２つのハリケーンによって甚大な被害を受けたキューバで地震の追い打ちです。
キューバで2回の強い地震 ハリケーンと停電に追い打ち AFP
ハリケーンに相次ぎ見舞われ危機的状況にあるキューバの南部を2回の強い地震が襲ったと発表した。
死者はいないもよう。
USGSによると、2回目の地震の方がより強く、規模はマグニチュード（M）6.8、震源はグランマ州南部バルトロメマソ沖深さ約23.5キロだった。
最初の地震は、その1時間前に発生。M5.9だった。
キューバは過去3週間で二つのハリケーンに見舞われ、それに伴い、2回の全国規模の停電が発生したばかり。
前震の規模はマグニチュード5.9であり、本震はマグニチュード6.8となっています。
キューバはハリケーン・オスカーとラファエルの２つのハリケーンに見舞われており、追い打ちをかけられた形です。
キューバ西部では、未だ停電が続いているようです。
死者が出ていないのが不幸中の幸いです。
今月の4日にも噴火したインドネシアのレウォトビ火山ですが、噴火が続いています。
11月7日は「7回」も噴火しており、噴煙は「16.8㎞」と成層圏に達する規模の大噴火です。
レウォトビ火山は5日と6日にも噴火しています。
レウォトビ山は、レウォトビ・ラキラキ山（雄岳）とレウォトビ・ペレンプアン山（雌岳）の二つの火山から構成されており、先月の末ごろから火山活動が活発化しています。
スペインでの洪水も死者が増えています。
死者が「223名」、行方不明者が「93名」とありますので、まだ被害は拡大しそうです。
このように大変な状況です。
もう、ぐちゃぐちゃですが、こちらは整理されています。
失礼。
会社の倒産件数が「30か月連続」で増加しています。
30か月連続とは、2年と半年です。
1年間の倒産件数としては、2013年以来の1万件越えも視野に入ってきています。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も「9..1兆円」の赤字を出しておりましたし、倒産件数も増加傾向です。
ドル円も上昇しており、1ドル「154円」に向かって売られています。
もう、スタグフレーションに入っているのではないか。
石破首相もやる気が出ないようです。
首相指名選挙中に居眠りしてます。
アンパンを食い過ぎて眠たくなったようです。
イランは、10月1日にイスラエルの軍事基地や情報機関を180発の弾道ミサイルで攻撃しておりましたが、かなり命中していました。
【イスラエルの防空システムはザル＝駐露イラン大使】
🚀イスラエルのミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」は穴だらけで、ザル同然であることが判明した。イランのジャラリ駐露がテレビチャンネル「ロシア24」のインタビューで指摘した。… https://t.co/urDVUT2xug pic.twitter.com/sAS1s1XSN4
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) October 5, 2024
これに対する報復として26日、イスラエルはイランを弾道ミサイルで攻撃したわけですが、ほとんど迎撃されていました。
イランが使っている迎撃システム
イスラエルのそれより遥かに優秀ー中国中央テレビが実況生中継
— 宋 文洲 (@sohbunshu) October 27, 2024
↓映像の通り、イランの防空システムは、イスラエル軍の攻撃を完封しました。
現在のところ、イラン軍とイスラエル軍の力の差は、歴然としています。pic.twitter.com/G58ZrsbygH
— shomaru (@shomaru2023) October 26, 2024
イランは、イスラエルのアイアン・ドームを「ざる」と呼んでバカにしておりましたが、意外にもイランの防空システムの方が優秀そうです。
この10月26日のイスラエルの攻撃に対してイランは必ず報復すると明言しています。
イラン、イスラエルへの「強力かつ複合的な」反撃を表明－ＷＳＪ紙 ブルームバーグ
イランはより強力な弾頭などの兵器を使ってイスラエルに反撃する計画だ。
イランのイスラム革命防衛隊は３日、イスラエルへの新たな攻撃を「確実に」開始すると表明。
