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北朝鮮が、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）をロフテッド軌道で発射しました。

北朝鮮は３日、前日に発射した飛翔体について潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）だったと発表した。米朝協議再開を控え、自らの攻撃力を見せつけ、米国に揺さぶりをかける狙いがあった可能性もある。 pic.twitter.com/q6F8Kksi4d

— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年10月4日

ここ数年の北朝鮮のミサイル技術の進歩には目を見張るものがあり、水中から発射するコールド・ローンチの技術を立証しています。

ロフテッド軌道で高度900㎞ということは、大体普通に撃てば射程が2700㎞ほどになるわけであり、最低でも2000㎞～3000㎞の射程をもっていることになる。

この射程は日本全域が含まれており、対日本用でしょうね。

大笑い。

これで南北が統一すれば、朝鮮を日本の端女（召し使いの女）にすることはできそうにありません。

中国を日本の奴隷にし、朝鮮を日本の召し使いにするという神道の野望は打ち砕かれることになる。

もう、そんな余裕もないでしょうが。

うしとらの系統は、東京や埼玉、あるいは千葉で放射能を浴びとるから。

そして絶対、浴びてないとか、浴びながら言うとるから。

そりゃ、人口減るわ。

ラジオ体操第一ようーい。

初めに手を大きく上げて、深呼吸。

ハーイ、鼻からプルトニウム吸って、ハイ、吸って、吸って、ハーイ、口からウラニウム吐いてぇ。

ハーイ、鼻からストロンチウム吸って、ハーイ、吸って、吸って、ハーイ、口からセシウム吐いてぇ。

原爆手帳が必要です。

ジョンソン首相が提案した最終代替案ですが、EUとアイルランド共に承認することはなさそうです。

ジョンソン英首相が欧州連合（ＥＵ）に示した離脱協定案の代替案について、アイルランドのバラッカー首相は、月末に迫る英国の離脱期限に向け妥結につながる可能性は低いとの見解を示した。 pic.twitter.com/XJf9Wdi6xE

— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年10月4日

メイ元首相とEUが合意した離脱案では、バックストップ案が骨子となっており、妙案がでるまでイギリス全体がEUの関税同盟にとどまることが明記されています。

そして一旦、バックストップが発動されれば、イギリスとEU側双方の了承がなければ、バックストップからは離脱できない。

EUがいつまでも了承しなければ、イギリスは永遠にEUの関税同盟にとどまることになる。

そしてEUの関税同盟にいつまでもとどまることになれば、イギリスはEU域外の国々と独自にFTAを結べなくなる。

この点が気に入らないためにジョンソン首相は、今回の最終代替案でバックストップ案を削除しました。

来年の末までの移行期間、あるいはこれは2022年まで延長可能ですが、移行期間後は北アイルランドを含めたイギリス全体がEUの関税同盟から離脱する。

アイルランドと北アイルランドの国境は申告性にし、通関作業は各事業所内か複数の場所で行い、アイルランド・北アイルランドの国境では行わない。

非常に曖昧であり、具体性がなく、EU側は精査が必要と述べています。

かつてEU側が最初に提示したイギリス本土と北アイルランド間を分離し、北アイルランドのみをEUの関税同盟にとどめるという案を引っ張ってきています。

北アイルランドだけは4年間、EUルールに従い、北アイルランド議会に4年ごとにイギリスに従うか、今後もEUに従うかをみずから決めさせると言っています。

離脱後は、北アイルランドとアイルランドは異なる関税圏に属するわけであり、これをどうするのか具体性がなく、よく分かりません。

ただEU高官が述べているように根本的に欠陥があり、受け入れられることはないでしょう。

EU側は、イギリスを追い出したと思われないように適当な発言を繰り返すでしょうが、ジョンソン首相がバックストップ案を削除したというのは、致命的であり、根本的な欠陥がある。

かつてどこかの記事で引用したと思いますが、欧州議会では既にMEP（欧州議会議員）の決議が採択されているのです。

Brexit: new European Parliament reaffirms wholehearted support for EU position

ここでは主に３つの決議が採択されています。

一つはバックストップ案を削除した離脱協定案は認めないという決議であり、二つめはノーディール・ブレグジット（合意なき離脱）の全責任は、イギリス一国にあり、イギリスは単独で責任を負う、三つ目はイギリスが望めば、離脱延期を容認する、この三つです。

