日経平均株価が、ついに「1万5000円」を割ってしまいました。
二日で「1万6000円」と「1万5000円」を割るのは珍しい。
「1万4952円61銭」をつけて引けています。
年初来高値は、画像にもありますように昨年2015年6月24日の場中につけた「20952円71銭」です。
下3桁が同じ「952円」です。
丁度高値から「6000円」の下落であり、6000円÷2万0952円×100＝28.6%です。
この日の終値は「2万0868円03銭」でした。
これですね。
高値からの下落率は「28.6%」を超えており、20%を超えた下落を見せておりますので、れっきとしたベア・マーケット（弱気入り相場）です。
WTI原油も昨日最安値を更新し、「26ドル5セント」を付けています。
ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は、サウジとロシアの協調減産合意の仲介で、忙しく動いていたようですが、うまくいかなかったようです。
イランとカタール、サウジとロシアを訪問していたわけですが、事前の予想通り、減産の合意発表はありませんでした。
ＮＹ原油（８日）：30ドル割れ、ベネズエラ高官から減産合意発表なく ブルームバーグ
サウジアラビアとベネズエラの石油相会談からは、原油相場を押し上げるような発表はなかった。
やはりサウジは原油価格を上げようとは思っていないようです。
べネズエラは原油価格を上げたくて仕方がないわけであり、それでも減産の合意がなかったということは、サウジが意図的に合意を見送ったという意味以外には取れません。
もともと今回の原油価格下落はサウジから仕掛けたものであり、そこに何等かの意図が働いていると見るのが自然な見方でしょう。
ゴールドマンと日経が少し詳しく予測していました。
米ゴールドマン：原油協調減産の可能性は「極めて低い」と予想 ブルームバーグ
ロシアやサウジアラビアなど世界の主要産油国は、供給過剰となっている市場に引き続き原油を供給し、協調減産には踏み切らないとの見通しを、米ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらが示した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は高コスト供給者の淘汰（とうた）を目指している。
高コスト供給者というのはシェール企業のことでしょう。
これを潰そうとしているということです。
ＯＰＥＣによる市場シェア確保を目指す戦略が奏功し始めているため、現時点で減産に取り組むことは逆効果となると指摘した。
ゴールドマンのアナリストらは「協調減産の可能性は極めて低く、自滅的な結果になると引き続き考えている」と説明。
日経はより詳しく報じています。
全文はこちらです。
ＯＰＥＣと非加盟国の協調が成果を上げた例は過去になく、減産へのハードルはなお高い。
サウジとロシアはともに日量1000万バレル程度を生産する世界有数の産油国で、協調すれば市場に与える影響は大きい。
仮に、両国が５％の減産を実施すれば、合計100万バレルの供給が減ることになる。
サウジの1000万バレル、ロシアの1000万バレル、この各「5%」は、50万バレルであり、二か国で100万バレルの減産となる。
供給過剰は150万バレル～200万バレルですから、この二か国でかなりの供給過剰を吸収できる。
協調減産で合意できれば当然、原油価格は上昇していきます。
しかし市場関係者は協調減産にゴールドマンと同様、懐疑的なようです。
非加盟国との議論が過去に実を結んだことはない。
サウジはイランと外交関係を断絶しており、減産でイランにシェアを譲ることには懐疑的な見方も多い。
サウジなどは減産分のシェアを北米に奪われることに強い懸念を示している。
原油安に苦しむ産油国は原油価格の回復とシェア確保の間で難しい選択を迫られている。
サウジが減産すれば、減産分を国交断絶したイランにそのシェアを奪われることになる。
またシェール潰しと反対の結果を招く。
減産によって原油価格が上昇に転じれば、シェール企業が息を吹き返し、これまたシェアを奪われる要因となる。
原油安によって確かに財政は厳しくなっているようですが、それでもシェア争いをしているために減産ができない。
これはロシアも同様であり、減産による税収減やシェア喪失を恐れている。
そして互いに生産を増加すればするほど、供給過剰によって原油価格は下落していく。
国際エネルギー機関（IEA）は、原油の供給見通しを引き上げ、需要は日量10万バレル減少していくと見ています。
ＩＥＡ：世界の石油過剰供給見通しを引き上げ－ＯＰＥＣ増産で ブルームバーグ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のイランとイラクが生産を引き上げる一方、需要が伸び悩んでいることから、石油価格は一段安となるリスクが高まっている。
ＩＥＡは上期の過剰供給が平均で日量175万バレルになると見込む。
前月は150万バレルと予想していた。
世界の石油需要については、ＩＥＡは昨年と今年を前回見通しに比べそれぞれ日量10万バレル下方修正した。
もっと具体的なIEAの見解はこちらです。
原油価格、急反発は見込み薄＝サウジ、イランで供給増も－ＩＥＡ月報 時事
当面の原油相場について「短期的に顕著に上昇する道筋を見いだすのは難しい」とし、大幅反発は見込み薄だとの分析を示した。
月報は産油国が減産で合意する可能性は低い上に、イラクやイラン、サウジアラビアでは供給増の動きも見られると指摘。
世界経済の減速傾向が続く可能性が高いため、需要面からの価格下支え効果も期待しづらいと記した。
経済学の法則に「コモンズの悲劇」という法則があります。
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