台風11号（ヤギ）の影響によってミャンマーで大洪水が起こり、被害が拡大しています。
台風被害、ミャンマーで226人死亡 各地で洪水、不明者も多数 朝日
国軍は16日、各地で洪水や土砂崩れが起き、226人が死亡し、行方不明者が77人に上ると発表した。
被害の全容は分かっておらず、犠牲者は今後増える可能性がある。
23万5千人以上の人が避難を余儀なくされた。
住居も2千戸以上が損壊し、約15万8千戸が浸水。
家畜や作物にも甚大な影響が出ているという。
他の東南アジアの国では、ベトナムで北部を中心に洪水や土砂崩れが多発。
現地の防災当局によると、ベトナム全土で15日午前までに281人の死亡が確認され、67人が行方不明となっている。
死者は「226名」出ており、行方不明者も「77名」おりますので、まだ犠牲者は増えそうです。
2021年のクーデターで実権を握った国軍が、未だ被害の全容を把握しておらず、甚大な被害が出そうです。
他国からの支援に制限をかけてきた国軍も、今回ばかりは国際社会に支援を要請しています。
この「スーパー台風」は、至る所で被害を出しており、ベトナムでも死者が「281名」出ています。
先週までベトナムでの死者は「58名」と報道されておりましたが、これも増えています。
東南アジアでの被害は甚大です。
100万人が揺れを感じたようです。
カリフォルニア州南部で地震です。
米カリフォルニア州南部でＭ４．７の地震 「備え必要」と専門家 CNN
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、カリフォルニア州のベンチュラ郡でマグニチュード（Ｍ）４．７の地震が観測された。
「過去数十年の静けさが長くは続かないことを再認識させられた。
我々には備えが必要だ」
ジョーンズ氏によると、カリフォルニア州で１年のこの時期までに発生するＭ４以上の地震は平均すると８回程度。
しかし今年は１４回発生している。
マグニチュード4以上の地震は、年に平均8回発生しているようですが、今年は既に「14回」発生しており、ここはマグニチュード9クラスの地震を引き起こすカスケード沈み込み帯のある近辺です。
カスケード地震の平均周期は「240年」ですが、前回は1700年1月26日午後9時に発生しており、既に「324年」が経過しています。
カスケード地震は、過去1万年間で41回の地震を起こしており、41回の地震のうちマグニチュード9.0を超える地震は19回です。
前回のカスケード地震が起こった頃は、まだアメリカ合衆国という国は存在しませんでした。
この超巨大地震が、ポートランド、シアトル、バンクーバーを襲いますと、シアトルに本社を構えるアマゾン、マイクロソフト、ボーイング、コストコ、スターバックス、 イミュネックスは壊滅します。
平均周期を大幅に上回っておりますので、いつ起きても不思議ではない超巨大地震です。
カナダでも日本時間の9月16日、このカスケード沈み込み帯近辺で地震です。
マグニチュード6.6とやや大きめの地震ですが、この辺りで地震が起こりますと、いつもこのカスケード地震を思い出します。
「過去数十年の静けさが長くは続かないことを再認識させられた。
我々には備えが必要だ」
起こったら大変な地震です。
本日17日と18日にアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）が始まりますが、利下げ予想が、いきなり「50bp（0.5％）」の予想に変わっています。
0.5％の利下げ予想が「65％」であり、0.25％の利下げ予想は「35％」で逆転しています。
こちらは0.5％の利下げ予想が「68％」であり、0.25％の利下げ予想は「32％」です。
ちなみに現在の各国の政策金利はこれです。
いきなり「0.5％」というのは、よほど景気が悪いのかと思いますが、通常の「2倍」の利下げです。
逆イールドの解消は、リセッションの直前に起こるとされるものですが、確かに2年債と10年債の逆イールドは解消しているように見えます。
これからアメリカはリセッションに向かうというシグナルが点灯したわけです。
過去、最長の逆イールドが解消したわけですから、今後何が起こるのか予測もつきません。
正月の能登地震を皮切りに4月8日、アメリカを通過した悪魔の彗星を伴った皆既日食があり、5月には「21個」にも及ぶXクラスの太陽フレアの発生がありました。