欧州議会において賛成544票、反対126票、棄権38票でこの三つの決議を既に採択しているのです。

ジョンソン首相の最終代替案は、この一つ目のバックストップを削除した離脱案は認めない決議に反しており、EU側が代替案を認めることはないでしょう。

柔軟に交渉をつづけ、対応する可能性もありますが、ジョンソン首相の代替案をEU側が認める可能性は極めて低い。

水と油ですな。

イギリスは離脱延期をEUに要請する可能性の方が高いと思っています。

ジョンソン首相は、10月19日までに離脱協定案が議会で認められなかったり、あるいは合意なき離脱を議会に承認されなければ、来年の1月31日まで離脱延期をEUに要請することを義務づけられています。

保守党は、イギリスの議会において過半数を失っており、議会では承認される可能性もありますが、不透明であり、仮に議会で承認されても、EUが拒否するでしょう。

ジョンソン案が議会で承認されれば、ジョンソン首相は発言通り、EU側に離脱延期を要請する必要はありませんが、合意なき離脱は法的に阻止される可能性が高い。

結局、延期を要請し、その後総選挙となるのでしょうが、誰が首相になっても水と油で混ざりません。

このままズルズル延期に延期を重ねていく可能性もあれば、総選挙の結果次第では再度の国民投票が実施される可能性もある。

総選挙となれば、ブレグジット党と保守党との選挙協定もあり得る。

そして保守党が選挙に勝利すれば、年内のEU離脱の可能性も出てくる。

ほんと先が見えないロンドンの霧のように視界不良です。

出ると決めたわけですからさっさと出ればいいのにね。

おさらばだけが人生さ。

アメリカ経済の不透明感が拡大しています。

9月のISM製造業景況指数は「47.8」と2009年6月以来、なんと10年3か月ぶりの低水準となっていましたが、50以上が拡大、50以下が縮小であり、縮小は2か月連続です。

次に注目されていたのがISMの非製造業景況指数であり、こちらも前回の「56.4」を下回り「52.6」となり、3年ぶりの水準となっています。

次に注目されていたのが9月の雇用統計ですが、予想の「14万5000人」を、こちらも下回り「13万6000人」となっています。

コラム：米経済の悪化ペースは想定以上、日銀もぎりぎりの判断か　ロイター

世界貿易機関（ＷＴＯ）は今月１日、２０１９年の世界貿易の伸び率を４月予想の前年比２．６％から同１．２％へと大幅に引き下げた。

２０１８年の伸びが３．０％だったことと比較すると、世界貿易に急ブレーキがかかっていることがわかる。

2.6％から1.2％というのは、凄い下方修正です。

貿易戦争の影響が、ようやく世界経済に数字としてあらわれてきたということでしょうか。

1年以上も貿易戦争をしてりゃ、そりゃ悪化するわ。

でも自然界と生態系には、やさしいトランプ大統領です。

これほど早く非製造業にまで「悪い数字」が波及するとは、多くの専門家も予想していなかったに違いない。

米中貿易摩擦の激化による貿易量の縮小圧力が、製造業の生産と設備投資を悪化させ、思った以上のペースで米国の非製造業の景況感に及んできたと考えるべきだろう。

アメリカ経済の不透明感を受けて、今月の29日から30日におこなわれるFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.25％（25BP/ベーシスポイント）の利下げ確率が、「88％」となっています。

米景気不透明感が拡大、ＦＲＢ当局者は追加利下げの用意示唆　ロイター

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ＩＳＭ非製造業指数発表を受け、金利先物市場が織り込む１０月２９─３０日のＦＯＭＣでの２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ確率は一時９０％超に上昇。

直近では８８％となっている。

年内さらに１回の利下げが実施される確率も５０％以上織り込まれている。

今年の始めは利上げを言っていたわけですが、舌の根も乾かないうちに利下げを4回も行うかもしれないとありますが、何か急速にアメリカ経済が悪化してきているということでしょうね。

イギリスのブレグジット直近で1.5％～1.75％にまで下げる可能性が高まっている。

今年中にさらに1回利下げしますと、1.25％～1.5％まで下げることになる。

インドも利下げをしておりましたが、やはり世界的に悪いのでしょうか。

インド5会合連続利下げ　年5.15%、景気テコ入れ　日経

日本も消費税が8％から10％に引き上げられたわけですから当然、半年から1年ほどは景気の悪化は避けられません。

しかして消費税10％というのは凄いです。

テンカウントゴングみたいですね。

ボクサーもテンカウント以内に立ち上がれなければ、ノックアウトで試合終了です。

プロレスラーでも引退した時にはテンカウントゴングを鳴らします。

しかしてOECD（経済協力開発機構）は、もっと凄いことを言っています。

日本は消費税を10％なんて全然足りない。

消費税は「26％」まで上げなさい、と。

訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告　ロイター

日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。

また労働力人口が２０５０年まで４分の１減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

もう、無茶苦茶ですわ。