現地時間、12月9日にフィリピンのネグロス島、カンラオン山が噴火しました。
噴煙の高さは「3000メートル」であり、一部火砕流が発生しています。
火口から半径6㎞は立ち入り禁止です。
12月5日（日本時間6日午前3時44分）、アメリカ・カリフォルニア州ファーンデール沖でマグニチュード7.0の大地震が発生しています。
震源の深さは「13㎞」と浅く、津波警報センター（NTWC）が津波警報を発令しておりましたが、津波は観測されませんでした。
目立った被害もなかったようです。
M 7.0 – 2024 Offshore Cape Mendocino, California Earthquake USGS
マグニチュード7.3とあるのは、USGSのモーメントマグニチュードではなく、気象庁マグニチュードでしょうね。
アメリカの大企業の本社が連なるこの辺りで地震が発生しますと、どうしてもマグニチュード9クラスのカスケード地震が脳裏をよぎります。
前回のカスケード地震は、1700年1月26日午後9時頃（現地時間）に発生しており、マグニチュードは9.0でした。
長さ1100㎞の断層面が14メートルもズレたのです。
カスケード地震は、過去1万年間のうち「41回」発生しており、カスケード沈み込み帯全域が破壊された超巨大地震（M9.0クラス）はそのうち「19回」起こったことが分かっています。
41回の平均発生間隔は「約240年」であり、前回の1700年から既に「324年」も経過しておりますので、いつ起こっても不思議ではない地震です。
この辺りは、救世真っ盛りの1989年10月17日にも「ロマ・プリータ地震」が起こっており、年末年始の災害は要注意です。
中国が、「アメリカに『屈しない中国』を動画で公開」しています。
中国外務省がSNSで7日、「あなたを殺せないものがあなたをより強くする」と題した動画を公開しました。
ドイツの思想家ニーチェを引用したもので、アメリカの中国に対する経済的圧力によって中国はさらに強くなるという姿勢をアピールしたものとみられます。
動画は1分ほどで、1949年の建国から原子爆弾の開発や宇宙進出の歴史に加え、BYDやファーウェイなど民間企業も紹介し、「“背水の陣”は勝利への道だ」との言葉で締めくくられています。
次期トランプ政権の厳しい対中政策を意識しているようであり、十分対抗できるという意思表示をしています。
トランプ次期政権が圧力を加えてくれば、くるほど中国はより強くなると言っています。
確かにファーウェイなどもそうでしたからね。
ファーウェイに関しては、最後は違法じみた逮捕劇まで演じていました。
中国は、PPP（購買力平価）で事実上、アメリカ経済を抜き、既に世界経済において「ナンバー・ワン」になっています。
今の中国は、かなり強力な神霊が関与しておりますので、アメリカも難しいでしょうね。
お隣の韓国で戒厳令が布かれ、わずか6時間で解除されています。
韓国では戒厳令を「非常戒厳」と呼ぶそうですが、戒厳令を発した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、この件で内乱容疑の刑事捜査の対象になっています。
尹大統領には、捜査当局から既に「出国禁止の措置」が講じられています。
与党「国民の力」は、尹大統領の早期の辞任を求めており、「いかなる制限もなく」大統領の早期辞任のため、あらゆる選択肢とタイミングを検討すると言っています。
与党は尹大統領を弾劾する気はないようです。
韓国、首相が大統領職務代行 野党は批判、2度目の弾劾案提出へ 毎日
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布したことを巡り、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相と与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は8日会談し、今後の対応を協議した。
会談後、両氏は「共同談話」を発表。
韓代表は尹氏に早期退陣を改めて求めたうえで「退陣前でも大統領は外交を含む国政には関与しないだろう」と強調。
事実上、韓首相が国政運営を担うと説明した。
国政は尹大統領に代わって、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が担うようですが、もちろん野党は尹大統領の「弾劾」を求めています。
野党は弾劾訴追案を提出しておりますが、与党から8人以上の賛同者が出てこないために、いつも廃案になっています。
ただ野党は否決されるたびに弾劾案を提出し、毎週土曜日に採決するようです。
従って今週は、14日にまた採決されます。
流れはこうなっています。
尹大統領が辞任すれば、60日以内に大統領選挙となりますが、辞任しなければ、いくらでも時間稼ぎができそうです。
仮に弾劾訴追案が可決されましても、大統領選挙は「240日」後になります。