前日には最高指導者のハメネイ師が10月26日のイスラエルによる空爆に対し、米国を含む敵国に「圧倒的反攻」を行うと警告していた。
「詳細は明らかにできないが、確実に実行されるだろう」
イスラエルが攻撃してくれば、イランは軍事基地に限定した攻撃ではなく、今度はイスラエルの「全インフラ」を攻撃すると表明していました。
イランは「圧倒的反抗」を行うと言っておりますが、今後アメリカとイスラエルは「壊滅的な対応」を受けるそうです。
中東にある米軍基地を狙うということでしょうね。
段々、エスカレートしておりますが、イスラエルも負けていません。
強硬姿勢です。
ガチンコ対決ですが、イスラエルはイランが報復してきた場合、今度はイランの核施設を狙うと言っています。
イランとイスラエルの本格的な戦争になりますと、イスラエルは背後のロシアとも事を構えなければならなくなりますので慎重な態度をとるでしょうね。
ただきな臭くなってきました。
北朝鮮は年頭で今年2024年は「戦争準備強化の年」と位置付けていました。
平和な時に戦争は準備されると言いますが、準備しているのでしょうか。
北朝鮮はロシアと事実上の軍事同盟を締結しています。
北朝鮮、ロシアとの「戦略条約」批准 手続き完了で発効へ 時事
金正恩朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領が６月に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」が北朝鮮で批准されたと伝えた。
ロシア側も今月、批准手続きを完了しており、批准書の交換により発効する。
同条約は「一方が武力侵攻を受け戦争状態に置かれた場合、保有する全ての手段で軍事援助する」と定めており、事実上の「軍事同盟」とされる。
ロシアと北朝鮮のどちらかが戦争状態になれば、双方が「保有する全ての手段で軍事援助する」とあり、既に北朝鮮はウクライナに1万人の兵士を送っています。
別に険悪な南北関係の時に結ばなくてもね。
韓国にとっては圧力になるでしょう。
イギリスも3年以内に戦争に備える必要があると言っています。
イギリスは3年以内に戦争に備える必要ある 英陸軍トップが演説 BBC
イギリスは3年以内に戦争ができるよう準備しなければならないと、同国陸軍の新トップが23日に語った。
2027年までに陸軍の戦闘力を倍増させ、10年後までには3倍にすることが準備の核となるとした。
西側のウクライナ支援に対し、怒りに燃えるロシアが何等かの報復を求めている。
また中国は台湾を奪うつもりであり、イランも核兵器を追求する可能性が高い。
これら激動の枢軸による脅威は、ここ3年以内に深刻なものになるからだそうです。
アメリカも2027年までに中国との戦争に備えるようです。
アメリカ海軍「2027年までに対中国戦争に備える」と計画に明記…現実味はあるのか？日本はどうする？ 東京新聞
米海軍は18日に発表した新たな指針「航海計画2024」に、2027年までに中国との戦争が起こる可能性に備えると明記した。
「2027年までに戦争に備えるようにと、中国の国家主席は軍に指示した。
われわれはその準備を上回る」
「27年危機説」はこれまでも、米海軍や米中央情報局（CIA）の首脳がたびたび口にしてきた。
CIAのバーンズ長官も「習近平国家主席が『2027年までに台湾侵攻を成功させる準備』を軍に指示した情報を把握している」と述べた。
2027年をターゲットに誰かが戦争を準備しているのでしょうか。
ただアメリカ大統領選は、あの戦争嫌いのトランプ氏が圧勝しています。
そう簡単に戦争ができるとは思えません。
アラン・リクトマン教授の予測が珍しく外れました。
再びアメリカの切り札（トランプ）の登場です。
これで第47代アメリカ大統領はドナルド・トランプであり、第50代アメリカ副大統領はJ・D・ヴァンスで決定です。
またドタバタ劇が色々と始まりそうです。
あまり政治的発言をしてこなかった俳優のハリソン・フォード氏も今回は「ハリス支持」を表明しておりましたが、落ちてしまいました。
開票結果です。
笑ったのは、大統領がトランプ氏に決まりますと「カナダ移住」の検索キーワードが急増したことです。
