新型コロナで家をなくす人達が出てきています。
「まさか、家をなくすとは…」コロナで住宅ローン払えずに競売通告 年末にさらに増える見込みも〈AERA〉
新型コロナの影響から住宅ローンを払えなくなる人が増えている。
それに伴い、任意売却や返済条件の見直しを迫られる人も多い。
人間にとって大切な生活の基盤が今、揺らぎ始めている。
家賃が支払えず、閉店する店もあれば、住宅ローンを払えず、自宅を手放す人もいる。
来年辺りから世界大恐慌が始まるかもしれない。
新型コロナの意図は、温室効果ガスの激減による気候変動の抑制でしょうからね。
人類の心の通りを表現し、それによって気候変動を外から抑制し、内面からはエゴイムズを抑制しているのでしょう。
神の光の干渉です。
富と国益を「天」に置くエゴイズムによって自然界を獰猛にむさぼり、これを原因として結果、温室効果ガスが増加を続け、それが気候変動を引き起こしている。
内面からのエゴイズムを抑制していくのは、神への信仰と真理でしょうが、どうせ今の人類に霊的覚醒など到底無理でしょうから神の光で力づくで徐々に抑制していくしかないでしょうね。
富や国益に奉仕している変な霊もいるから。
人が自我を「天」に置くのは、ひとえに神への信仰を失ったからです。
ただそれだけの話ですが、無神論ほど無責任なことはないでしょうね。
神への信仰を失えば、必然的に人類は自我を「天」に置き、獰猛に自然界をむさぼり、気候変動まで引き起こし、勝手に滅んでいくわけです。
善人を巻き込んでくれるなよ、と思いますが、エゴイストが他人のことを考えるわけありませんからね。
おのれを得んとする者はそれを失い、おのれを捨てる者はそれを得る世界です。
新型コロナによる世界経済への打撃は今後も続いていくでしょう。
IMFによれば、新型コロナに対して世界全体が行った経済対策は、先月までで既に「11兆7000億ドル（1200兆円）」を超えています。
もちろん過去最悪です。
「1200兆円」という数字が出てきましたが、日本の対GDP比の債務残高は「266.2％」と先進国でも突出しています。
最低でも来年までは今までと同様、財政支援を世界各国はするべきと言っています。
つまり来年も世界各国の財政は悪化していく可能性が高い。
アメリカの財政赤字も過去最悪を記録しています。
ストーンと底が抜けています。
米財務省は16日、2020会計年度（19年10月～20年9月）の財政赤字が、過去最悪の3兆1320億ドル（約330兆円）に達したと発表した。
赤字幅は金融危機直後の09年度（1.4兆ドル）を大幅に上回り、過去最悪となった。
財政赤字は過去最悪の「3兆1320億ドル（約330兆円）」であり、リーマン・ショックの時の「1.4兆ドル（147兆円）」の2倍以上です。
コロナ危機が深刻になる前の19年のGDP（約21兆ドル）と比較すると、財政赤字は15%となり、20%を超えた第2次世界大戦時に次ぐ極めて大きな規模となる。
IMFはアメリカの政府債務を対GDP比で「131.2％」としていますが、これは1946年の第二次世界大戦直後の最悪期と言われた「119％」を上回っています。
まるで戦争です。
そしてこれが次の経済対策で更に悪化していくわけです。
タイでもデモ隊と警察が史上初めて衝突していましたが、アメリカも大統領選の結果次第では内戦になるかもしれない。
先日も物騒な事件が起きたばかりです。
米国脅かす極右武装勢力「ミリシア」 ミシガン州知事の拉致未遂も AFP
米ミシガン州で知事の拉致を計画し、「内戦を画策」した容疑で13人が逮捕されたことを受け、ドナルド・トランプ政権下で台頭している「ミリシア」と呼ばれる極右武装勢力が改めて注目を集めている。
ミシガン州の知事の拉致を計画し、「内戦を画策」していたそうです。
内戦がしたいわけ？
しかもこのミリシアは、バージニア州のノーサム知事の誘拐まで計画していたことが分かっています。