そして不気味なオーロラが世界各地で見られたのです。
不吉な未来を予言しているようです。
経済的には過去最長の逆イールドの解消があり、あの100％の的中率を誇るリセッションの初期シグナルである「サーム・ルール」も点灯しました。
8月初めに出た7月の雇用統計で「サーム・ルール」は点灯したわけですが、1953年以降、今回で「12回目」の点灯です。
過去「11回」のサーム・ルールの点灯はこれです。
1回目は1953年11月に点灯し、失業率は「3.5％」、「0.5ポイント」を上回り「0.63％」でサーム・ルールが発動しています。
リセッションはその4か月前の1953年7月に始まっています。
1959年11月の時だけは、サーム・ルールが点灯してから「5か月後」の1960年4月にリセッションが始まっています。
今まで100％の的中率を誇っておりますので、アメリカ経済はリセッションに陥る可能性が高いのです。
「0.5％」の利下げというのは、かなり大きいわけですが、少し遅かったかもしれません。
政治的にもきな臭い匂いが立ち込めています。
トランプ前大統領が、２度目の暗殺未遂にあっています。
一体、どうなっているんだ、アメリカは。
どうしてもトランプ氏を殺したい人がいるようであり、恐ろしい国です。
トランプ氏を大統領にしたくない人がいるのでしょう。
今年の6月中旬、セルビアのブチッチ大統領が「3か月～4か月以内に世界大戦が起こるだろう」と警告しておりましたが、その警告が当たるかもしれません。
ブチッチ大統領は「列車は駅を出発し、誰もそれを止めることはできない。
もし大国がすぐに行動を起こさなければ、確かに我々は大惨事に見舞われることになるだろう。
誰もが戦争のことばかり話しています。
誰も平和を求めていません。
誰も平和について話しません。
平和という言葉は、ほとんど禁句です。」と警告しておりましたが、その通りの展開になってきています。
アメリカとイギリスが、モスクワを攻撃できる長距離ミサイルの使用を容認するかもしれません。
きな臭くなってきました。
英、ロシア領へ長射程兵器容認か 米は慎重姿勢、戦火拡大の恐れ 共同
スターマー氏は制限撤廃に前向きで、英仏が共同開発した巡航ミサイル「ストームシャドー」を使った攻撃の容認を求める考えだ。
制限を撤廃すれば、戦火拡大は必至。
ロシアのプーチン大統領は「ロシアと米欧の戦いになる」と警告している。
バイデン氏は会談冒頭「プーチン氏がウクライナとの戦争で勝つことはない」と強調。
ストームシャドーは米国製部品を使っているため、ウクライナ軍が長距離攻撃で使うためには米側の承認が必要になる。
ストームシャドーとは、射程250㎞の巡航ミサイルです。
プーチン大統領は、このストームシャドウの使用をアメリカとイギリスによる戦争への直接介入とみなしており、それは西側の専門家なしにこのミサイルシステムは使用できないと見ているからです。
ミサイルシステムの飛行プログラミングを入力できるのはNATO加盟国の軍人だけであり、人工衛星の情報も西側から提供されなければ、このミサイルを撃つことはできないと言っています。
ただこのミサイルは輸出用に販売されており、プーチン大統領は、このミサイルの購入者が一々NATOやイギリス・チームを雇わなければならないと本気で思っているのであろうかと疑義の念を抱く専門家もいます。
ストームシャドーによって形勢を逆転させる可能性は低いようです。
ウクライナはミサイルをあまり持っておらず、イギリスが提供できるミサイルもほとんど残っていないからであり、この許可が与えられることを見越して、ロシアはすでに航空機と弾薬の大部分をウクライナのミサイルの射程範囲外の更に奥地に移動させているからです。
アメリカやイギリスは、プーチン大統領の主張する「レッドライン」が、どれも虚しいブラフ（脅し）に過ぎないことを理解しており、色々とその一線を試しているようです。
ウクライナへの長距離ミサイル供与、合意近づく＝米当局者 ロイター
米国がロシアの内陸部まで射程圏に入る長距離巡航ミサイルの供与についてウクライナと合意に近づいていることが、米政府当局者の話で明らかになった。
ただ、米側の技術的な問題解決のため実際の納入までに数カ月かかるという。
