は、今の未熟な人類には解決できないでしょうから結局は諸神霊が解決することになるでしょうね。
中国不動産市場に綻びが目立ち始めています。
今月の23日に猶予期間が終わる恒大集団のドル建て債の利払いですが、かろうじて支払い、土壇場でデフォルトを回避しています。
関係筋によると、恒大は９月２３日に期限を迎えていたドル建て債の利払いとして、今月２１日に８３５０万ドルを受託者の口座に送金した。
今月２３日が３０日間の利払い猶予期間の期限だったことから、土壇場でデフォルトを回避したとみられる。
首の皮一枚つながった感じですが、更に次々に30日間の猶予期間が終了を迎えます。
次は10月29日の4750万ドルです。
不動産開発大手、協信遠創実業有限公司が倒産しています。
中国重慶市第五中級法院（地裁）は15日、同市不動産開発大手、協信遠創実業有限公司（以下、協信遠創）の債権者による同社の破産申請を受理した。
今年に入ってから、協信遠創は複数回の債券デフォルト（債務不履行）を起こした。
公開資料によると、2021年8月13日時点、協信遠創と子会社のデフォルト総額（銀行融資、信託融資、社債、企業借入など）は132億2500万元（約2380億円）、負債総額は300億元（約5400億円）超となった。
ここ数カ月、中国政府は不動産価格の高騰を抑制するため、多額の負債を抱えている不動産開発会社への融資を制限している。
不動産開発会社である当代置業（モダン・ランド・チャイナ）も利払いを踏み倒しており、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）もデフォルトを起こしています。
中国不動産・当代置業が社債元利払い実施せず、不履行ドミノ懸念 ロイター
中国の不動産開発会社、当代置業（モダン・ランド・チャイナ）は、２５日が期限だった社債（利率１２．８５％）の元本と利息の支払いを実施しなかったことを明らかにした。
中国恒大集団の債務問題が業界内に波及している。
１０月に入り、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が期日が到来したドル債でデフォルトを起こした。
９月に２種類のドル債の利払いを見送った恒大は、そのうちの一つで猶予期限目前にデフォルトを回避したが、もう一つの猶予期限が２９日に迫る。
中国の高利回り債を保有するある投資家は、不動産開発業者が「次々」とデフォルト（債務不履行）に陥りつつあるとし、「次はどの企業かという疑問が常にある」と語った。
少し綻びが目立ってきているのです。
アメリカのインフレ懸念も深刻度を増してきています。
今ではインフレは一時的な現象と言っているのはFRBと財務省ぐらいであり、インフレが数か月で終わらなければ、それは一時的ではないのです。
パウエル議長もイエレン財務長官もインフレが長引くことを認めざるを得なくなっています。
11月4日の産油国の会合で増産が見遅られる公算が高くなったことでウォール街も相次ぎ原油相場の見通しを引き上げています。
ウォール街、相次ぎ原油相場予想引き上げ－長期の高止まり見込む ブルームバーグ
原油高の長期化を見込む銀行のうち、ゴールドマンは23年の水準を85ドルと予想。
モルガン・スタンレーは先週、長期見通しを10ドル引き上げて70ドルとし、ＢＮＰパリバは約80ドルの水準を想定している。
ＲＢＣキャピタルを含む他の銀行は、原油相場が構造的な強気局面の入り口にある可能性があるとみている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今月、現在の需要の伸びが続けば、化石燃料への支出は必要な水準を下回ると予想。
現行の政策の下では、原油需要が減少し始めるのはようやく30年代になってからだとの見通しを示した。
大体、1バレル10ドルほど引き上げていますが、全てが原油の高止まりを予想しているわけではありませんけれども、原油高がインフレを引き起こすのは事実であり、日本などは原油高と円安のダブルパンチが「10兆円の増税効果」を引き起こすと予想されています。
コラム：ミニ石油ショック、輸入国の日本に10兆円の増税効果 ロイター
原油価格が７年ぶりの高値を付け、日本経済の大きな「重し」となってきた。
前年同期と比べ約２倍の高値が続けば、円安の進行と合わせて輸入国・日本にとって約１０兆円の増税に匹敵する負担増となる。
「ミニ石油ショック」となる可能性も出てきたと言える。
10兆円の負担といえば、大体消費税4％分の引き上げと同じです。
消費税１％で、大体2兆6000億円ですから、10兆円となれば、4％ほど消費税を引き上げたのと同じ効果です。
