昨年の8月29日以来、死亡者のいなかった旧日本軍の慰安婦被害者の方ですが、今月の12日に一人お亡くなりになっています。
旧日本軍の慰安婦被害者１人死去 存命１５人に＝韓国 聯合ニュース
存命する旧日本軍の慰安婦被害者のうち最高齢だったチョン・ボクスさんが１２日、死去した。９８歳だった。
チョンさんは２０１３年からナヌムの家で生活していた。
死去により、韓国政府が認定した慰安婦被害者のうち存命者は１５人に減った。
ついに後残り15名になってしまいました。
ご冥福をお祈り致します。
居酒屋「扇屋」の上場企業ヴィア・ホールディングスが、実質的に経営破綻しています。
ヴィア・ホールディングスが事業再生ADR＝「やきとりの扇屋」など運営 TSR
東証1部上場で、焼き鳥居酒屋「やきとりの扇屋」、カフェ「パステル」などの外食事業を手掛ける（株）ヴィア・ホールディングス（TSR企業コード:290001692、以下ヴィアHD）は2月15日、事業再生ADRを活用して再生に取り組んでいることを明らかにした。
再生も厳しそうです。
中国のコングロマリット・海航集団も、ついに経営破綻です。
コロナ禍の破綻としては過去最大規模の破綻です。
海航集団が経営破綻 コロナ禍で最大規模、「借金で爆買い」路線に終止符 AFP
中国・海南航空を中核とする複合企業の海航集団がついに経営破綻した。
急激な拡大路線が裏目に出て資金繰りが悪化し、昨年に公的管理下に置かれたが、新型コロナウイルスの流行が追い打ちとなった。
コロナ禍における最大規模の経営破綻となった。
かなりの大型破綻です。
イギリスのGDPも、2020年は「311年」ぶりの最悪の数字となっています。
英ＧＤＰ、10－12月は前期比１％増－昨年9.9％減と300年超で最悪 ブルームバーグ
英政府統計局（ＯＮＳ）が12日発表した昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比１％増と、市場予想を上回る成長となった。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に見舞われた2020年の年間ＧＤＰは前年比9.9％減と、大寒波が欧州を襲った1709年以来の大きなマイナス幅だった。
なんと300年ぶりの悪化です。
2020年のGDPは「マイナス9.9％」であり、これは1709年の「マイナス13.4％」以来の数字です。
ちなみにイギリスの歴代最悪のGDPは、1706年の「マイナス15.3％」です。
この頃は、日本でも歴史的な巨大地震が起こっていました。
1703年、元禄地震が起こり、10万5000人の死者を出した関東大震災よりも、更に巨大な地震が関東を襲っています。
それから4年後の1707年、東海・東南海・南海が一挙に三連動した宝永大地震（南海トラフ地震）が起こり、それから49日後、富士山が大噴火を起こしています。
この宝永の地震が歴史上最大の地震と長らく言われていたわけですが、研究によって1150年前の貞観地震がマグニチュード9クラスの超巨大地震だったのではないかという論文が出され、それからしばらくして貞観タイプと言われる東日本大震災が起こっています。
この1700年代初めは、日本も大変な時代だったわけですが、イギリスも大変な時代だったようです。
しかして株価は絶好調です。
日経が3万円を突破してしまいました。
日銀とGPIFで100兆円以上も株を買っています。
日本株式市場の大株主です。
ユニクロなんて10万円を突破してしまいました。
アメリカの長期金利が、1.25％を超えてきているのが気になりますが、国債がやや売られているということです。
ここで1.9兆ドル（200兆円）もの巨額な財政出動を実施しますと、国債の大量発行で価値が低下し、金利上昇圧力がかかってきます。
でも金融市場は、かっぱえびせん状態ですから、金融緩和はやめられない、とまらない。
世界の全ての政府が抱える債務は、2019年11月20日時点で「7620兆円」です。
現時点では、アメリカだけでも政府債務は「27兆8000億ドル」を超えておりますので、軽く「8000兆円」は超えています。
長期金利の上昇傾向と言い、政府債務の際限のない上昇と言い、実体経済と著しく乖離した滅茶苦茶な株価と言い、新型コロナ禍と言い、何かきっかけがあれば、すぐ崩れていきそうな危うさを感じます。
