営業毎旬報告が出ました。
日銀の総資産は「410兆8000億円」であり、国債保有は「352兆9000億円」を突破しています。
国債が、GDP500兆円の「70%」を超えてきています。
「これは・・・行けるところまで行ってこい。
世界の果てまで行ってこい。
もう戻ってこれんでしょうが・・・まるで火星旅行みたい・・」
国債（352.9兆円）の内訳は長期国債が「304兆7000億円」、「T-Bill」と呼ばれる1年未満の短期国債が「48兆2000億円」となっています。
毎月勤労統計調査1月分の「確報」もでました。
実質賃金は「0.0%」であり、「速報」では「プラス0.4%」だったのですが、「0.4%」下方修正です。
内閣府の「今週の指標 No.1139」と3月の「月例経済報告」も出ました。
2015年のGDPギャップは「マイナス1.3%」となり、2014年から「0.1%」の上方修正です。
潜在成長率は「0.4%」と変わらずです。
3月の月例経済報告も出ましたが、全般的に横這いでした。
今月は日銀の金融政策決定会合とFEDの連邦公開市場委員会（FOMC）がありましたが、どちらも据え置きでした。
ここでは2014年4月の消費増税の影響と比べて、来年4月の消費増税の影響は、その半分強ぐらいの影響で済むと言っています。
GDP成長率は2016年度と比較すれば、確かに2017年度の成長率は、かなり低下するけれども、コアCPI「2%」の達成は「2017年前半頃」には実現する。
また海外経済、とりわけ世界経済について減速は一時的なものなのか、あるいは長期的なものなのかと問われ、黒田総裁は、世界経済の減速は、あくまで一時的なものと捉えています。
これに対してさらに質問者が、IMFは今後も世界経済見通しを引き下げるという話も出てきている。
元米財務長官ローレンス・サマーズ氏は、世界経済の「長期停滞論」を主張している。
この主張に対してはどう思うかと、問われ返答を避けています。
サマーズ教授は、リーマン・ショックによってアメリカの潜在成長率が下がったのではなく、それ以前から下がっていた。
だからリーマン・ショックによって回復が遅れているというのは話が合わない。
これが長期停滞論の根拠ですが、黒田総裁は、必ずしもこの説は多くのエコノミストが支持している考えではなく、色々な議論があると言って返答を避けています。
これ以上無神論者を繁栄させるわけにもいかないでしょうから、長期停滞というのは合っています。
日銀の金融政策決定会合ではこうですが、アメリカのFOMCでは3月利上げは見送られました。
アメリカは3月に二度目の利上げをすると言っていたわけですが、予想通りできませんでした。
ただ今年の利上げ回数見通しである「4回」を「2回」に引き下げています。
利上げ見通しの下方修正です。
次回の利上げは6月が基本シナリオですが、今年は「2回（0.5%/50ベーシス・ポイント」、来年2017年は「4回（1%/100ベーシス・ポイント）」、2018年が「4-5回（1.1%/110ベーシス・ポイント）」が、現時点での利上げ予定です。
あくまで予定ですから経済状況によって、これは変わっていきます。
サマーズ教授が言われるように世界経済の長期停滞となってくれば当然、利上げよりも利下げがメインとなってくるわけであり、アメリカのQE4やマイナス金利政策も視野に入ってくる。
日銀の異常な資産内容を見ても、ただではすむまいという感じを持っています。
長期停滞で済めばいいけれども、日欧のマイナス金利政策を見ても、アメリカの利下げペースの低下を見ても、思ったほど良くない。
陰謀論では、例えばロシア系のメディアであるスプートニクでは、去年以降、こういった記事を散発的に流しています。
アナリスト：米国人はこの世の終わりに備えるように近未来の危機に備えている
「2008年恐慌」を予測したことで知られるTrends Research創始者ジェラルド・セレンテ氏は、グローバル株式市場は早晩崩壊すると見ている。
アナリストのラリー・エーデルソン氏は、1929年以来の新たな経済的スーパーサイクルがことし10月7日に訪れ、欧州、日本、米国に「膝を折らせる」。
それは「数十億の人にとって、5年間にわたる地獄経由ジェットコースターの旅となる」。
Casey Researchのダグ・ケイシー代表は、連邦準備制度の量的緩和と何兆ドルもの発行が続けばそれは不可避である、と見ている。
こういった予測は、預言と似た点があり、預言は時期がずれても必ず当たる。
何故かと言えば、神理的な法則的見地から言ってもそう言わざるを得ないのです。
富や国益を追って、後50年間も人類が過ごすことはないわけです。
神の体を拝んで「偶像崇拝」をしているわけですから、50年もそれを続けることはできない。
するとどこかで必ずこの停滞論や崩壊論は当たることになるわけです。
神の目から見ますとそう結論づけざるを得ないのです。
現時点ではその序章に入っているのでしょうが、だから預言は時期がずれても必ず当たるわけです。
またスプートニクはこういった記事も報道しています。
ところが世界経済で中国のみが生き残るというのも考えにくいわけであり、アメリカも欧米日の中で唯一、自国は他の国とは違うのだと言った政策をするわけですが、民主主義国も社会主義国も双方、神の体が中核に置かれた体制を取っているわけです。
全世界が「偶像崇拝」をしているわけです。
自国以外の世界経済を「The rest of the world」と言い、略して「ROW」と言いますが、これは神理の領域では妥当しないのです。
自国のみが大丈夫であり、ROWは全滅し、崩壊するというのはない。
今ゴールドが下がっておりますけれども、HSBC（香港上海銀行）はゴールドは、これから長い打ち合いが始まると言っています。
不安定になってくるけれども、ゴールドは長いラリーの過程で上昇していくと見ています。
欧米日が金融緩和をしている時、このROWたる新興諸国が世界経済を支えてきました。
今は、このROW、つまり先進国以外の世界が悪化しています。
ROWは悪化し、減速しているのに欧米日は、悪いままです。
停滞する時には世界全体で停滞し、崩壊する時には世界全体で崩壊していくと見ています。
その後に中心となる国や文明は出てくるでしょうが、崩壊していく時は世界全体の規模で崩壊していくと思っています。
確かにそう預言もされていました。
もう神の存在を無視して生きていくことはできないのでしょう。
というか許されないのでしょう。
それを神の手、ゴッド・ハンドによって明示されていくでしょう。
今回の世界経済の減速基調は、このプロローグだと思っています。
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