Creator's Room

段々と不透明さを増しています。

6月30日を法定期限とした有報（有価証券報告書）の提出を東芝は延期しました。

予想されていたこととは言え、やはり監査法人との対立は継続中のようです。

東芝：３月期の有報提出延期を申請、監査意見得られず８月10日に　ブルームバーグ

東芝は23日、2017年３月期（前期）の有価証券報告書の提出期限の延期を関東財務局に申請したと発表した。

米原発事業での損失処理に関する監査法人との意見の相違が背景で、目標としていた監査法人の適正意見付き報告書の法定期限（６月末）までの提出を断念した。

８月10日を期限に提出を目指す。

関東財務局は同日午後、延期を承認した。

有報の提出を8月10日まで延期しても、東芝はもう真っ当な決算は出せないのではないか。

東芝の勝手な見込み決算の数字も、また変わっています。

最終赤字を以前の「9500億円」から「9952億円」へ、債務超過額も「5400億円」から「5816億円」へとそれぞれ下方修正しています。

東芝の勝手な数字ですのでコロコロと大切な数字が変わっています。

コロコロと過去世や霊格を変える誰かさんみたいです。

このようにコロコロと変えるならば、数字の信憑性はありません。

監査法人が承認しないのも頷けます。

通常は有報が提出され、その後確定された決算から上場維持と廃止が決定されるわけですが、今回はあまりにもいい加減な決算を継続する東芝に関して、有報が正式に提出されていなくても東芝株を東証1部維持から東証2部へと降格させる模様です。

8月1日には、有報が提出されていようがいまいが、東芝は東証2部へと降格され、インデックス運用の対象から外れます。

特設注意市場銘柄でもある東芝株ですが、有報が提出されないために審査しようがない。

通常ならば、上場廃止です。

今までずっと監査法人の承認を得られなかった東芝が、後41日で適性意見を得られるとは思えない。

8月10日からまた延期でもするのでしょうか。

かつての経験則から言えば、有報提出は2回までは延期が認められています。

粉飾決算を何年にも渡って繰り返してきたから決算が出せず、監査法人の承認も得られず、数字もコロコロと変わる。

東芝は、半導体メモリー事業を「日米韓連合」に売却することを決定していますが、6月28日の株主総会までに最終合意の決定ができませんでした。

未だ交渉中です。

日本の官民ファンドである産業革新機構と日本政策投資銀行を中心にアメリカの投資ファンド・ベインキャピタル、並びに韓国のSKハイニックスと三菱東京UFJが主導しています。

ウェスタン・デジタル（WD）は、特にこの韓国のSKハイニックスに売却することに対して強い反発を示しています。

6月14日には、カリフォルニア州上級裁判所に売却停止の仮処分をWDは申請しています。

売却停止の仮処分は、7月14日（アメリカ現地時間）に判決が出るわけですが、実は仮処分が認められる可能性が高いと予想されています。

そうなりますと東芝は半導体メモリ事業を売却できなくなります。

東芝メモリを売却できなければ、東芝は来年3月末までの債務超過から脱することはできず、2年連続の債務超過となり、自動的に上場廃止となります。

最もパニックっているのは銀行でしょうね。

巨額の融資を回収できなくなる。

東芝は、既にほとんどの上場企業グループを銀行の担保に入れておりますので、担保権を行使されれば、タカタのようにすべてを失います。

東芝、グループ６社の保有株式すべてを担保に差し入れ 日経

担保権を行使しても2200億円ほどにしかなりません。

東芝メモリを２兆円規模で売却できなければ、銀行は泡を吹くでしょう。

融資を回収できなくなる。

6月28日に株主総会において東芝は総会後に、いきなりWDを提訴しました。

東芝がＷＤに対抗措置、損害賠償・妨害差し止めの法的手段　ロイター

事実上の東芝の反訴です

東芝(6502.T)は２８日、半導体メモリー事業の提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)が、同事業売却の入札手続きを妨害しているとして、妨害行為の差し止仮処分を申し立てるとともに、総額１２００億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。

ＷＤ側が売却差し止めを求めた法的措置に対抗するもので、両社の対立が先鋭化してきた。

株主総会後に訴えるというのは、よほど頭にきている。

ところが産業革新機構が出資する条件として東芝とWDの「対立の解消」があります。

税金を使って出資する限り、「対立の解消」が出資の条件だったのです。

ところがこれでは対立どころか泥沼です。

産業革新機構は、出資できるのでしょうか。

東芝がＷＤの同意権を侵害して手続きを進めているとする「虚偽の事実」を金融機関や入札参加者などに流布し、東芝とＴＭＣ（東芝メモリ）の信用をき損したとして、こうした行為を止めるよう裁判所の命令を求めるとともに、１２００億円の損害賠償を請求する訴えを起こした。

