本日の東芝株は、まさに「往復ビンタ」であり、前場（ぜんば）196円まで下落し、200円を割ったかと思えば、後場（ごば）に決算の再延期が関東財務局から承認されたニュースを受けて、途端に上げに転じ、215円の1円高を付けています。
東芝は2015年にも2回決算を延期しており、今回も2回の延期です。
「仏の顔は三度まで」と言いますが、「関東財務局は4度まで」かそれ以上です。
延長期限は来月の4月11日までです。
それまで3月期末の債務超過を確定できない。
果たして東芝は決算を出せるでしょうか。
4時から1時間30分ほどの記者会見が開かれておりましたが、東芝は何か傲慢で威圧的な会見でした。
最後の質問者2人ほどを見ていれば十分でしょう。
それ以外は、のらりくらりと肝心要のことが分からず、要領を得ない解答とお花畑の見通ししか公表しませんでした。
一番最後の方ですが、債務超過を問われて、
「その可能性はないと言っておきましょう」
と頭にきたのでしょうが、顔色を変えて反論しています。
眼で質問者を威嚇しており、ここら辺に傲慢を感じました。
この部分ですね。
これが東芝が示した今後の見通しです。
2016年は売上高が「5兆5200億円」であったのが、今年2017年は「3兆8500億円」規模となる。
それが2019年は「4兆2000億円」となり、営業利益は「2100億円」になると見通しています。
売り上げ高が「5兆5000億円」規模の企業から「4兆2000億円」規模の企業となる。
本気にしている人はいないでしょうが、債務保証や偶発債務等々、東芝にとって都合の悪い条件は一切勘案されていない見通しでした。
どうなるか分からないから適当に勘案しています。
内部管理体制確認書は、予定通り明日の15日に提出するようです。
しかして東芝は東証と名証から上場廃止基準に抵触する監理銘柄（審査中）に入れられています。
早速、入っています。
ウェスティングハウスを切り離さなければ、東芝は倒産してしまいますので今回の会見では原発事業のリスクを完全に遮断する方向を打ち出しました。
東芝：米ＷＨの売却検討、原発事業のリスク遮断へ、資産売却を加速 ブルームバーグ
原発事業で巨額損失を抱えた東芝は14日、損失発生リスクの残る米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の売却検討を含む経営再建への基本方針を発表した。
債務超過の解消に向けメモリ事業の過半や非中核事業の売却を引き続き柱に据えた。
内部管理体制の改善報告書は15日に東京証券取引所に提出する。
モーニングスターの伊藤和典アナリストは決算延期を受け、「また数千億円の損失が出てくるのではないか」など、投資家には上場存続への懸念も生じていると指摘。
東芝はすでに内部管理体制の改善を義務づけられた特設注意市場銘柄で、「改善せず次々にこうした問題が出てくるのは非常に印象が良くない」と述べた。
会見では原発事業以外にリスクはあるのかと問われてフリーポートLNG社とのLNG事業を上げていました。
会見最後のこの映像は皮肉です。
東芝はウェスティングハウス（WH）のチャプター11適用を考えていたようですが。難問が持ち上がっています。
WHの事業にはアメリカ政府が、1兆円規模の債務保証をしており、もし東芝がWHにチャプター11を適用して倒産させますと、それをアメリカ政府が保証することになり、アメリカ国民の税金ですので政治的な問題に発展する可能性があります。
ちなみにアメリカ政府がWH社に債務保証をしているのは、ボーグル原発2基です。
経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法１１条の適用を申請させる方向で調整に入ったことが９日、分かった。
ＷＨの事業には米国政府が８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしている。
破産法が適用された場合、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるか流動的な側面もある。
「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領が、この税金の無駄な浪費を認めるとは思えない。
東芝の勝手でチャプター・イレブンの適用はできないのではないか。
表向きはWH社が決めることでしょうが、適用できなければ東芝は原発地獄に堕ちて、泥沼債務のブラックホールに吸い込まれる。
アメリカ政府の債務保証のために東芝は切り離したい原発事業を切り離せない可能性がある。
WHと無理心中させられる可能性です。
東芝は膨らみ続けるリスクと債務を遮断したいわけですが、できるかどうか分からない。
WHの保有株を他に売却する可能性もありますが、引き受ける企業はあるのでしょうか。
東芝の件はどれも確定できない不透明なことばかりであり、実際どうなるか分からない。
ただ東芝は海外の原発事業から撤退することだけは確定しています。
逃げられるかどうか見ものです。
債券王・ビル・グロース氏が警告していた米国10年債利回りは「2.6%」です。
これを付ければ債券の強気相場は終焉したと見ていい、と。
その「2.6%」を超えてきています。
今は少し割っていますが、下値を切り上げながら上昇傾向に見えます。
これとは別に新債券王・ガンドラック氏が警告した「3.0%」を付けるかどうか見ものです。
2014年12月27日につけた「3.0%」を再び見ることになるか。
これを付ければジャンク債市場は崩壊すると主張していました。
ならば株も住宅市場も商品市場も下落していくことになる。
俗に潮目が変わるということであり、「3.0%」が危険領域でしょう。
今年中に見る可能性が高い。
また明日15日はアメリカの債務が上限に達します。
コラム：米債務上限引き上げ問題、財務長官候補は無力か ロイター
現時点では「20兆1000億ドル」の債務ですが、トランプ大統領は以前デフォルトでも構わないようなことを発言していました。
訂正はしましたけれども引き上げ額次第では、大規模な財政出動に影響がでてきます。
3月の利上げと共に要注目です。
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