まるで綱渡りをしているような経済です。
そのきっかけになりそうなイベントが東京オリンピックです。
五輪買収疑惑を新潮が報じています。
森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上 デイリー新潮
実に生々しいやり取りが報じられています。
その日、東京・新橋の高級料亭では、政治家や広告代理店の人間が集う会合が開かれていた。場の中心にいるのは、「セガサミーホールディングス」の里見治会長（78）。
里見会長は政界のタニマチとして知られる人物で、出席者の一人によると、“東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ”との自慢話をはじめたという。
その内容は概ね次のようなものだった。
《菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。
4億～5億円の工作資金が必要だ。
何とか用意してくれないか。
これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた》
《菅長官は『嘉納治五郎財団というのがある。
そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。
この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。
国税も絶対に大丈夫です』と。それで俺は動くことにした》
菅長官の依頼を受け、里見会長は知り合いの社長の協力も取り付け、計4億～5億円を用意し、嘉納財団に振り込んだという。
このスキームを作ったのは広告代理店だとも語っていたといい、
「広告代理店は『あのアフリカ人親子をターゲットにすればアフリカ票が取れる』とも言っていたそうです」（出席者の一人）
「アフリカ人を買収しなくてはいけない」
「工作資金が必要だ」
「この財団はブラックボックスになっているから足はつきません」
「国税も絶対に大丈夫です」
高級料亭で犯罪の謀議をしています。
里見氏が、買収資金を振り込んだ嘉納治五郎財団の代表理事が、あの森喜朗氏です。
やっぱりやっとったか。
始終、こいつら犯罪を犯してますから、やってるに決まっているとは思っていましたが、やっぱりやっとったか。
謀議に謀議を重ねとったか。
アフリカ人をもてなしとったか。
このアフリカ人も、どうせラミン・ディアク氏なんでしょう。
ここまで汚い五輪になったのですから、開催するなら、代替開催をアピールしているフロリダ州で開催した方がいいのではないか。
あるいは東京五輪が中止となれば、保険会社は過去最大の損失を出すことになります。
東京五輪中止なら保険会社の損失30億ドルも、過去最大 ロイター
開催まで半年を切った東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は２０億─３０億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがあることが保険ブローカー話で明らかになった。
五輪中止に伴う損失は「想像を絶するほどの巨額になる」との見方を示した。
ゼウス神を称えるオリンピックの祭典を、随分と汚いものにしてくれたな。
エンブレムのパクリ疑惑から始まったゴタゴタの最後は収賄ですか。
初めから最後まで汚いね。
大救世運動とかけて、東京五輪と解く。
その心は、いちいちやり方が汚い。
少なくともスポーツマン精神とは言えません。
新型コロナに頑張って頂いて、選手には気の毒ですが、東京オリンピックは中止にした方がいいかもしれない。
イギリスで蔓延したウィルスは、今後十中八九世界中を席巻すると言っています。
感染者も死者もピークを過ぎたように見えますけどね。
この動画でも、コビッド-19は、更なる変異を始めているとありますが、新型コロナとの闘いは、今後10年は続くと予測されています。
英国型コロナ、再び変異 ワクチン効果脅かす恐れ＝科学者 ロイター
「再び突然変異を始めており、ワクチンの効果を脅かす恐れがある」
