二週間前から始まったアイスランドの噴火ですが、新たに開いた亀裂から溶岩流が流れ出ています。
ファグラダールスフィヤットル山周辺の噴火について、アイスランドの専門家らは当初、短期間で終わると考えていたが、現在では数週間以上続く可能性があるとみている。
IMO（アイスランド気象庁）によると、当局は警戒措置として噴火地帯を封鎖し、観光客の避難を開始した。
気象局によると、避難が完了したことがヘリコプターで確認された。
現在、亀裂を調査するために科学者らが現地へ向かっている。
現時点では噴火は数週間続くと見ているようですが、噴火地帯を封鎖し、観光客を避難させています。
一応、警戒はしているようです。
オーストラリアの洪水も酷い洪水でしたが、今度はインドネシアと東ティモールで豪雨が発生し、死者「157名」を出していますが、未だ「70名」が行方不明です。
157名というのは、かなりの死者数ですが、まだこれは増えそうです。
今しばらく豪雨は続くようです。
ワクチン接種が始まっても、新型コロナの新規感染者数が、2月下旬から6週連続で増加傾向です。
新規感染者、６週連続増 世界で拡大傾向続く―新型コロナ 時事
世界保健機関（ＷＨＯ）の集計によると、世界の新型コロナウイルスの新規感染者は３月２９日～４月４日の１週間で４００万人を超えた。
これで週単位での新規感染者数は６週連続の増加。
従来の2倍の感染力を持ち、再感染率も高いブラジルの変異種ですが、更に変異しています。
ブラジルで新たな変異株 南アフリカ型に似た特徴―新型コロナ 時事
ブラジルのサンパウロ州立ブタンタン研究所は３１日、同州ソロカバで新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されたと発表した。
ブラジル型がさらに変異したとみられる。
感染力が強いとされる南アフリカ型の変異株と似た部分もあり、関係当局は警戒を強めている。
もう至るところで変異しまくっています。
ここでも記録をつけておりますが、500万人が感染するのに、13日間から12日間、10日間、8日間と徐々に短くなっています。
1日当たりの感染者数が増加傾向にあるのです。
最も短い時でも7日間で500万人が感染していたわけですが、今はこれに近づいています。
この中で特にインドの感染者数は、激増中です。
死者もやや増加傾向にありますが、インドは現在、世界で1日当たりの感染者数が最も多い国になっています。
1日当たり10万人を超える時もあります。
人口の多い国ですから、ここで変異種が出てくるとやっかいなことになりそうです。
日本でも大阪や兵庫でイギリス型の変異種が猛威を振るっており、感染が拡大しています。
それを受けてか親日国ラオスに次いで、本日北朝鮮が東京五輪に参加しないことを決定しています。
北朝鮮体育省のウェブサイトによると、北朝鮮オリンピック委員会の総会が３月２５日にオンライン形式で開かれ、東京五輪不参加を決めた。
「新型コロナウイルスによる世界的な保健危機の状況から選手を守るため」としている。
綻んできている。
アメリカの3月の雇用統計も出ましたが、失業率は「6.0％」と改善し、非農業部門雇用者数も「91万6000人」といい数字がでていました。
1.9兆ドル（209兆円）規模の財政出動の法案を通したばかりのバイデン大統領ですが、更にそれを加速させるように、8年間で2兆2500億ドル（248兆円）規模の「アメリカ雇用計画」を発表しています。
米政権の大規模インフラ計画、10年間で1900万人雇用創出－バイデン氏 ブルームバーグ
ホワイトハウスが「米雇用計画」と銘打った２兆2500億ドル（約249兆円）規模の同計画の雇用への効果について予測を示したのは、今回の大統領発言が初めて。
物理的および技術的なインフラを整備し、経済格差に対応することを目指している。
当初は3兆ドル規模と言われていましたが、蓋を開けてみれば、2.25兆ドルでした。
共和党は、この案に関して渋っており、この30％未満、つまり6150億ドル未満ならば支持すると言っています。
この法案が議会で最終的にどうなるかは分かりませんが、法人税は21％から28％に上げるようであり、多国籍企業の海外の利益に関しても21％課税するようです。
石油やガス企業に関しても、減税措置を取りやめるようです。
また年収が40万ドル以下の国民に対しては増税しないと言っています。
これによって数年で中国との競争に勝てると踏んでいます。
中国の人口は、アメリカの4倍以上あるわけであり、中国に勝つのは難しいでしょうね。
いくらアメリカ人が強くても、一人のアメリカ人に4人もの中国人に囲まれたら勝てないでしょう。
スーパーマンじゃないんだから。
しかもカンフーができるし。
3月31日にアメリカの政府債務が、ついに「28兆ドル（3091兆円）」を超えました。
大盤振る舞いをしておりますが、政府債務も30兆ドルを軽く超えていくでしょうね。
未来を先食いしているわけです。
長期金利が上がれば大変です。
3000兆円の1％でも30兆円ですから、長期金利が3％にでもなれば、利払いだけで90兆円を超えます。
今もFRBは、長期金利が上がりそうになると抑えつけているようですが、いずれ長期金利を抑えるために、日銀みたいに国債を買い続けていくことになるのではないか。