このミリシアは、トランプ大統領を支持する勢力であり、銃規制に反対しており、新型コロナ対策としての経済活動の規制にも反対しています。
有名な組織は「スリー・パーセンターズ」「オウス・キーパーズ」「プラウド・ボーイズ」「ブーガルー・ボア」「パトリオット・プレーヤー」など。
特にこのプラウド・ボーイズに対してこの前、トランプ大統領は「待機していろ」と命令していました。
随分と物騒な連中ですが、選挙結果次第では、第二次南北戦争が始まったりしてね。
マティス前国防長官も、トランプ大統領ほどアメリカを分断した大統領はいないと言っていました。
分断、対立、戦争です。
ホワイトハウスも感染しておりましたが、民主党のハリス副大統領候補のスタッフも感染しています。
陽性だったのは側近と、搭乗機の乗務員。今週2度検査したが陰性で、症状もないとツイート。 pic.twitter.com/8WT8frFmw6
— ロイター (@ReutersJapan) October 17, 2020
もうアメリカの中枢は感染だらけです。
コロナに塗れて選挙戦です。
バイデン候補優位で選挙戦は続いていますが、市場は既にバイデン勝利を織り込んでいます。
どうも死者の数に批判的な人が多い。
アメリカの死者は22万人ほどですが、そのうちの「13万人」は、トランプ政権の政策で死んでいると見られています。
トランプ政権が適切な対処をしていれば、現在でも死者は9万人ほどで済んでいた。
アメリカの医学誌も、トランプ大統領に投票するなと異例の呼びかけをしています。
トランプ政権をこれ以上存続させ、さらに数千人の米国人を死なせるべきではない――。
医学界で最も権威のある米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンが、11月の米大統領選でトランプ氏に投票しないよう社説で呼びかけた。
こうした呼びかけを出すのは同誌の208年の歴史の中でも初めてだと、ニューヨーク・タイムズなどは報じている。
死者が出ますと、シャレになりませんからね。
トランプ大統領は、今回ばかりは再選は難しいかもしれない。
気候変動問題がありますので、当サイトはバイデン候補を支持していますけどね。
気候変動もシャレにならないのです。
神道系や仏教系は、トランプ支持のようです。
中国を叩いてくれるからでしょうね。
実に短絡的です。
ほんと相性があいません。
医学誌が、痛烈にトランプ大統領を批判しています。
「米国の指導者は専門家を無視し、中傷すらしてきた」ため、第2次世界大戦以降、どの紛争よりも多くの米国人が死亡しているとした。
その上で、
「彼らに仕事をさせ続けるべきではない」
「今の政治指導者は危険なほど無能」
とトランプ政権の新型コロナウイルス対応を痛烈に批判し、トランプ氏に投票しないよう訴えた。
「危険なほど無能」で笑ってしまいました。
世界的な科学雑誌である「サイエンティフィック・アメリカン」も、厳しくトランプ政権を批判しています。
トランプ政権は、頭の良い方々からの評判は悪いようで。
当の共和党議員もトランプ大統領から距離をとりつつあります。
共和党議員がトランプ氏と距離 共倒れ回避、集票に影響も 共同
約2週間後に迫った米大統領選を前に、苦戦する共和党のトランプ大統領と距離を置く同党議員が目立ち始めた。
大統領選と同日実施の連邦議会選での共倒れ回避や、現政権後を見据えた動きとみられ、トランプ氏の威信低下を象徴。
15日の2回目の討論会は中止になりましたが、そのかわりそれぞれが対話形式の集会を開き、それを同時刻にテレビ局が放映しています。
しかしてここでもバイデン候補に軍配が上がったようです。
しかも今回は期日前投票が、前回の「10倍」に増えており、投票先を決めていない浮動票も前回の半分になっています。
浮動票が投票に行けば、民主党有利なわけであり、そうなっています。
前回の「隠れトランプ」のような存在は、今回は期待できないでしょうね。