まさにオイル・ショックですが、日本は別にじわじわと「老いるショック」も来ます。
原油高は長期金利の上昇をもたらしますが、このわずかな金利上昇がシステミック・リスク（金融危機）をもたらすのではないかと恐れられてきているのです。
インフレが恐ろしい姿をあらわしつつあります。
債券投資家、些細な利回り上昇で数兆ドル損失も－デュレーション示唆 ブルームバーグ
ポートフォリオマネジャーらは、これまでになく危険な見通し、わずかな利回り上昇で数兆ドルの損失を負う可能性に目を向けている。
今の水準から利回りが0.5ポイント上昇すれば、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の平均（2.14％）に近い水準になるが、それでもあらゆる種類のファンドが損害を被るには十分だろう。
あらゆる資産クラスに影響する脅威のシナリオが、投資家の目前に迫りつつある。
デュレーションが大きいほど、利回りの刻み目が上がるごとの債券価格の下げ幅が大きくなる。
「金利上昇は今やシステミックリスクだ。銀行以外の全てにとって逆風だ。
インフレ率がこの水準にとどまり続ければ、成長が非常に緩慢になるという見通しもリスクだ」
ことここに至ってラリー・サマーズ氏だけではなく、他の有識者も懸念を表明するようになってきています。
ラリー・サマーズ氏は、インフレが減速する可能性は、50％より遥かに低いと言い、イエレン財務長官に反論しています。
グリーンスパン元FRB議長も、インフレ率は２％を大きく上回り、物価上昇率が長期に渡って高止まりする恐れがあると懸念を表明しています。
そしてブラック・マンデーを予測した投資家・ポール・チューダー・ジョーンズ氏もインフレはどんどん酷くなると言っています。
この人が言うと少しヤバいです。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏: インフレはどんどん酷くなる GLOBALMACRORESEARCH
今投資家が直面している最大の問題はインフレだ。
インフレが一時的ではないことは明らかだ。
このまま居座り、間違いなく金融市場に対する脅威となり、そして恐らくは社会全体への脅威となるだろう。
5.4%というCPI（消費者物価指数）の数字は本当に驚きだ。
30年来の高い数字で、もちろんここから数ヶ月で更に上がってゆく。
原油価格が上がっているからです。
少なくとも原油高が製品に転嫁されていく、数か月先まではインフレは続くでしょう。
ツイッター社のジャック・ドーシーCEOは、スタグフレーションどころか、アメリカと世界はハイパー・インフレーションに襲われると言っています。
「世界すべてが変わるだろう」…ハイパーインフレ、ツイッターＣＥＯが警告 中央日報
インフレの恐怖がますます広がっている。
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、
「ハイパーインフレがあらゆることを変えるだろう。（すでに）起きている」
というツイートを残した。
また、返信で「それはまもなく米国そして世界に現れることになるだろう」とツイートした。
ハイパーインフレは年間数百パーセント以上で物価が上がる超インフレ現象をいう。
貨幣が事実上紙切れのように価値を失う統制不可能な状況だ。
米フォックスビジネスによると、２０１８年までに世界で５７件のハイパーインフレが発生した。
ビット・コインを上げるためのポジション・トークではないのかと見られています。
ただ記事にもありますが、FRBのパウエル議長は、
「供給制約と高いインフレは来年まで続くだろう。数カ月間柔軟な対応が必要だ」
インフレを一時的と言っていた言動が変わってきています。
これだけ紙幣を刷れば、通貨の価値が下がり、相対的に株と物価が上がるのは当たり前の話であり、そのインフレにいつまで耐えられるのかということでしょう。
その耐えられなくなった日が、Xデーであり、恐らく世界的規模の暴落が起こる。
現時点では、FRBは来年の半ば頃に利上げすると予想されていますが、それが前倒しされる可能性も高まっています。
ただハイパー・インフレまで議論されるようになってきており、ハイパー・インフレとは、超通貨安をもたらす国家破綻と同じです。
ドーシーCEOが言っているのは、世界経済が破綻すると言っているわけであり、少し極端です。
気候変動を抑制するには、その方がいいかもしれませんけどね。
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