日銀のバランスシートは「719兆円」であり、そのうち国債は「544兆円」ももっています。
国債だけで日本のGDPを超えているのですね。
ヨーロッパも新型コロナで政府債務が激増したため、国債帳消し論まで議論されています。
フランスを中心としたユーロ圏で、欧州中央銀行（ECB）や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ（約390兆円）の「帳消し」を求める議論が出ている。
ラガルド総裁は一蹴しておりますが、増税と緊縮財政を避けるにはこの方法しかないと主張しています。
390兆円の帳消しです。
それができるのならば、いくらでも借金することができるし、日本こそやればいい。
2020年12月の段階で日本の借金は「1212兆円」に達しているわけですからね。
今年に入ってマージン・デット（証拠金債務）が、史上最大規模に膨れ上がっているため、市場がクラッシュするのではないかと懸念され始めています。
マージン・デットとは、株を買うために金融機関から借りている借金の金額のことです。
銀行から金を借りてまで株を買っているわけですが、その額が史上最大規模にまで膨れ上がっているのです。
単位は「10億ドル」です。
2月の段階で、その額は「8136億8000万ドル（90兆円）」です。
日本の国家予算に匹敵します。
アメリカ人は、これだけの額を借りて株を買っているのです。
この史上最大のマージン・デットが、下落相場になると、史上最大のマージン・コール（追証）を引き起こし、追証を求められた投資家は、現金化のために金から債券、仮想通貨から原油まであらゆるものを投げ売りし、市場がクラッシュするのではないかと懸念されているのです。
全てが暴落していく世界です。
米株市場における史上最大のマージンデットが直面する最大の危機とは TariTali（タリタリ）
米株相場ではこのマージンデットの規模が史上最大のレベルに達しようとしており、相場の下落が進んだ場合とんでもないことが起きる可能性を指摘する向きも増えています。
有名なSeeking Alphaのブログでは、史上最大のマージンコールが市場のクラッシュをもたらすことになるのではないかといった予測記事が掲載され話題になっています。
市場参加者は、その追証を支払うために資金繰りに奔走することとなり、支払いができないのであれば強制決済の危機に直面することになるわけです。
今年に入って問題視されてきたわけですが、それを予言するかのように先月下旬、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの事件が発覚しました。
アルケゴスは、このマージン・コール（追証）が払えず、担保株を強制決済され、特にクレディ・スイスと野村に莫大な損害を与えています。
手元の資金で株を100買いますと、その株を担保に金融機関から資金を借り入れ、その借りた資金でまた株を50買う。
その株をまた担保にして資金を借り入れ、株を25買い、その25の株もまた担保に入れて資金を借り入れ、株を12.5買う。
これを繰り返しますと、元手の2倍まで株が買えます。
株価が上がれば、担保価値も上がりますので更に資金を借りて株を買い、それを担保にしていくことができる。
ただ株価が下がりますと、担保価値も下がるため追証（追加の担保）を金融機関から求められます。
アルケゴスはこの追証が支払えず、金融機関は担保価値の下がった担保株を強制決済するしかなく、多額の損失が確定します。
クレディ・スイスは「46億9000万ドル（5200億円）」、野村ホールディングスは「20億ドル（2200億円）」の損失と見られており、未だその正確な損失額は分からないようです。
まるで炭鉱のカナリアのように象徴的な事件が起きたのです。
これはマージン・デット（赤）とS&P500（青）のグラフです。
見事に相関関係にあるのが分かります。
マージン・デットとS&P500の関係は、マージンデットの方が、いち早くピークをつけるため炭鉱のカナリアと言われていますが、この赤の急激な上昇は、いつ下落してもおかしくないほどの急激さです。
2000年初めのITバブルと2008年9月以降のリーマン・ショックの頃が灰色の棒線になっています。
株価が大暴落する直前に、いつもこのマージン・デットはピークをつけているのです。
まだマージン・デットは上昇するかもしれませんが、あまりにも急激で規模が巨額なため懸念されているのです。
この赤線が下向きになった時、株も下落し、その下落の程度にもよるでしょうが、急激な場合、史上最大のマージン・コール（追証）が発生する可能性がある。
FRBは2023年まで金融緩和を続けると言っておりますので、株価はそうそう下がらないとは思いますが、危険な領域にはいるわけです。
アルケゴスのような不意を突く事件が起こる可能性は常にあるわけであり、第二のアルケゴスは時間の問題という方もいます。
株価も上がり、物価も上がれば、単に通貨の価値が落ちているだけともとれる。
株価がたとえ上がっても、借金は返さなければならないわけです。
現在のマージン・デットは、警戒すべき水準にあることは間違いないと思う。
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