英政府の科学諮問委員会は９日、国内で新たに２種類の新型コロナ変異株が確認され、うち１種類は南ア型とブラジル型に類似しており、「懸念される」と発表した。
ピーコック氏はこの変異株がいずれ「世界を席巻する」公算が大きく、新型コロナとの闘いが「今後１０年ほど続くと想定する」と語った。
ワクチンの開発で簡単にケリのつくような単純な問題ではなさそうです。
しかもこのイギリスの変異株は、従来のコロナと比べ、死亡率が30％～70％高いことが判明しています。
ちなみに医学誌のランセットが、アメリカでの死亡者の「40％」は「トランプのせい」と報告しています。
アメリカの新型コロナ死亡者の40%は「トランプのせい」と報告書 NEWSWEEK
2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。
トランプ政権下では、アメリカ人の平均寿命が短くなる傾向が続いており、無保険者もトランプ政権下では230万人も増加している。
アメリカではここ数年、平均寿命が短くなる傾向が続いている。
報告書はその原因として、気候変動や医療分野の規制緩和、医療費の高騰、無保険者が多いことや、経済格差、人種差別などさまざまなマイナス要因を挙げている。
アメリカの無保険者は、トランプの大統領就任時にすでに2800万人に上っていたが、トランプ政権下でさらに230万人増加した（そのうち72万6000人が未成年の子供）。
さらにパンデミックのなかで人種間格差が広がり、黒人の死亡率は白人の1.5倍にまで上昇したほか、ラテンアメリカ系の平均寿命は3.5年短くなった。
トランプ氏の頃は、こんなところにも弊害が出ていたのですね。
中々、勉強になります。
バイデン大統領が、このまま何もしなければ中国に負けてしまう、と弱音を吐いています。
ちなみにこれは正義で負けると言っているわけではなく、神の体で負けると言っている。
富や国際的地位、あるいはその影響力等々で負けると言っている。
しかしてバイデン大統領も大きなジレンマに直面することになる。
中国に勝たなければならないが、しかしてドルの基軸性や強さを犠牲にしなければならないであろうクリーン・エネルギー革命も推進しなければならない。
戦後のブレトンウッズ体制によってドルが基軸通貨となり、ドルとだけゴールドを交換することができた。
それが1971年のニクソン・ショックによってゴールドとドルの交換は停止され、ドルは不換紙幣となりました。
ゴールドとドルを交換できなくなったアメリカは、次に強いドルを維持するために、原油は常にドル決済とするシステムを作り出しました。
ドルの裏付けを、ゴールドからオイルに変えたのです。
産油国は、石油を輸出する時、その代金をドルで受け取り、そのドルをまたアメリカ国債の購入にあてたり、国内の投資に回したりしていました。
原油を使わない国は、ありませんので、常にドルの需要はあり、それがアメリカの強さを担保してきたのです。
これをオイル・ダラーだのペトロ・ダラーだの言いますが、脱化石燃料に向かう世界は、今後そのドルの強さを維持してきた原油を使用しなくなるのです。
IEA（国際エネルギー機関）は、今後10年で石油需要はピークに達するピーク・オイルを迎え、後20年弱で世界の石油需要は25％以上減少すると予測しています。
ドル決済で取引されている石油の利用は減少していくのです。
ドルへの依存は減少していき、香港のような特定の通貨をドルとペッグさせる必要性もなくなっていきます。
今後、石油を使用しなくなる世界に対し、産油国はその石油収入から得る黒字を減少させていくでしょう。
するとドルと原油の関係も薄れ、それほど影響を及ぼすものではなくなってくる。
各国の外貨準備にも影響を与えることになるかもしれない。
バイデン大統領は、ドルの強さを維持してきたこのオイル・ダラーを打ち消すようなクリーン・エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を目指しています。
中国に勝たなければなりませんが、むしろ弱くなるような政策を取らざるを得なくなっている。
ドルの基軸通貨という絶大な権力が、今後揺らいでくるのです。
富への強欲によって気候変動が起こり、その気候変動によってドルの地位が揺らいでくる。
これも時代の流れと言えば、流れかもしれません。
この記事へのコメントはありません。