供与が検討されているのは空対地の長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」で、今秋に発表する見込み。
ただ、最終決定はまだ下されていない。
ウクライナは将来的に米国製Ｆ１６戦闘機数十機を運用する見通しで、１機につきＪＡＳＳＭ２発を搭載できる。
ロシア領内への攻撃を認めなければＪＡＳＳＭの効果が限定的になるからだ。
この「JASSM（ジャズム）」というミサイルは、ロシア軍を大幅に後退させ、ウクライナに戦略的な優位性を与えるかもしれないと見られています。
ロシア領内への攻撃を認めなければ、「JASSM（ジャズム）」の効果はないわけですから、この巡航ミサイルがウクライナに供与されれば、それは戦争がエスカレートしていくということです。
徐々にプーチン大統領を刺激しており、西側は一線を試しているように見えます。
ロシアに最初に撃たせたいようです。
プーチン大統領は、もし長距離ミサイルを西側が容認すれば、NATO対ロシアの戦争になると警告しています。
長距離攻撃容認なら欧米とロシアの「戦争」に プーチン氏 時事
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は１２日、西側諸国がウクライナに対し、供与した長距離兵器によるロシア領内攻撃を容認すれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアとの「戦争」になるだろうと警告した。
プーチン氏は「そうなれば、この紛争の性質を大きく変えるだろう」「ＮＡＴＯ加盟国、つまり欧米諸国がロシアと戦争することを意味する」と国営テレビの記者に語った。
ウクライナ紛争のステージが一段上がったように見えるわけですが、ロシア軍は従来の132万人から「18万人」増やし、「150万人規模」に兵力を増強しています。
ウクライナ侵攻時のロシア軍の兵力は「100万人」でしたが、それを2023年1月「115万人」に増やし、12月には「132万人」まで増強しておりましたが、更に「150万人」に増員しています。
西側のミサイルシステムを使ってロシア領を攻撃すれば、ウクライナ紛争は新しい段階に進みます。
かつてプーチン大統領は、外部から介入してくる者達に対して警告を発しており、
「そのようなまねをすれば、自分たちの歴史でいまだかつて見たこともないような結果に見舞われる」
と核攻撃の脅しのようなことを言っていました。
西側の首脳はこれを無視し、ウクライナに次々と兵器を供給してきたわけです。
今ではロシア国民の「34％」が核使用を容認しています。
「明確に正当化される」１０％、「どちらと言えば正当化される」２４％を合わせ、核攻撃を支持するとした回答は全体の３分の１の３４％に上り、前回の昨年４月の同様調査と比べ、５ポイント上昇。
一方、「明確に正当化されない」３１％、「どちらかといえば正当化されない」２１％を合わせ、否定的な意見は５２％に上ったものの、前回調査に比べると４ポイント低下し、核兵器使用を容認する国民が増えている傾向をうかがわせた。
核攻撃容認派は「5ポイント」上昇し、核攻撃否定派は「4ポイント」低下しています。
ただ欧州が防衛力を強化し、ロシアに追いつくには「5年～8年」かかるわけですから、2028年末から2031年末までロシアと戦争はできないはずなのです。
ロシアがそれまで待つ理由はありませんが、NATO対ロシアの戦争は避けられないと見ているならば、むしろ敵が準備を整える前に事を起こそうとするでしょう。
ロシアは既に核ドクトリンの見直しまでしています。
ロシアが現在公表している核ドクトリンは２０２０年の大統領令で定められたもので、敵による核攻撃や国家の存立を脅かす通常攻撃を受けた場合に核兵器を使用する可能性があるとしている。
今はこうなっていますが、見直しによって核使用の敷居が下がると予想されています。
長距離巡航ミサイルによるロシア領への攻撃は、レッドラインを超える事態を招く可能性があります。
2001年9.11・アメリカ同時多発テロで初めて発動されたNATO第5条「集団的自衛権」が再び発動されるかもしれません。
そうなりますと第三次世界大戦です。
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