Creator's Room

メインストリーム・メディア（主流メディア）と戦争中のトランプ陣営ですが、また本当かどうか分かりませんが、読者に確認のできない怪しげな記事が掲載されました。

ブログ：大統領就任式の「対比写真」撮影の裏側　ロイター

これですね。

右の写真が2009年のオバマ元大統領の就任式であり、左がトランプ大統領の就任式の写真です。

観衆の規模の相違が一目瞭然です。

トランプ大統領が、また怒っています。

これは観衆が集まってくる前の写真だとして怒っています。

トランプ大統領就任式の観衆の数が異常に少ないことを印象付けたいのだと思いますが、もしこれがフェイク・ニュース（ニセニュース）ならばマスメディアもタチが悪いです。

前科がありますからね。

あまり記事通りには受け取れません。

メインストリームは、どのメディアもヒラリー圧勝と捏造報道をしていた前科があります。

話半分ですね。

もともとこんなに支持者が少ないならば、トランプ氏が当選するわけありません。

何かを巧妙に捻じ曲げているのではないか?

通常、大統領就任式後100日間は、ハネムーン期間として大統領批判は避けるのが慣例だったはずですが、ことトランプ大統領の場合は、就任式直後からマスコミが戦闘モードに入っています。

かつて救世主小説『幻魔大戦』を書いた平井和正氏は、もし現代に救世主が生まれていたとしたら人心をどう導いていくのかという思考実験をしています。

そこで平井さんが言っていたのは、もし現代に救世主が生まれていたとしたら、最も気を付けるべきはマスコミである。

現代の発達した文明下に生まれた救世主は、必ずマスメディアに細心の注意を払うであろうと言っていました。

読んだ当時は、よく分からなかった記憶がありますが、トランプvsマスメディアの戦いを見ておりますと、なんとなく理解できる気がします。

既存のエスタブリッシュメント（支配層）とは、かなり異なる政策をうっているのでしょう。

俺に、常識なんて通用しない。

日本側はしつこいと言いますか、往生際が悪いといいますか、まだあきらめきれないようです。

豪州主導でＴＰＰ代替案の検討に着手－米国抜きの発効も選択肢　ブルームバーグ

オーストラリア主導でＴＰＰ代替案の検討が始まった。

米国抜きのＴＰＰは「非常にあり得る選択肢だ」と語った。

何らかの代替案が具体化するかどうかは不透明だ。

萩生田光一官房副長官は24日午前、記者団に対し、米国を除く11カ国でＴＰＰ発効を目指す考えは現在はないと述べた。

一方、世耕弘成経済産業相は記者団に、最大規模の経済である米国が入ることは極めて重要であり、トランプ政権側に戦略的、経済的な意義を粘り強く訴えると発言した。

シンガポールは米国抜きでもＴＰＰ発効を後押しすると示唆している。

日本はアメリカ抜きのTPP発効は目指しておらず、腰を据えて、粘り強くトランプ大統領を説得するつもりのようです。

この期に及んで、まだこのようなことを言っていますが、オーストラリアとニュージーランドの方が現実的です。

ただオーストラリアとニュージーランドの代替案は、アメリカの代わりに中国の参加を見込んでおりますので日本側としてはこの案には乗れないでしょう。

ペルーとマレーシアは既に軸足をRCEP（アールセップ）に移しています。

マレーシアなどは現在、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉妥結に注力する方針を表明している。

豪首相、米国抜きのTPPに言及 中国参加の可能性も　AFP

米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。

ターンブル首相は首都キャンベラ（Canberra）で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。

こういった見解に対して中国側は冷淡です。

中国には吉報、日本やシンガポールは涙目、トランプ大統領就任初日の政策―中国メディア　レコードチャイナ

日本とシンガポールは「涙目」だそうです。

「トランプ大統領初の施策は中国にメリット、日本やシンガポールは泣いた」と題した記事を発表した。

一方で打撃を受けたのは日本とシンガポールだ。

トランプ大統領は環太平洋連携協定（TPP）離脱を高らかに宣言。

引きとどめに躍起になっていた安倍晋三首相にとっては大きな打撃となった。

日本政府は腰を据えて、粘り強く説得するそうですが、手遅れです。

トランプ氏、ＴＰＰ「永久に離脱」　大統領令に署名　日経

アメリカはTPPからは「永久に離脱」する大統領令に既に署名したわけであり、再交渉の可能性すら完全に否定しています。

TPPから「永久に離脱」する署名済みの大統領令をかざすトランプ大統領

アメリカの大統領令とは、議会の承認を得ずに政策を実行できる強力な権限であり、法律と同等の効力を有しています。

これが発動された限り、大統領が法律を犯すわけにはいきませんから、アメリカとしては公式にTPPを終わらせたということです。

日本政府が、いくら腰を据えて、粘り強くトランプ大統領に法律を犯せと誘惑しても無駄でしょう。

それよりも日本はトランプ大統領が、日本との自動車貿易に不満を持っている点に留意すべきです。

日本市場に貿易障壁＝自動車販売で名指し批判－トランプ大統領　時事

トランプ米大統領は２３日、「米国（の自動車メーカー）は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と主張、対日貿易で障壁があると日本を名指しで批判した。

トランプ大統領は「この問題は協議しなければならない」と強調。

日本に対し、「公正」な貿易を求める考えを明らかにした。

つまり日米の自動車貿易は「不公平」である、と。

これは正さなければならないと言っています。

日本の自動車業界の長い冬がやってきそうです。

お前ら日本は、うちの国で何百万台もの車を売っておきながら、お前らの国、日本ではアメ車はほとんど売られていないし、走ってもいない。

これは不公平である、と。

つまり今後、アメリカの自動車会社の車が、日本に大量に輸入されてくる可能性が高い。

もしそうならなければ日本の自動車会社は、アメリカで自動車を販売できなくなる。

最も打撃を受けるのは、言うまでもなく「トヨタ」です。

日本側としては、「君らアメリカの自動車の性能が、ドイツ車や日本車ほど良くないから売れないのであり、売りたければ性能を上げるのが筋だ。

また日本での販売努力も、しっかりとするべきだ」という言い分になるのでしょうが、

俺に、常識なんて通用しない。

確かに日本でアメリカの車に乗っている者など滅多に見ません。

ベンツやフォルクスワーゲン、あるいはアウディ等は、割とよく見かけますが、アメ車はほとんど見ません。

この点に不満があるようです。

対日貿易赤字が減ることを狙っているのでしょう。

日本の自動車業界は、戦々恐々としているでしょう。

とにかくアメリカの製品を買えということですから、ここでも「アメリカ・ファースト」を貫くことになります。

対米貿易黒字を叩きだしている国がターゲットになりそうです。

中国・ドイツ・日本・メキシコです。

アメリカからすれば、この4か国は悪の枢軸でしょう。

四の五の言わずに、アメリカ製品を買え!

これとは別に懸念事項であったイスラエルのアメリカ大使館を、現行のテルアビブからエルサレムに移転する計画ですが、あやしくなっています。

No decision yet on moving US Embassy to Jerusalem, White House says　JTA

5月下旬にはエルサレムに大使館を移転させると言っていたと思いますが、どうも正式な決定ではないようです。

ホワイト・ハウスが言っています。

暗にアメリカ大使館のエルサレムへの移転はないと言っているように聞こえます。

だとしたら朗報でしょうね。

あそこに大使館をうつせば、必ず血が流れますからね。

いい知らせだと思います。