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アメリカのGDPの70％を占める個人消費が過去最大の落ち込みを見せています。

米個人消費、4月は前月比13.6％減　過去最大の落ち込み　ロイター

アナリスト予想は「マイナス12.6％」でしたが、それを上回っています。

3月の個人消費は「マイナス6.9％」であり、4月は「マイナス13.6％」で2か月連続のマイナスです。

米商務省が２９日発表した４月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比１３．６％減と、１９５９年の統計開始以降で最大の落ち込みとなった。

第２・四半期の米経済成長がグレート・ディプレッション（大恐慌）以来最大の縮小となる可能性が示唆され、米経済が新型コロナウイルス感染拡大による被害から立ち直るのに何年もかかる恐れがあることが改めて示された。

経済が回復するのに何年もかかるそうです。

雇用統計の先行指標と言われる5月のADP雇用者数は、6月3日に出されますが、予想では「マイナス950万人」とされています。

そして5月の雇用統計は6月5日に公表されますが、事前予想では非農業部門雇用者数は「マイナス800万人」であり、失業率は「19.5％」と予想されています。

20％を超えるかどうかは蓋を開けてみなければ分かりません。

ただ日本ほどではありませんが、4月の雇用統計でも鉛筆を舐めて多少、数字を作っている側面があるようですから、差し引いてみなければならない。

今年のアメリカの新規失業保険申請件数は、これです。

単位は「千」です。

ソース

赤枠が新規失業保険申請件数ですが、3月の第2週である3月14日までは「28万2000件」と平常運転ですが、第3週目から「330万7000件」と、いきなり急激な増加を示します。

ピークは青枠で囲みましたが、3月の第4週の「686万7000件」です。

赤枠は5月23日の「212万3000件」を除いて修正値です。

最新の数字である「212万3000件」は来週修正されます。

コロナ危機前で最も高かった新規失業保険申請件数は、1982年10月第1週の「69万5000件」でした。

これが1967年の統計開始以来最も高い数字だったのです。

ソース

リーマン・ショックの時でもそのピークは2009年3月の第4週につけた「66万5000件」でした。

3月の第3週からいきなり増加し、330万件、686万件、661万件、523万件と高水準を保っていますが、2か月後の5月23日でもまだ212万件と減少傾向とはいえ、高い水準が維持されています。

この最新の数字である212万3000件ですが、これでもコロナ以前で最も高かった69万5000件の「3倍」であり、リーマンの時の最高数値である66万5000件の「3倍以上」です。

今回のコロナ危機がいかに異常か数字で確認できます。

FRBのバランスシートも7兆ドルを超えており、購入のペースは鈍化しておりますが、今のペースでいけば、今年の年末にはコロナ前の4兆2900億ドルの「2倍」である、「8兆6000億ドル」ぐらいまでは拡大しそうです。

もちろん第二波が来ますと、これは更に増加していくはずです。

ブラジルも感染者が「50万人」を突破し、アメリカも「180万人」を超えていますが、アメリカでは更に追い打ちをかけるように暴動が全土に波及しています。

ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が警官の暴行を受けて死亡したとされる事件への抗議としてデモが起こっていたわけですが、デモが略奪や暴動に発展しており、シヴィル・ウォー（内戦）に近いものになっています。