請求額は今後、増える可能性があるという。

東芝の広報担当者は、ＷＤが契約違反を主張し、国際仲裁や米国の裁判所に暫定差し止めを求めていることも、妨害行為に該当すると説明

訴訟合戦ですから、どう見ても「泥沼」です。

ところが合弁契約では、確かアメリカでの裁判が優先されるとあったはずであり、東京地裁に訴えても、あまり効力があるとは思えない。

東芝の分が悪い。

どちらにしろ7月14日のアメリカの上級裁判所の裁定が、東芝の運命を大体決めるでしょう。

東芝メモリの売却停止の仮処分の裁定が下れば、東芝は半導体メモリ事業を国際仲裁裁判の裁定が出るまで売却できなくなる。

この場合、仲裁裁判の裁決が出るまでに数年はかかりますから来年3月までの売却はできないため上場廃止が決定します。

東芝メモリは、恐らく最終的に安く買い叩かれるのでしょう。

また今までの巨額の融資金も返済できないために資金ショートから倒産するかもしれない。

東芝は何としても簿価7000億円に過ぎない東芝メモリを2兆円の高値で売却しなければならない。

必死でしょうね。

友軍であるWDを反訴するのも分かります。

倒産するからでしょうね、分かります。

その前に監査法人の適正意見のついた有価証券報告書を提出しなければ、東芝メモリを売却できても上場廃止です。

膨大なステークホルダー（利害関係者）に損失をもたらします。

監査法人であるPwCあらたを何とか丸め込まないと納得させないと。

何とか言いくるめないと納得させ、適正意見のついた有報を提出しなければ、上場廃止は免れない。

２回までは延期を認めてくれるかもしれませんが、3回目は前例がありませんので予断を許さない。

国際仲裁裁判所の判断が出るまで売却を差し止める仮処分の米上級裁判所の判断が下る「7月14日」が東芝の「運命の日」です。

この日に大体、東芝の運命は見通せるということですね。

大体でしょうがね。

ちなみに「7月16日」は、トランプ大統領と習近平国家主席との約束の日です。

この日まではアメリカは北朝鮮に対して手を出さず、中国に委ねる。

アメリカは、北朝鮮に対する軍事オプションの改訂を行いトランプ大統領に提出する準備を終えました。

米軍、北朝鮮への軍事オプションを改訂　大統領に提出へ　CNN

マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）も２８日、ワシントン市内で行った講演で、

「我々は全ての選択肢を準備しなければならない。

大統領は北朝鮮の核武装も、米国や米国民を標的にできる脅威も容認しないからだ」

と述べ、軍事的選択肢を準備していることを確認した。

「米国が北朝鮮の脅威にどう対応するかについて、ホワイトハウスで大統領から尋ねられずに終わる日はほとんどない」

8月の米韓合同軍事演習頃が危ないかもしれない。

外交交渉や経済的圧力で北の核放棄はできない。

事実、北朝鮮も、たとえ軍事攻撃を受けようが、経済的な圧力があろうが、外交的圧力があろうとも核保有はあきらめないと明言しています。

トランプ大統領自身も先週、「北朝鮮は多大な問題を生じさせていて、対応が必要だ。多分、迅速に対応する」と述べ、懸念を強めている様子をうかがわせていた。

迅速に対応するそうです。

マティス国防長官も北の核保有とICBMの開発能力を否定するかという質問に、「イエス」と即答しています。

北朝鮮は、どうしても核とICBMを保有したい、ところがアメリカはどうしてもそれを認めない。

北は実験をアメリカから隠す能力を飛躍的に高めており、3年～5年と見ていた開発時期を、もっと早期に開発すると認識を改めています。

米国のヘイリー国連大使は２８日の議会証言で、これまでの推定では北朝鮮が核兵器を米国に到達可能にするという目標を達成するまでには３～５年かかると思われていたが、北朝鮮のミサイル計画は予想を超えて進展している可能性があると指摘。

その時期は予想よりも早まるだろうとの見通しを示した。

トランプ大統領が、どうしても認めないということですから韓国と日本はあきらめた方がいい。

開戦による被害を最小限にする策を講じた方が無難かもしれない。

東芝の運命と日本の運命が、時間的にリンクしています。

これが属国の運命なのかもしれません。