「カナダ移民」トランプ大統領誕生の目前に検索5000％増加 他国の検討も 日刊スポーツ
「トランプ時代にアメリカで住みたくない！」。
5日の米大統領選当日、トランプ氏の当選の可能性が高まったタイミングで、ネット上で「カナダ移民」の検索量が急激に上がったことが判明した。
米国政治専門メディア「ザ・ヒル」は6日「グーグルのデータを利用して選挙当日『カナダ移民』『カナダ移住』などのキーワードのオンライン検索量が普段の5000％以上、急増した」と報じた。
「トランプ氏に拒否感を持っている人の怒りが収まらず、検索をしたのでは」
「5000％以上」というのが受けますが、アメリカ国内では、かなりの分断が進んでいるようです。
トランプ氏は、「アジェンダ47」で「ウクライナ紛争の停止」を公約にしておりましたので、このままウクライナの支援を続けるのかどうか注目です。
24時間以内にウクライナ紛争を止めると豪語していました。
そこまで早急に決着するとすれば、ウクライナの方は領土の大幅な譲歩を強いられます。
トランプ氏は早速、プーチン大統領と電話会談し、ウクライナ紛争を拡大しないように警告しています。
トランプ氏、プーチン氏にウクライナ戦争拡大しないよう忠告＝関係筋 ロイター
トランプ次期米大統領はロシアのプーチン大統領とこのほど電話会談し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告した。
トランプ氏はこれまで米国のウクライナ軍事・金融支援の規模を批判し、戦争を早期に終結させると述べてきた。
ゼレンスキー氏はトランプ次期大統領を警戒しているようです。
早期の戦争終結は、ウクライナ側の譲歩を意味するからです。
でも公約ですからね。
有権者との約束は守らないと。
前回のトランプ政権では、4年間で国債を「8兆ドル」刷っていますが、インフレではありませんでした。
今回のトランプ政権によってインフレが再燃すると多くが予想しているのです。
前回と違ってこれ以上バラマキを続ければインフレになってしまいます。
インフレになれば、金利を上げなければならなくなり、国債価格は下落します。
数年後にアメリカ国債は暴落しているかもしれません。
既にインフレ第2波が始まったと見ている識者もいます。
ただトランプ氏のことですから、今回もバラマキをするでしょうね。
今後アメリカは「黄金期（ゴールデン・エイジ）を迎える」と大川さんと同じことを言っていました。
日本はそうなりませんでしたけどね。
ばらまく気、満々です。
既に債券市場から資金が逃げており、金利が上がってきています。
大量の国債発行により債券価格は下落し、金利が上昇していくと見られているのです。
連邦債務は既に「35.9兆ドル」を超えてきています。
今年中に「36兆ドル（5544兆円）」を超えるでしょう。
今までの予想では、12月にもう1回「25bp（0.25％）」の利下げが予想されていたわけですが、パウエル議長は口を濁しています。
トランプ次期大統領は、アメリカのゴールデン・エイジを意気揚々と述べておりましたが、ガンドラック氏は年金は2028年までにインフレ高金利で破綻すると言い、後「4年」と見ています。
トランプ政権中と言うことになります。
レイ・ダリオ氏は、政府債務は「5年以内」に破綻すると予測しています。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏は、今年中に国債は暴落し、金利は急上昇すると見ており、中々ゴールデン・エイジとは見ていないようです。
優れた歴史家のナイル・ファーガソン氏の最近の発言だが、歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。ジョニー・ヘイコック氏
国債の利払いは「1兆1000億ドル」を超えており、アメリカの国防費は「9000億ドル」ほどであり、既にそうなっているわけです。
「もうその国は長くはもたない」そうです。
トランプ次期大統領がアメリカの黄金期を創れるかどうかでしょうね、お金で。
予想通りと言いますか、トランプ次期大統領はパリ協定からも離脱する模様ですが、大ブーイングが起きそうです。
やっぱりね。
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