もう、忘れている頃ではないか。
親米反北派の尹大統領になってから南北関係は急速に悪化していきました。
よほど追い詰められていたのか、尹大統領は「国会は犯罪者集団の巣窟」とまで言っています。
尹錫悦大統領は、エコーチェンバー現象に陥ったのか 元陸将の分析 朝日
7日の談話と3日夜に非常戒厳を宣布したときの記者会見は全く対照的でした。
3日の尹氏の発言を聞きながら、「普通の状態ではない」と感じました。
尹氏は当時、「国会は犯罪集団の巣窟だ」「国会が自由民主主義体制を崩壊させるモンスターになった」「破廉恥な従北・反国家勢力を一挙に取り除く」などと語りました。
非常戒厳の宣布をした背景には、一種異様な精神状態があったと感じました。
世論の動向が鍵を握りそうです。
先週まで日銀の利上げが織り込まれていたわけですが、また利上げ予想が後退しています。
円は対ドルで一時151円台半ば、日銀12月利上げ織り込み低下で全面安 ブルームバーグ
日本銀行の12月の利上げ織り込みが低下していることを受け、円が全面安となっている。
目先は「ドル高の材料しかない」と話す。
日銀の利上げも12月になろうが来年１月になろうが、「ドルの下落は一時的」でそこが買い場との見方を示した。
金融市場（ＯＩＳ）では日銀の12月利上げの織り込みが２割台に低下し、米国の12月利下げの織り込みは８割台半ばで推移している。
やはり円安が続きそうです。
不安定なのか、最近は日銀の利上げ観測が後退がしますと円安になり、利上げ観測が強まりますと円高になり、これを繰り返しています。
2年債を見ましても、遅かれ、早かれ、日銀は利上げに追い込まれるわけであり、破綻の道へと向かうわけです。
植田総裁の責任ではなく、明らかに安倍元総理と黒田元日銀総裁の責任でしょうね。
どう見ても詰んでいます。
企業の倒産件数が、果たして「1万件」を超えるかどうか微妙なところに来ています。
ことし11月までの倒産件数 全国9000件超 去年同時期比17％余増 NHK
ことし1月から11月までに倒産した企業などの数は全国で9000件を超え、去年の同じ時期より17％余り増えました。
民間の調査会社は、物価高や人手不足を背景にした倒産件数が増加傾向にあるとしています。
ことし1月から11月までの倒産件数は合計で9053件に上り、去年の同じ時期より17.7％増えました。
「物価高や人手不足などを背景に経営が厳しいという声が引き続き聞かれる。
ことし1年間の倒産件数が1万件を超える可能性もある」
日本製鉄のUSスチール買収問題も、単なる一企業の問題で済めばいいですけれども、何か国対国の問題に発展しそうです。
USスチールの買収審査は、対米外国投資委員会（CFIUS）が担っているわけですが、今月中に審査が終わります。
もし不成立ならば、日鉄には「5億6500万ドル（850億円）」の違約金の支払いが生じます。
USスチール側の事情で不成立ならば、同社が日鉄に違約金を支払うわけですが、トランプ次期政権はバイデン大統領に背中を押され、この買収は絶対に阻止すると言っているわけです。
しかも日本は、このUSスチール買収案件で石破総理が「書簡」まで送り、国と国の問題にしてしまったのです。
日鉄は違約金を払って買収はあきらめた方がいいかもしれません。
そうでなければ、単なる一企業の問題から国の問題へと拡大する可能性があるのです。
もし買収案が不可になりますと、日鉄は裁判沙汰にすると言っておりますのであきらめそうにありませんが、そうなりますとトランプ次期政権は、買収する者は「用心せよ」と言っていたわけですから、日本の製品全てに高い関税をかけてくる可能性があるのです。
一企業の問題では済まなくなるのです。
今のこの最悪の時期にトランプ政権に睨まれますと、長期的な影響は図り知れません。
最後の砦であった日本の自動車産業に大惨事が迫っているのです。
フィナンシャル・タイムズが、日産の危機を報じており、来年の秋までに日産は清算されることになると言っています。
日産は、自社のブランドを清算から救うために大手投資家、銀行、または保険グループを必死になって探している。
もし来年の秋までに問題を解決できなければ、日産はなくなります。
年間の予想利益は「マイナス70％」の9億7500万ドルです。
中国とアメリカでの売り上げの不振が響いています。
カルロス・ゴーンの頃から日産は危機的でしたからね。
中国人にボロクソに言われています。
日本の自動車市場シェアの崩壊が始まった？＝中国ネット「始まりにすぎない」「中国は…」 レコードチャイナ
「日本製自動車の市場シェア崩壊が始まった」
2024年4〜9月期における日産の純利益が前年同期比94％減少となり、トヨタも同時期の純利益が同26．4％減、7〜9月期は同55％減、ホンダも4〜9月期の純利益が同19．7％減と軒並み大幅な減益になったことを紹介。
三菱自動車もマツダも同様に減益したと伝えた。
日本車は中国市場で崩壊した。