ただ専門家の見解は分かれており、歴史学者アラン・リクトマン教授は、バイデン勝利を予測し、ストーニーブルック大学のヘルムット・ノーポス教授は、トランプ再選を予測しています。
前回的中の専門家に聞いた アメリカ大統領選の勝者予測は？ NHK
気候変動問題は、次の10年で人類の未来が決まりますので、気候変動対策をきっちりとやってくれそうなバイデン候補に、ここは頑張ってもらわなければならない。
ホワイトハウスだけではなく、EU外相理事会でも、スーパースプレッダー・イベントがあったかもしれないと疑念をもたれています。
オーストリア外務省報道官は１７日、シャレンベルク外相が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと明らかにした。
１２日にルクセンブルクで開かれた欧州連合（ＥＵ）外相理事会で感染した疑いがあるという。
同理事会が多数に感染を広げる「スーパースプレッダー・イベント」となった可能性が出てきた。
EUも感染だらけです。
4月の時よりも新規感染者数が最多を記録していますが、以前のような全土のロックダウンはできません。
経済的にあまりにも打撃があり過ぎるからです。
イギリス・フランス・イタリア・スペイン・ドイツが最多を記録しています。
新型コロナによる英国の死者は欧州で最多。 pic.twitter.com/JAdWHOY98p
— ロイター (@ReutersJapan) October 17, 2020
第二波が来ておりますが、この新型コロナは、特に欧州ではイギリス経済を弱体化させており、合意なき離脱となれば、更に悪化していくことになる。
ムーディーズがイギリスを格下げです。
英国を「Ａａ３」に格下げ、経済・財政力弱体化＝ムーディーズ 朝日
英国の長期ソブリン格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げた。
ムーディーズは、英国の経済、財政力は弱体化していると指摘。
しかしてそのおかげかどうか知りませんが、温室効果ガスが世界各国で激減しています。
半年で15億トン以上減少しています。
グラフは1月～8月までの減少量ですが、軒並みマイナスです。
やはりエゴイズムを抑制すれば、温室効果ガスは減るわけです。
気候変動は、明らかに人為的な現象なのです。
経済を抑制すれば、こんなに減る。
自分達の金儲けで地球を破壊し、未来を破壊していると言っているようなものです。
スウェーデンのストックホルム環境研究所とオックスファムがまとめた報告書によれば、世界でもっとも豊かな「1％（年収が10万ドル以上）」が、貧しい人達の50％が排出する温室効果ガスの「2倍」も排出しているという研究結果を報告しています。
World’s richest 1% cause double CO2 emissions of poorest 50%, says Oxfam ガーディアン
金持ちが、地球を滅ぼしているようです。
世界人口の豊かな「10％（年収3万5000ドル/368万円以上）」の6億3000万人が排出した温室効果ガスは、過去25年間で排出した温室効果ガスのうち「52％」を占めていた。
この速度で排出を続ければ、次の「10年」でこの豊かな「10％」の人達が排出する温室効果ガスだけで、産業革命前から危険な「1.5℃」の上昇ポイントに到達する。
たとえ全世界が、今直ちに排出量を「ゼロ」にしてもそうなる。
気候変動は、この裕福なわずか「10％」の人達によって引き起こされている。
しかも時間は、後「10年」しかないそうです。
アメリカ大統領選挙の翌日、11月4日にアメリカは正式にパリ協定から離脱します。
アメリカをパリ協定に引き戻すには、バイデン候補に勝利して頂くしかない。
しかも10年で人類が何とかできるとも思えませんから、結局は諸神霊頼みとなるでしょう。
次の10年は、恐らくあの世からのアクションが主体になるでしょうね。
この記事へのコメントはありません。