建物や自動車は放火され、銃撃による死者も出ています。

ミネソタ州のウォルツ知事は、非常事態宣言を発令し、第二次世界大戦以来初めて州兵を全面動員することを決定しています。

トランプ大統領も軍を派遣するかもしれないと匂わせており、対話する気はないようです。

というのはこの暴動によってホワイト・ハウスまで一時、封鎖されてしまったからです。

抗議デモ暴徒化、死者も　ホワイトハウス一時封鎖―米黒人暴行死　時事

米メディアによると、デモは３０都市以上に拡大し、参加者が建物や車に放火したり、高速道路を封鎖したりするなど一部が暴徒化。

２都市では銃撃による死者も出た。

ホワイトハウスは大統領警護隊（シークレットサービス）の指示で一時的に封鎖されたという。

引きこもりの反動でしょうか。

暴れまわっています。

為政者が、国内が混乱した時、国民の目を外にそらすために外敵を意図的につくるというのはよく知られていることですが、今回はあまり効果はないようです。

トランプ大統領の中国への制裁が、あまりにもしょぼいものだったからです。

トランプ大統領は香港を見放し、中国にくれてやるようです。

中国の「香港国家安全法」の導入に対する対抗措置として、香港への貿易上の優遇措置の撤廃を表明しています。

「USA！、USA!、USA!」とアメリカを信じて民主化運動をしていた者達は梯子を外されたわけです。

いつから民衆が主権者になったのか知りませんが、この宇宙では神が永遠の主権者ということになっている。

神から遠い者達が、勝手なことを勝手にやっている。

イエスが下の者を利益で扇動しているのでしょうが、ほんと神の心を守らん霊です。

半数以上地獄に堕ちるのは当たり前。

自由も平等も知らない者達が自由と平等を主張するのは滑稽です。

平等も知らないし、自由を与えたとて神の正義など追うことはないし、富と国益を追いながら、神の体を物色して自然界と生態系を荒らすだけです。

神がすべてを決めている世界で、神から遠い者達が多数決で勝手に決めている。

あの世は神が決め、この世は多数決で人間が勝手に決めている。

天地を切っている。

アメリカが香港を見放したとなりますと、予想されていたとはいえ、いずれ香港は中国に呑み込まれることになる。

香港ドルのドルとのペッグ制も崩壊しそうですし、香港のアジアの金融センターとしての地位も揺らぐことになる。

そしてCIAも、香港経由でのスパイ活動に支障が出てくる。

香港経済やアメリカ経済にも打撃となるでしょう。

既にアメリカは米中貿易戦争によってアメリカ企業の市場価値を「1.7兆ドル（182兆円）」失っています。

Trade-war collateral damage: destruction of $1.7 trillion in U.S. companies’ market value　MW

アメリカと北京で行き交う数十億ドルの関税は、アメリカの上場企業の市場価値を1.7兆ドル削減したとあります。

これは企業の投資を2％低下させる。

トランプ大統領は単なるケンカのつもりなのかもしれませんが、中国も声明を出しています。

米の香港優遇措置撤廃は「無謀で恣意的」＝環球時報　朝日

中国共産党系メディアの環球時報は、トランプ米大統領が示した香港に対する優遇措置を撤廃する方針について、「無謀で恣意的な」措置と非難した。

トランプ大統領は「一国二制度」が「一国一制度」になってしまったと非難していましたが、香港の高度な自治を阻害する人物に対しても制裁を科すと言っています。

中国への敵視が凄いです。

トランプ大統領は中国に対してだけではなく、WHOにも噛みついています。

アメリカはWHO（世界保健機関）から脱退します。

ソース

パリ協定からの離脱の時もそうでしたが、今回のWHOからの脱退も非難轟々です。

トランプ大統領のWHO脱退意向に各方面から批判　AFP

欧州連合（EU）は「いまは協力と共通の解決策を強化すべき時だ」

「国際的な成果を弱める行動は避けなければならない」

とする声明を発表し、米政府に新型コロナウイルスへの対応に問題があったとしてWHOへの資金拠出を恒久的に停止するとした決定を見直すよう求めた。

アメリカは WHOに年間「4億5000万ドル」拠出していますが、中国は「4000万ドル」しか拠出していないのにWHOを支配していると非難しています。

アメリカはこの「4億5000万ドル」の拠出を恒久的に停止します。

リチャード・ホートン氏は、「狂気と恐怖が同時に来た」

「米政府は人道上の緊急時にならず者になった」と述べた。

WHOにも協力しているローレンス・ゴスティン氏は、トランプ大統領のWHO脱退表明は

「違法で無謀かつ危険だ」と述べ、トランプ大統領が議会の承認なくWHOから脱退することが可能なのか疑問を呈した。

これに対する反発かどうか知りませんが、ドイツのメルケル首相が、来月に開催予定のG7首脳会議への欠席を表明しました。

事実上、トランプ大統領の招待を断ったわけです。

メルケル首相、トランプ氏招待に応じず　G7首脳会議　日経

ドイツのメルケル首相が、6月下旬に米首都ワシントンで開かれる予定の主要7カ国（G7）首脳会議のための訪米に応じない意向であることが30日までに分かった。

メルケル首相はトランプ氏の招待には感謝するものの、現在の感染状況などを考慮すればワシントンを訪問して会議に参加することは難しいと考えているという。

感染状況が大幅に改善すれば態度を変える可能性も残るが、全首脳が参加する形での会議開催の見通しは極めて険しくなった。

メルケル首相がトランプ氏の招待を断れば、米独関係の溝も深まりかねない。

もちろんトランプ大統領は激怒しています。

しかしてメルケル首相の欠席によって、全参加国の同意を得られなかったトランプ大統領は、G7首脳会議を9月に延期せざるを得なくなりました。

正確には9月の前後かアメリカ大統領選挙が始まる11月前後に開催したいようです。

ソース

G7を時代遅れと言っていますが、そんなことは今さら言わなくても、みんな分かっていたわけであり、だからG20がG7のかわりにできたわけです。

G10かＧ11に格上げしたいようですが、神道の嫌いな韓国が入っています。

G7がＧ10、あるいはＧ11となりますと日本と韓国が対等な立ち場となる。

今まで格下と見ていた国が、同じ同等の立場に立つわけです。

これはこれでおもしろいわけですが、いずれ韓国にも抜かれそうです。

メルケル首相の欠席によって6月開催予定を変更せざるを得なかったわけですが、では9月か11月前後に何か起こるかもしれません。

こういうのを霊的干渉による誘導と言う。

メルケル首相を通して6月に開催予定だったはずの会議を9月か11月まで伸ばしたわけです。

何かあるでしょうね。

9月に入り、10月、11月となれば、新型コロナの感染第二波が警戒されている頃です。

何かがダブルのでしょうね。