市場でもシェアが崩壊するのは時間の問題だろう。
「5年後には円がさらに下がって、日本の自動車産業全体が崩壊するだろう」
「もし日本の自動車産業が崩壊したら、日本の1人当たりGDPは2万ドル以下にまで下がるかもしれない」
まさに危機的な状況ですが今年、東南アジア市場でも日本車はシェアを大きく落としています。
インドネシアでは6．1ポイント低下しており、タイでは12ポイントの低下です。
シンガポールでは18ポイントも低下しており、マレーシアでも4．9ポイントの低下です。
トヨタ以外の自動車メーカーは倒産するのではないかと言われているのです。
まだ「始まりにすぎない」そうです。
シリアのアサド政権が崩壊しましたが、ロシアとイランの支援が手薄になっていたようです。
アサド氏は、ロシアに亡命していますが、シリアの新しい指導者は、アルカイダの元司令官アブ・モハメド・アル・ジョラニです。
アルカイダって悪い冗談です。
ただロシアはウクライナに進軍を続けており、アメリカのシンクタンク・ISW（戦争研究所）の報告によれば、ロシアは1年前と比べて「6倍」の領土を獲得しています。
ISWによれば、ロシア軍は今年これまでに、ウクライナの領土約2700平方キロメートルを占領した。
昨年は465平方キロメートルだったので、6倍近い増加だ。
英キングス・コレッジ・ロンドンで防衛について研究しているマリナ・ミロン博士は、ロシアがこのペースで前進し続ければ、ウクライナ東部の前線は「実際に崩壊する可能性がある」とBBCに話した。
ゼレンスキー氏も、射程700㎞の国産の無人機型ミサイルを公開しています。
射程が700㎞と言えば、ウクライナが米英から供与された長距離ミサイルの射程の「約2倍」です。
ミサイルの名前はウクライナ語で「地獄」を意味する「ペクロ」です。
今後この「地獄」でロシアを攻撃していくようです。
ただアメリカの次期政権は、ウクライナ紛争の停止を公約に掲げているトランプ大統領です。
パリのエリゼ宮殿でマクロン大統領とトランプ氏、並びにゼレンスキー氏の３者が会談しておりますが、この時、ゼレンスキー氏はトランプ陣営を「激怒」させています。
ゼレンスキー氏の服装が問題視されたのです。
スウェットシャツにカジュアルなズボン姿であらわれたゼレンスキー氏に対し、トランプ前大統領顧問のロジャー・ストーン氏が、アメリカ国民に対する侮辱だと怒ったのです。
会談もわずか35分ほどで終わり、トランプ氏はゼレンスキー氏に無関心な態度を取っていたようです。
ゼレンスキー氏も二人の大統領を前に不快感を覚えたと言っています。
ウクライナへの援助は削減されるか、なくなりそうです。
トランプ氏は、ウクライナよりもイスラエル対ハマスの紛争の方に関心があるようであり、自分が大統領に就任する来年の1月20日までにハマスは人質を全員解放せよと要求しています。
アメリカが参戦するような口ぶりですが、トランプ氏は戦争嫌いの大統領ですからね。
ハマスに関税でもかけそうです。
こちらの記事では既に第三次世界大戦は始まっているのだと言っています。
10月末にJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOも同じ警告を発していました。
アメリカの敵対国との対立の激化は、第三次世界大戦の初期段階を示している。
ダイモン氏は「リスクは並外れている」と警告しています。
ロシアとウクライナ、あるいは中東の紛争は、状況が危険で悪化していることを示しており、アメリカの敵対国は第二次大戦後の世界秩序を解体しようとしている可能性がある。
レイ・ダリオ氏も同じ懸念を共有しており、アメリカと中国を巻き込んだ大規模な紛争の可能性が高まっていると警告しています。
イアン・ブレマー氏も最近、現在の世界秩序の不安定さを指摘しています。
ダイモン氏は、JPモルガンのリスク管理チームが最悪のシナリオを分析し、懸念すべき結果が出ていることを強調しています。
ウクライナ紛争やハマスとの闘いは、一見すれば無関係に見えるが、これらの紛争の相互関係性が明らかになりつつある。
これは1945年以来見られなかったことだ。
この傾向は今後も続き、拡大し、より多くの国をこの渦に巻き込むことになる。
だから第三次世界大戦は既に始まっているというのだ。
これらの紛争は短期的には、断続的に進行する可能性が高い。
マクロン大統領他、欧州の指導者が数年以内にロシアとの全面戦争が起こる可能性が高いと警告しているのはこのためだ。
戦闘が一時的に停止したからと言って危機が去ったと錯覚してはならない。
我々は世界的規模の紛争という新たな時代に備えなければならないと締め括っています。
ロシアも似たようなものであり、既に第三次世界大戦の「渦中」にいると言っています。
大体、３年程度で全面戦争になると予測しているようです。
何とも恐ろしい話です。
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