Creator's Room

「L」は、相手を侮辱したり、軽蔑したりする時に使う文字だそうです。

これで安倍首相が、トランプ大統領に以下のようにツイートして無視された理由が分かります。

@realDonaldTrump Thank you, President Trump, for your warm hospitality!

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2017年2月12日

トヨタも5年で100億ドルもアメリカに投資するのに、トランプ大統領が無視した理由のつじつまがあいます。

また日米首脳会談においてトランプ大統領が、安倍首相のスピーチを、あえて同時通訳のイヤホンを付けず、聞いていなかった理由もつじつまがあう。

トランプ大統領のリツイートには、こういった動画が投稿されています。

@realDonaldTrump pic.twitter.com/aDTd3sAcfm

— Sharika Soal (@LadyThriller69) 2017年2月12日

@realDonaldTrump pic.twitter.com/hkP1UBjSSy

— Alex Zalben (@azalben) 2017年2月12日

日本を負け犬扱いしているということですが、本国のアメリカ人はその「L」の意味を理解していたようです。

日本人にはどうせ分からないと思って、ツイートに「L」を用いたのでしょう。

確かに日本は、かつて神道が総勢力を結集してアメリカと戦い、負けてますからね。

今回の日米首脳会談でも日本では大成功と報道されていたのですが、実際はどうやら違うようです。

報道はされておりませんが、恐らくかなりの妥協を日本側は強いられたのではないか。

そういった密約がありそうです。

密約がなければ今後、トランプ大統領から相当な要求を突き付けられるのではないか?

負け犬と言えば、そうなりそうな東芝ですが、ウェスティングハウス（WH、WEC:Westinghouse Electric Corporation）の株式の保有割合を下げると言っていたのですが、実際はIHIにプット・オプションを行使され、保有割合が「87%」から「90%」に増えています。

東芝 (6502.T)は１７日、ＩＨＩ (7013.T)から米原発子会社ＷＨ（ウエスチングハウス）株式３％を買い取ると発表した。買い取り金額は約１８９億円で、今年５月１７に取得する。

株主資本と純資産には一定程度の減少が生じる見込みとしている。買い取り後、ＷＨに対する東芝の持ち株比率は９０％になる。

この「189億円」は東芝の損失になります。

ウェスティングハウスの株主構成は、東芝が「87%」、カザフスタンの国営企業・カザトムプロム社が「10%」、IHIが「3%」でした。

ソース

これで東芝が「90%」、カザトムプロム社が「10%」となります。

本来は今年の10月1日からプットオプションの権利を行使できる予定だったようですが、IHIとは一定の条件を満たせば10月1日を待つことなく行使できる契約だったようです。

IHIが早期にウェスティングハウス社の株を手放したということは、沈む船からは何とやらということでしょう。

原発事業からの収益を見限っているということですね。

このままではカザフスタンの国営企業も10月1日以降、プットオプションを行使し、持ち株の「10%」を東芝に売ってくるかもしれません。

そして東芝は、ウェスティングハウスの株式を「100%」保有することになる。

保有比率を減らしたいのに、逆に増えていく。

売却代金は、恐らく600億円を超えると思われます。

これも東芝の損失となります。

恐らくIHIとカザトムプロム社の株式売却で、東芝は計800億円を超える支出になる。

東芝の銀行からの借入金は8000億円ほどであり、債務超過額1500億円、これだけで9500億円となり、ランディス・ギアの減損となりますとこれに1400億円が加わります。

1兆1000億円弱となるわけであり、スキャナ電力とサザン電力との受注関係にあるウェスティングハウス社が、もしこのアメリカでの原発4基を完工できない事態に陥りましたら、東芝はWECの親会社として7934億9900万円を電力会社に支払わなければなりません。

東芝は8000億円の債務保証をしているのです。

違約金を含めた損害賠償額です。

完工も2008年に契約し、2012年完工予定でしたが、福島第一原発事故によって安全基準が上がり、コストが3倍に膨れ上がっており、完工が遅れに遅れています。

100日の遅れで10億ドル（1130億円）の追加コストを要し、完工が遅れれば遅れるほど東芝とウェスティングハウスは蝕まれていきます。

現時点では2020年の完工を予定していますが、ずっと一貫して運転開始が遅れています。

平均完工期間が5年と言われている原発事業で12年経っても、まだ運転開始ができないのです。

半導体事業の株式を100%、すべて売り払っても1兆5000億円～1兆6000億円ほどであり、金額のつじつまが合いません。

万が一にでも東芝が倒産しますと借入金8000億円は銀行にとっての大打撃となります。

東芝は、今度また再び数千億円の損失を出しますと、ジ・エンドでしょう。

つまりこうなるわけです。

@realDonaldTrump pic.twitter.com/g6sykNF63j

— Alex Zalben (@azalben) 2017年2月12日

東芝には、もう売るものがないために、まさに崖っぷちです。

これを「クリフエッジ」と言う。