Creator's Room

タカタが、また売却です。

タカタ、連結子会社を米国の航空機部品メーカーに譲渡　コア事業へ集中　M&A Times

タカタ【7312】は、連結子会社であるSCHROTH Safety Products GmbH(以下「SCHROTH」)の全株式、Takata Protection Systems Inc.(以下「TPS」)、及びInteriors In Flight Inc.(以下「IIF」)の事業の全部について、アメリカで航空機部品の製造・販売を手掛けるTransDigm Group Incorporated(以下「TransDigm Group」)に譲渡すると発表した。

なお、譲渡価額の合計は約99億円(90百万ドル)。

子会社のシュロス（SCHROTH）、タカタ・プロテクション・システムズ、そしてフロリダのIIFを99億円で売却です。

売却益は50億円であり、アメリカ司法省への罰金支払いに充てるようです。

タカタ、航空部品事業の売却益50億円　17年３月期 日経

1兆円のリコール費用からすれば、まさに焼石に水です。

東芝も負けじと東芝機械株を売却です。

東芝が東芝機械株を売却へ、自己株買い付けに応募　ロイター

東芝(6502.T)は２日、保有する東芝機械(6104.T)株３３５４万株（発行株の２０．１％）のうち、３０２０万株（同１８．１％）を売却すると発表した。

全部売却できた場合、東芝機械は持分法適用会社から外れる。

額は172億円であり、もうタカタも東芝も売りまくっています。

東芝は虎の子の半導体事業を2兆円～2.5兆円で売却したかったようですが、実際の事業価値は、やはり1兆5000億円以下になる公算が高いようです。

2兆円以上は必要ということでしょうか。

既に資産を1兆円ほど売却している東芝が、それだけでは足らず、更に2兆円以上を必要としている。

まるで底なし沼の様相を呈してきました。

東芝：メモリ事業の売却で評価1.5兆円程度と試算－関係者　ブルームバーグ

東芝はメモリ事業の売却で今週、関連資料を配付するなど正式な手続きに着手、同事業の評価を１兆5000億円程度と見積もっていることが、事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

これまでの報道では４月に分社化するメモリ事業の評価額は２兆－２兆5000億円とされていた。

匿名を条件に取材に応じた関係者によると、東芝は新会社の株式の過半を売り出す意向で、場合によっては全株売却に踏み切る公算もある。

関係者の１人は、東芝のメモリ事業の価値が１兆5000億円の評価を受けることは難しいと見通す。

同業のメモリメーカーは事業価値は100億－130億ドルと評価していた、とある関係者は述べた。

東芝は2018年３月までの同事業の売却完了を目指している。

高く売りたい東芝と安く買いたい側との攻防が続きますが、東芝は来年3月までと時期を区切っています。

足元を見られるのではないか。

1兆5000億円の評価は難しいと見られておりますので、これ以下になる可能性が高い。

税金分を引きますと、恐らく1兆円ほどの売却益にしかならない。

すべてを吞み込む原発ブラックホールに東芝は吞み込まれていく。

東芝が抱えるイギリスとインドの原発も怪しくなっています。

英、ＥＵＲＡＴＯＭ脱退なら原子力計画などに影響＝専門家　ロイター

英国が欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）からも脱退すれば、新たな原子力計画に遅れが出るほか、研究や国際協力の合意が複雑化する恐れがあると、専門家が２７日指摘した。

工期遅延＝コスト増加ですから、遅れれば遅れるほどコストは増加していきます。

福島のトリプルメルトダウンとブレグジットによって原発事業が行き詰まりそうな気配です。

イギリスの原発は閉鎖の可能性もあるそうですが、契約内容はどうなっているのか、まだ誰も分かりません。

こうだから東芝は、数千億円といった途方もない損失額が、いきなり出てくる。

ウェスティングハウス（WH/WEC)が進めている6基のインドの原発は、ほぼ絶望的と見られています。

東芝、英とインドの原発事業への関与縮小を検討＝関係筋　ロイター

（東芝は）英国とインドにおける原子力発電所建設プロジェクトの主導権を手放す方向で検討している。

インドではＷＨが同国原子力発電公社と原発６基の新設に向け交渉している。

東芝が海外での原発事業縮小に踏み切れば、これらの計画遂行に大きな打撃になる可能性がある。

(ムーアサイド原発について）関係者の１人は、１５０億－２００億ドルに達する投資額は東芝にとって負担できる金額ではない、と話す。

ＷＨによるインドでの原発建設計画はモディ首相とオバマ前米大統領が強力に支持したプロジェクトだが、ロイターが取材した３人の関係者は全員がこの計画について今やほとんど不可能とみている。

イギリスのムーアサイド原発3基のコスト150億ドル（1兆7100億円）～200億ドル（2兆2800億円）のコストに東芝は耐えられず、負担できない。

インドの原発も不可能。

しかしてインドでもイギリスでも何がしかの損失は生じるはずであり、無傷というわけにもいかないでしょう。

ベトナムでの原発計画は中止されましたし、地震多発国であるトルコの原発もどうなるか分かりません。

原発ブラックホールであり、下手をすれば国策企業の東芝を通して国家ごと吞み込まれるかもしれない。

タカタのエアバッグ問題も自動車メーカーに波及しつつあります。

ホンダが警戒されています。

Takata pleads guilty in air bag scandal, agrees to pay $1B　CNBC

タカタは16人が死亡したエアバッグの欠陥を隠蔽した問題で10億ドルの罰金に同意した。

タカタのインフレータは硝酸アンモニウムを使用して小規模な爆発を起こし、衝突時にエアバッグを膨らませる仕組みである。

しかし長時間、高温・高湿な環境にさらされた場合、化学物質は劣化し、金属缶を吹き飛ばすことがある。

アメリカでは19の自動車メーカーが、タカタのインフレータを回収し、世界中ではその総数は1億を超えているとあります。

従来、自動車メーカーは、タカタの被害者と言われていたわけですが、どうも今回の裁判では自動車メーカー自身が、あらかじめエアバッグの危険性を知っていた、つまり知っていて、あえて使用していた加害者の側面があるかもしれないと報道されています。

その自動車メーカーとは、ホンダ・日産・トヨタ・フォード・BMWの5社です。

Takata pleads guilty in air bag scandal, agrees to pay $1B　abc NEWS

ひとつのインフレータ辺り、4ドルを節約するために危険だと知っていながらタカタのインフレータを使っていた。

BMWもコスト削減を目指していたけれども、日産もこのコスト削減のためにタカタのインフレータに切り替えていた、と原告は主張しています。

特にホンダは、タカタのインフレータに設計段階から携わっており、1999年と2000年にはホンダの施設で2台のエアバッグが爆発して破裂した。

つまりホンダはそのエアバッグの危険性を知っていた。

タカタ単独のリコール問題だと思っていたわけですが、どうも自動車メーカーにも加害者の側面があるようです。

死亡者が出ている限り、この問題は今後大きくなっていくかもしれません。

タカタを中心に同心円状に問題が拡大しています。

欠陥エアバッグは1億を超え、リコール費用も1兆円を超えている。

これをそのエアバッグの危険性を知っていながらメーカーが、コスト削減のために使用していたとなれば、大変重い事態となります。

生命よりもコスト、つまり利益重視が生み出した悲劇です。

ここでも神理が善、利益が悪という基本的な神理が作用しています。

利主人従です。

関与していた自動車メーカーの内訳を見ますと、5社のうち3社が日本企業です。

トヨタ・日産・ホンダです。

60%の日本企業がこれに関与していた。

錚々たる企業ですね。

どう発展していくか注視していきたいと思います。