Creator's Room

世界でほとんど話題に上りませんでしたが、予想通り北方領土問題はゼロ解答でした。

小さい小島の経済協定など世界は興味なかったようです。

領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック　日刊ゲンダイ

〈第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している〉と、北方領土は国際的にロシア領として認められていると強調。

その上、プーチンは安倍首相を恫喝までしている。

ウクライナ問題をめぐって日本がＧ７と一緒に経済制裁していることに対して、〈日本はロシアへの制裁に加わった。

制裁を受けたまま、どうやって経済関係を高いレベルに発展させるのか〉と制裁解除を要求し、〈日本が日米同盟で負う義務の枠内で日ロの合意をどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければいけない〉と、日米関係の見直しまで迫っているのだ。

ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、何度なく聞いています。

これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです。

北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。

彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです。

日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。

ほんと予想できたこととは言え、痛いところをズバリとついています。

日米安保を解消できるわけありませんし、ならば当然北方領土は返らないと言う結論になる。

しばらくは平行線でしょうね。

イアン・ブレマー氏が「Gゼロの世界」の早期実現を予測しています。

トランプ氏勝利で、「Ｇゼロ」の世界がより深刻により早く到来＝イアン・ブレマー氏(11日)　ロイター

「Gゼロ」の世界とは、例えば「G7」とか「G20」とか先進国のグループがありますが、これと同じで「Gゼロ」、すなわち世界を主導する国がゼロとなる不安定な世界のことです。

これがトランプ次期大統領の誕生で思ったよりも早く実現したと述べています。

イアン・ブレマー氏は、「パクス・アメリカーナ（アメリカ主導の世界支配）」の世界は終ったと言っています。

アメリカが主導権を握る世界は、2016年に、つまりトランプ大統領の誕生で終焉した。

トランプ氏も酷い言われようです。

トランプ大統領誕生でアメリカの信頼性は地に落ちたとまで言っています。

やはり偉い言われようです。

挙句の果てにトランプ氏のせいでアメリカ経済は衰退していくとまで言っています。

富士山が高いのも、郵便ポストが赤いのもすべてトランプ氏のせいだそうです。

確かに金融市場には「10年周期説」というものがあり、来年からその周期の初めに入ります。

次の金融恐慌は2017年か!?“10年周期説”の信憑性　ダイヤモンド

金融市場には“10年周期説”という見方がある。

1987年、1997年、2007年と末尾に7が付く10年毎の年に、世界の株式市場が大きく下落するイベントが発生した。

87年にはブラックマンデーがあり、97年にはアジア通貨危機、2007年にはサブプライム問題が発生した。

この周期を適用すると、今から2年後の2017年に世界の株式市場が変調を来すとの見方だ。

世界経済が不安定化する可能性とジンクスの問題です。

景気が回復しない中でのテーパリングに金利高です。

リーマン・ショックによって各国はほとんど余力がない。

2008年のリーマンショックの時には、世界的な不動産バブルの後だったこともあり、多くの主要国経済はそれなりにパワーが残っていた。

金融・財政政策にも一定の発動余地があった。

ところが足元の状況を見ると、わが国や欧米諸国に関しては、金融・財政政策にほとんどのりしろが残っていない。

言ってみれば、主要国の政策当局は、政策発動の余地が限られた、ほとんど丸腰の状態で景気の落ち込みに対峙しなければならない。

それは容易なことではない。

残念だが、その最悪のリスクシナリオが実現する可能性を完全に払拭することはできない。

今年の3月には、IMFも世界経済の破綻は間近と警告していました。

ＩＭＦが警告、世界経済の破綻間近　スプートニク

世界は経済破綻のリスク増大に直面。

カタストロフィーを回避するには、各国首脳らは需要刺激策を採る必要がある。

ＩＭＦのデビット・リプトン筆頭副専務理事の声明をフィナンシャルタイムズ紙が報じた。

あのジム・ロジャーズ氏からも日本は既に死んでいる状態と言われています。

ジム･ロジャーズ氏｢日本株も円も買わない｣　東洋経済

日本に対しては常に悲観的なジム・ロジャーズ氏ですが、この記事は今月4日の記事であり、今もって悲観的です。

日本の破綻はすでに始まっているとも言える。

人口減少が始まり、負債はまるでロケットのように増え続けている。

日本の平均株価は2016年の時点で25年前より安い。実は、こんな国は他にはない。

サウジアラビアも中国もアメリカ国債を売りまくっており、金利が上昇傾向です。

トランプ氏は老朽化したインフラ整備に1兆ドルも実体経済にぶち込むと言っておりますので、インフレが加速していくはずです。

そうすれば当然、長期金利も上昇していく。

低インフレ時代は終焉したと見られており、今後は金利がどれだけ上がるか予測できません。

アメリカの政府債務は20兆ドルですが、これは2017年3月までですから来年の3月には、また債務の上限引き上げ問題が出てきます。

政府の公式発表では「20兆ドル」ですが、メディケアやメディケイド等、将来の支出が見込まれる債務を含めますと2015年時点で最大「210兆ドル（2京4780兆円）」と言われています。

公式発表の18兆ドルを遥かに超える米国債務

ローレンス・コトリコフ教授

アメリカの公的債務　210兆ドル

ウォーカー元会計検査院長

アメリカの公的債務　65兆ドル

フィッシャー元総裁

アメリカの公的債務　99.2兆ドル

いずれにしろ政府の公式発表よりも遥かに巨額です。

このまま金利が上昇していいのでしょうか?

「Gゼロの世界」は、どうもバラ色の未来ではなさそうです。